名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉の中で、双方当事者の子の養育に対する考え方等が見えてきた部分もあり、養育費については、将来かかるであろう学費のことも含め、最終的には、標準算定式を前提とした養育費額を前提として、当方に不利にならない条件で合意に至った。

また、不貞については、依頼者として不貞を行った事実がなく、また、（当然ではあるが）相手方としても、依頼者の不貞の証拠を有していなかったため、慰謝料は支払わないこととした。

もっとも、依頼者が、婚姻費用支払い義務者であったところ、紛争の長期化により、依頼者の婚姻費用支払額と養育費支払額の差額が膨らみ、依頼者の経済的負担が大きくなることが予想された。一方で、離婚にあたり、相手方が、新生活をする上での支出が必要になると事情が生じた。

こうした点を踏まえ、依頼者から相手方の転居費用相当額を解決金として支払い、相手方は慰謝料請求を取り下げることとして、合意した。

法律問題は、法的論点の解決が優先される傾向にあるが、本件においては、離婚をするとしても、父母双方が、子の将来を心配しつつ、また、教育方針について自身の考えを持っていた。

「相手を攻撃する」という趣旨の離婚交渉ではなく、夫婦関係の清算と子の将来を考えるという未来に向けた話し合いができたことで、当事者が納得する解決に至ったものと思われる。