依頼者が自宅を出て別居。別居後に相手方から離婚調停を申し立てられるも、依頼者で対応することができず、調停不成立。
その後、相手方から離婚訴訟を提起され、その段階で弊所にご依頼。

依頼者は、離婚自体は争う意向はなかった。しかし、相手方が主張する事実関係について、依頼者の認識と異なる点が多々あった。
もっとも、依頼者は、とにかく早期に離婚をして次の人生を歩みたいとの意向が強かったため、訴訟において、事実関係に関する認否はせず、解決金の金額のみを争点とした和解協議をすることに。

訴訟では、当初、相手方は、慰謝料ないし解決金については、１０万円程度しか支払う意向はなかった。
しかし、当方としては、慰謝料ないし解決金として少なくとも１００万円の支払いがない限り離婚には応じられないこと、早期解決が叶わないのであればこれまで請求していなかった婚姻費用についても今後請求せざるを得なくなること及び不貞慰謝料について別途請求せざるを得ないこととなることを主張。