依頼者は、離婚を希望していたが、相手方より、養育費及び財産分与において、それぞれ、高額な請求をされていた。養育費については、標準算定式を上回る額であり、財産分与については、夫婦共有財産の大半を相手方に分与するというような内容であった。
依頼者には、特に、有責配偶者である等、大きく離婚条件を譲歩しなければならない理由はなかったものの、相手方からの提示に対し、これを受け入れざるを得ないのかと考え、弊所に相談にいらっしゃった。なお、既に、相手方には弁護士がついていた。

養育費については標準算定式を、財産分与については基準時の夫婦共有財産の価額について原則として２分の１を分与する、という原則的な帰結に寄せつつ、依頼者の求める早期離婚を実現するために、交渉を行うこととした。
法的に妥当な帰結について、証拠と法律論に基づく主張を行いつつ、交渉開始後に生ずる様々な争点（荷物の引渡しや、保険の契約者変更、住宅ローンの処理等）について、相手方と迅速に協議を進め、早期解決を図る方針とした。