- 依頼者の属性：
- 30代
- 女性
- 会社員
- 子供2人
- 相手の属性：
- 30代
- 男性
- 自営業
- 受任内容：
- 離婚
婚姻後、相手方が働かず収入を得なかったことなどから、依頼者が離婚を求めた事例。
弁護方針・弁護士対応
依頼者としては、離婚後、子の教育について、相手方から過度に干渉されるのを（特に、教育に関する依頼者の意向を否定されること）避けたいと考えていた。そのため、調停を成立させるにあたり、子の教育に関して否定的な言動をしないよう心掛けるという内容を条項化することを目指した。
弁護士法人ALG&Associates
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
面会交流について、特別の制限を設けないとの条項や、子が相手方と連絡を取ることを希望した場合にはそれを認めるという条項を入れつつ、こちらが希望したような、否定的な言動は避けるよう心掛けるという内容の条項も盛り込む形で離婚調停が成立した。