潜在的稼働能力の認定により働いていない相手方に対して養育費を認めさせた事例

離婚問題

潜在的稼働能力の認定により働いていない相手方に対して養育費を認めさせた事例

依頼者の属性
30代
女性
会社員
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
離婚
財産分与
慰謝料
養育費
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 支払拒否 退職前の所得を擬制して
養育費の支払いを認定

事案の概要

相手方が、財産分与と慰謝料の支払いには合意をするものの、仕事を退職したことを理由に、養育費の支払いを拒んだ事例でした。

弁護方針・弁護士対応

退職の経過や理由を確認し、退職前の所得を擬制する潜在的稼働能力の主張を一貫して行いました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

主張の結果、裁判所において、潜在的稼働能力が認定されました。この認定を前提に、離婚調停が成立しました。財産分与相当額の他、一定額の慰謝料の支払いを受けることもできました。

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