名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任直後、相手方弁護士に面会交流を申し入れたところ、これに応じる意向が示されたため、早期に面会交流が実現できました。その後においても、弁護士間で面会交流の調整が行われ、徐々に定期的な面会交流が実現できるようになりました。
このように面会交流が実現できたこと、裁判所において子の監護者としては相手方が適切との意見が出されたこともあり、本件においては、ご依頼者様は、親権・監護権を相手方にするという決断をしました。
その後、離婚の条件について、協議が行われましたが、相手方から慰謝料を請求しないとの意向が示されました。また、財産分与に関しても、双方、同程度であることから、双方が名義の財産を取得するということで合意ができました。
そのため、慰謝料、財産分与はいずれも行わず、離婚、月１回の面会交流などを合意して、本件の解決が図られました。