一度、離婚について法律相談でご来所。相手方も離婚に応じる意向を明確にしていたため、ご本人としては当事者間で話し合いがつきそうであるとのことで、そのときにはご依頼の希望はなく、今後の方針等についてアドバイスさせていただき終了。
しかし、相手方は離婚に応じると口では言うものの、実際に具体的な離婚条件の話し合いとなると、突然、養育費等について法定の基準よりかなり下げた基準でなければ応じないなどと主張。
その後数カ月にわたり話し合いが平行線となり、弁護士に交渉・調停を任せるためにご依頼を頂く。

相手方と連絡を取るも誠実に話し合いに応じる姿勢がなかったため、早期に交渉を打ち切り、調停申立。
調停委員に対しては、離婚の決意が固く、訴訟提起も辞さないこと、当方は基本的に法定通りの基準での離婚を求めて合理的な主張を行っており、大きな妥協の余地はないこと等を述べて理解を得て、相手方に対し、当方主張通りの条件で離婚に応じるように相手方を説得してもらう。