依頼者の金銭的支出なく解決した事例

解決事例

依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
パート
受任内容
相手方からできる限り金銭的負担を求める内容での早期離婚

事案の概要

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与等の分与などにより、金銭的支出が必要となる可能性がありました。しかし、相手方との交渉により、依頼者の金銭的支出なく解決とすることができました。そのうえで、依頼者名義で相手方が作出した債務などの負担額も相手方に支出させるなどの合意をすることで、解決とすることができました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
肩痛
腰痛
手足の痺れ
争点:
通院交通費
弁護士法人ALGに依頼した結果
通院交通費 遠距離の通院時の支払い拒否 自宅からの交通費については認める

交通事故事件の概要

ご依頼者様は60代の男性で、赤信号待ちをしているところ、車両に衝突される事故に遭われました。後遺障害認定申請等、手続き面で不安があるとのことで、弊所にご依頼されました。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、事故から6か月の時点で治療費を打ち切る旨の宣告をされていましたが、特に後遺障害認定申請の手続きに不安があり、弊所にご依頼されました。

後遺障害認定申請については、弊所にて手続きのお手伝いをさせていただき、スムーズに申請することができました。

その後、交渉時になって、相手方保険会社から突然、依頼者の通院時の交通費について、長距離の通院についてはガソリン代を出さないなどという主張がなされました。たしかに会社都合の出張先からの通院については、交通事故の加害者には関係ない事情のため、出さないと言われても仕方がない部分です。しかしながら、休日に自宅から通院する際の交通費については、通常生じうるものであるため、支払うべきです。
そのため、交渉をし、その結果、相手方保険会社としては、職場に近いからということで転院を認めたと支払いを拒否する意向でしたが、休日に職場からの交通費しか認めないことについては合理性を欠く旨伝え、それが認められて、通院交通費が増額となりました。

全体の賠償額の増額部分の割合からすると、通院交通費は軽微な増額にとどまりますが、依頼者にとって譲れない実費の部分でしたので、とても満足されていました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
相手方からの離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 300万円請求 150万円(解決金)
親権 親権争い 親権獲得

事案の概要

本件は、相手方が家事育児に協力的でなく、夫婦関係が悪化した結果、依頼者が子供を連れて別居を開始したところ、相手方が離婚調停を申し立ててきた状況でした。
依頼者は、相手方との離婚については同意するつもりであったものの、親権の主張をされたことに不安になり、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、離婚については双方合意ができそうであったものの、以下のような争点がありました。

・相手方が親権の獲得を主張していること
・相手方の面会交流の条件が過剰であること

相手方は、親権の獲得を希望していましたが、同居中から調停申立て時点まで、主として子供を監護養育していたのは依頼者であり、相手方の関与は希薄であり、裁判等でも、依頼者が親権者として指定される可能性が高いことは明らかでした。
また、相手方が主張する面会交流の条件は、子供の体力、都合、生活状況等を考慮しないものであったため、依頼者としては、到底応じることのできるものではありませんでした。
そこで、相手方への説得材料として、調停手続き内で、調査官により監護状況調査をすることに加え、これまでの監護状況、別居後の監護状況から依頼者が親権者でふさわしいことを説得的に主張しました。
並行して、期日間に面会交流を重ね、面会交流の実績を積み重ねると同時に、面会時及び面会後の子供たちの様子を詳細に報告することにより、相手方の主張が過剰であることを丁寧に主張しました。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、
依頼者を親権者とすること
面会交流は依頼者の希望どおりとすること
等の内容で和解するに至りました。

本件では、面会交流という依頼者が今後も向き合い続けなければならない事項が争点となっていました。
そのため、当事者双方が条件に折り合いをつけ、和解することができたのは幸いでした。

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後遺障害等級:
後遺障害等級別表第二第14級第9号
被害者の状況:
頚部の重さ、痛み
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 0円 約240万円 適正な賠償額を獲得
後遺障害等級 通院中 14級9号 認定をサポート
過失割合 100対0 10対90 過失が小さいことを主張

交通事故事件の概要

本件事故は、片道2車線の道路において、相手方が第1車線(左側の車線)から路外へ出るために右折をしたところ、後方から第2車線(右側の道路)を直進していたご依頼者様の自動車と衝突したという事故でした。この事故について、相手方は、車線変更中の事故であり、ご依頼者様が追突したとして、ご依頼者様の過失を100と主張しました。しかし、ご依頼者様としては、直進をしていたところで、相手方が直前で第2車線に侵入したものであるため、相手方の方が過失は大きいと考えていました。
このような状況において、主に過失割合を争点となる事故として、ご相談となりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、事故状況自体に、大きな争いがあったわけではなく、その評価が争いになるものでした。つまり、追突事故とみるのか、右折車と直進車の事故とみるのかによって大きく過失割合が変わるものでした。そこで、過失割合に関して、意見書を作成して、右折車と直進車の事故であることを主張することとしました。そして、ご依頼者様の自動車が、近づいた時点での右折開始であったことから、ご依頼者様の過失が10、相手方の過失が90と主張して、相手方保険会社に提示をしました。提示後、主張書面を基に、相手方保険会社に検討を促し、交渉を進めて至ったところ、相手方保険会社がこちらの主張を認めました。その結果、当初の過失割合が大きく変動し、ご依頼者様の過失が10、相手方の過失が90ということを前提として、合意をまとめることができました。

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相続財産:
自宅不動産
預貯金
有価証券、保険
未分割の相続財産
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
姉2人
争点:
遺留分侵害額請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 公正証書遺言に基づき、
母の遺産を姉がすべて取得
遺留分割合の6分の1を金銭で取得

事案の概要

父の遺産分割が審判にまでなって争いが過熱する中、母が死亡。母は、母の遺産を姉にすべて取得させる旨の遺言を残していた。そのため、姉は、自分一人ですべての遺産を取得するとのことだった。
依頼者は、母が死亡してから1年が経過してしまうということで、時効ぎりぎりに弊所に相談に来た。また、父の遺産分割審判での姉とのやり取りに疲れ、弊所にすべてを任せたいとのことだった。

弁護方針・弁護士対応

依頼を受け、即日で遺留分侵害額請求を行う旨の通知を相手方に送り、相続財産資料を集め始めた。また、未分割の父の遺産もあったため、そちらについては審判の確定まで待つことになった。
不動産については、父と母の名義だったが、相続人全員が取得したくないとのことだったため、売却を待つことになった。相手方としては、売却価格から諸経費を控除した額で支払いたいとのことだった。しかし、父の遺産分割審判が確定し、依頼者が早く姉とのやり取りに決着をつけたいと言い始めたため、不動産時価額での取得分の即日支払いを相手方に提案した。
また、相手方が控除すると言ってきた費用面について、依頼者が納得できるような資料を提出させた。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、遺留分侵害額について、合意書締結後すぐに金銭のみで支払われることになった。また、不動産について、父の遺産の相続部分についても売却後となっていたのが、母の遺留分侵害額請求と同時に金銭解決することができた。そのため、依頼者と姉との相続についてのやり取りは、今回で父の分も含め完全に終了することができた。

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依頼者の属性
女性
会社員
子供は成人
相手の属性
男性
会社員
受任内容
離婚
財産分与
婚姻費用
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 300万円 450万円 150万円の増額

事案の概要

依頼者は性格の不一致から相手方との離婚を考えていた。離婚調停において、相手方は、離婚自体を争わないものの、財産分与として、300万円のみを支払う意向を有していた。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、婚姻費用の支払い義務者であると考えられたため、婚姻費用請求調停を離婚調停と併せて申立て、先行して婚姻費用調停を成立させた。その上で、離婚条件において交渉をすることとした。2回目の調停において、財産目録を作成した上で、相手方に対し、財産分与の相当額について繰り返し説明を行った。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方が、依頼者に対し、財産分与として450万円を支払うとの内容で離婚が成立した。

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争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
過失割合 10%

交通事故事件の概要

本件は、駐車場内での事故で、大きな事故ではありませんでした。依頼者は、加害者の車の後方を徐行していました。加害者は、依頼者の停車位置の前方5メートル付近にて車を右斜め前に向けて停車しました。その直後、加害者は、ハザードランプを点灯させず、後退して、駐車スペースに侵入し、依頼者の車と衝突しました。
過失割合や保険会社の対応についてなかなか納得できないということでご依頼を受けることとなりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

駐車スペース内ということで、過失がつく見込みとなり、事故態様からしても、依頼者に2割以上の過失割合がついてしまう案件でした。過失割合について、できるだけ0とするように、当時に、依頼者が、相手の車との衝突の回避ができなかった状況などを詳細に説明するかたちで、意見書の作成をしました。これに対し、保険会社は、過失割合0:10とすることはできないが、1:9とすることはできるとのことでした。裁判になった場合にも、過失割合が2:8となりうる件でしたが、できる限り依頼者の希望に近い形での示談とすることができました。

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相続財産:
不動産
預貯金
依頼者の被相続人との関係:
相続人:
子(依頼者の兄弟)
争点:
遺産分割協議
遺産の確定
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 遺産の未分割 遺産分割の完了(ほぼ法定相続分どおりに分割)

事案の概要

被相続人が亡くなったところ、相続人は、その子である依頼者と相手方のみであった。しかし、相手方が遺産分割協議に応じず、また、分割するとしても、依頼者が相続する財産は数十万円のみであるとして、遺産分割協議が進まなかった。また、相手方は、依頼者に対して、被相続人の遺産も明らかにしなかった。
依頼者としては、遺産分割を進めたいが、感情的な対立もあり、協議が進まないということで、相談となった。

弁護方針・弁護士対応

依頼者は、被相続人の遺産も知らない状況であったため、被相続人の遺産調査を行うこととした。また、相手方が遺産分割協議に応じない状況であることから、遺産分割調停を申し立てることとした。
その後、遺産分割調停で協議を行ったが、そこでも相手方が遺産分割に応じず、協議が進まなかった。また、遺産の確認もできなかったことから、何が被相続人の遺産かを確認する訴訟を行わないと、遺産分割審判にも進めない状況となった。そこで、遺産確認訴訟を提起し、被相続人の遺産を確定させた後、その遺産の分割を求める審判を申立てた。
遺産分割審判において、依頼者の特別受益や相手方の寄与分の主張などもなされた。そのため、遺産分割の方法に関して主張を行いつつ、依頼者の特別受益や相手方の寄与分などが認められないことの主張を行う。また、同時に、和解による解決ができないかを模索した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

遺産分割審判において、主張を繰り返しつつ、和解協議を進めていたところ、裁判所より分割案が提示される。当該分割案は、遺産に不動産や株式もあったため、その価値の問題もあり、完全に2分の1ずつに分割という内容ではなかったものの、おおよそ当事者双方が2分の1ずつを相続するという内容であった。そして、当事者双方が当該分割案での和解に応じたことから、その内容どおりの遺産分割が成立した。

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相続財産:
不動産
預貯金
自社株
上場株
その他金融資産等
依頼者の被相続人との関係:
配偶者等
相続人:
争点:
相続財産の評価
特別受益の有無・金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
当方から特別受益に関する主張や相続財産の評価に関する主張を行い、
相手方の当初の相続希望金額から数百万円程度下げた金額で合意。

事案の概要

相手方との間で相続財産の評価額や特別受益に関する問題で争いがあり、相手方の相続金額の減額をご希望されていた。

弁護方針・弁護士対応

不動産や自社株等の評価額についての相手方の主張を確認したところ、当方の希望する減額が認められるための主張を構成することが十分に可能であると判断できたため、この点について主張。特に相手方の評価の基礎となっている資料の誤りや矛盾を指摘。また特別受益に関する主張についても丁寧に反論を行った。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方から譲歩を引き出すことができ、当初の相手方の要求金額から数百万円程度減額した金額で合意ができた。

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依頼者の属性
男性
正社員
相手の属性
女性
無職
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After できれば親権が欲しいが、親権を譲るのであれば養育費を減額したい 親権を譲る代わりに養育費を算定表よりも減額

事案の概要

既に相手方が子供連れて実家に帰り、別居している事件。相手方からは離婚を求められている。相手方の求める離婚の内容は、親権を相手方が得た上で法定以上の養育費を相談者が支払うというもの。

弁護方針・弁護士対応

親権については難しいことをお伝えしたうえで、争うとした場合の手段や見込みについてお伝え。相談者もこの点は理解され、親権が難しければ養育費の減額を求めるとの方針に決定。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方に対し、相手方が求める内容ではおよそ離婚に応じられないことを伝えた上で、本件では別居期間が足りず、仮に訴訟をしても離婚判決が出る見込みは低いこと、また、当方としては親権を争うのが本筋であると考えており、仮に訴訟となれば親権を争うつもりであることを伝える。その後、相手方から早期解決の打診があったことから、相手方が親権を得て離婚するのであれば、養育費について、個別に、当方として必要であると納得したものであれば子供のために別途費用を出すのは構わないが、養育費の月額自体は減額を希望すると交渉。
法定の条件よりも有利な条件で養育費を定めて離婚することで合意

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