弁護士介入により財産分与・養育費を減額して離婚が成立したケース

解決事例

依頼者の属性
会社員
男性
子2人
相手の属性
会社員
女性
子2人
受任内容
養育費
財産分与の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 相場金額を上回る条件 標準算定式を前提とする金額で合意
財産分与 相場金額を上回る条件 夫婦共有財産の2分の1に近い金額に減額

事案の概要

依頼者は、離婚を希望していたが、相手方より、養育費及び財産分与において、それぞれ、高額な請求をされていた。養育費については、標準算定式を上回る額であり、財産分与については、夫婦共有財産の大半を相手方に分与するというような内容であった。
依頼者には、特に、有責配偶者である等、大きく離婚条件を譲歩しなければならない理由はなかったものの、相手方からの提示に対し、これを受け入れざるを得ないのかと考え、弊所に相談にいらっしゃった。なお、既に、相手方には弁護士がついていた。

弁護方針・弁護士対応

養育費については標準算定式を、財産分与については基準時の夫婦共有財産の価額について原則として2分の1を分与する、という原則的な帰結に寄せつつ、依頼者の求める早期離婚を実現するために、交渉を行うこととした。
法的に妥当な帰結について、証拠と法律論に基づく主張を行いつつ、交渉開始後に生ずる様々な争点(荷物の引渡しや、保険の契約者変更、住宅ローンの処理等)について、相手方と迅速に協議を進め、早期解決を図る方針とした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

養育費については標準算定式に従った額、財産分与については当初条件より大幅な減額としつつも早期解決のため、当方が、やや譲歩した形で、離婚が成立した。

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被害者の状況:
首・肩の張り、違和感
腰の鈍痛
争点:
傷害慰謝料額

交通事故事件の概要

  

停車中の追突事故(1事故目)により、頸部と腰部を殴打し、頸椎捻挫・腰椎捻挫との診断を受けて治療を受けていた。1事故目の治療中に再度追突事故(2事故目)にあった。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者より、1事故目についての早期解決の希望があったため、1事故目発生から2事故目発生までの間の治療期間について、1事故目の傷害部分について、相手方と示談交渉を行った。

相手方より、保険会社の内部基準により算定されたと思われる賠償額の提示があったが、当方より、傷害慰謝料について、裁判基準(「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 (通称「赤い本」)別表Ⅱ参照)に基づいて算定した賠償額を対案として提示した。結果的に、相手方の賠償額提示より増額した形で、示談が成立した。

なお、2事故目の治療中における1事故目の示談であるという特殊性から、傷害部分のみの示談とし、2事故目の治療後に後遺障害が残存した場合には、1事故目の相手方も含めて後遺障害について別途示談交渉を行うことができるよう、留保付きの示談書を交わした。

本件は、弁護士介入により、裁判基準により算定された慰謝料をベースに示談交渉を行い結果的に慰謝料増額につながった事案であると言える。また、複数の事故が連続した場合の処理は複雑になるところ、弁護士が介入したことで、1事故目についての早期解決という依頼者のニーズを踏まえた解決が実現した事案であると言える。

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依頼者の属性
40代
女性
正社員
子供有
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
離婚の成立
極力相手方と接触しないこと
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚はしない
面会交流は月2回以上
離婚
面会交流は月1回

事案の概要

本件は、相手方と依頼者の連れ子と関係が悪く、相手方と依頼者との間に生まれたばかりの実子の世話をしていたところ、相手方が実子に頻繁に怪我をさせ、注意をしても相手方に改善がみられないため、実子の安全のため別居を開始しました。

依頼者としては、生まれたばかりの実子に怪我をさせる相手方とは、結婚生活を継続することができないと、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が離婚をすることを断固拒否しており、依頼者に対して何とか離婚を思いとどまるよう婚姻関係継続の条件を申し入れていました。
しかし、依頼者の相手方に対する忌避感が強く、どのような条件を提示されたとしても婚姻生活を継続することは不可能でした。

一方で、依頼者と相手方の別居期間は短く、訴訟での離婚をすることも困難であったため、根気強く離婚調停において離婚に応じるよう説得をするしかありませんでした。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、

  • 依頼者と相手方は離婚する
  • 実子の親権者は、依頼者とする
  • 相手方が実子と月1回程度面会交流をすることを認める
  • 面会交流は第三者機関を通して行う

等の内容で合意に至りました。

依頼者としては、実子が幼いこと、これまで相手方が実子を世話した際に頻繁に怪我をさせていたことから、面会交流をすることに消極的でしたが、父子の交流の必要性と早期の離婚のために、月1回自身が立ち会うことを条件として面会交流を実施することに了承して、離婚が成立しました。

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後遺障害等級:
12級
被害者の状況:
腰痛等
争点:
休業損害等
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約500万円 約800万円 約300万円の増額

交通事故事件の概要

  

通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益等の金額が問題となる。特に管理職のため、通院等によって、残業等ができなくなったことの影響をどのように見るのかが問題となった。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益については、金額をあげるように交渉。相手方は休業損害については認めなかったため、この点についても事故の影響を細かく主張し、賠償を求めた。

この結果、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益については金額が上昇した。また、休業損害については費目としては認められないとなったが、最終支払金額を増額することで対応してもらえることとなった。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
子2人(いずれも成人)
相手の属性
40代
女性
会社員
子2人(いずれも成人)
受任内容
離婚の成立
婚姻費用の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚自体には合意しているものの、争点が多岐にわたり話し合いが進まなかった。 争点について調停にて一括解決し、離婚が成立した。

事案の概要

夫婦双方で離婚に合意し、別居を開始したものの、不動産の取得、財産分与の基準時、養育費や婚姻費用算定の基礎とすべき収入について争点が多岐にわたり、また、感情的な対立もあり、話し合いが全く進んでいなかった。

弁護方針・弁護士対応

調停において可能な限り中間合意を行い、多岐にわたる争点について順序立てて解決を進めていくよう促した。審判事項については積極的に裁判所の評議を求めることで、法的見地からの仲裁を促した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与の基準時、婚姻費用の始期については、裁判官の評議を受けて中間合意とした。自動車、不動産の帰属についても相手方帰属とすることで中間合意とした。婚姻費用及び養育費算定の基礎とすべき収入については、源泉徴収票からの修正が必要である旨を、書証に基づき積極的に主張立証した結果、裁判官により詳細な調停条項案が提示され、合意に至った。離婚調停(及び婚姻費用調停)においては、争点が多岐にわたり、お互いに、先に譲歩することがリスクであると感じることにより、話し合いが上手に進まないということがあり得る。

この点を解消するために、中間合意により順序だてて話し合いを進めていく意識を共有し、また、法的判断が可能な部分については積極的に裁判所の心証開示を求めることで、両当事者の決断を後押したことが、調停成立につながったものと考えている。

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後遺障害等級:
14級9号
被害者の状況:
左膝部の動作時痛
左肘部の動作時痛
争点:
後遺障害認定の有無
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害 非該当 14級9号 異議申立てにより等級認定

交通事故事件の概要

依頼者は、事故当時、バイクに乗車していました。
依頼者は、信号待ちのために停車中、前方不注意により、依頼車両に衝突しました。
事故により、依頼者は、左膝脛骨高原不全骨折、左肘関節軟骨損傷となりました。

ご自身のみで通院を半年程度継続し、後遺障害診断の時期に、ご相談いただきました。
ご依頼後、後遺障害申請から始めることとなりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

後遺障害申請結果は、当初非該当との結論でした。

後遺障害申請結果が出てから、改めて、依頼者の症状を確認し、事故時から症状の残存具合から1年程度経過しても、症状が残存し続け、日常生活でも、大変な苦痛を被っていることをお聞きしました。

症状も骨折など決して軽微ではなかったことなどから、異議申立て手続により、後遺障害該当結果を狙うこととしました。
異議申立てにあたり、診断書やカルテを精査のうえ、症状や検査内容、治療経過を詳細に説明し、依頼者の症状が、少なくとも、後遺障害14級9号に該当することを訴えました。

異議申立て結果が出るまでには、時間を要しましたが、最終的に後遺障害14級9号に該当するとの判断を得ることができました。
後遺障害認定結果により、非該当の場合と比較して、多額の賠償額の獲得につながりました。そして、依頼がご納得いただく内容での示談とすることができました。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
会社員
受任内容
適正金額での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 養育費:月額8万円
財産分与:オーバーローン不動産の引き受け
養育費:6万円
財産分与:オーバーローン不動産の処分及び売却益の分与

事案の概要

本件は、依頼者が相手方のモラハラ等に耐え兼ね、離婚を申し入れたところ、相手方から一方的に離婚条件を突きつけられ、離婚条件がまとまらない状況でした。
依頼者としては、できる限り早期の離婚と適正な条件での離婚を希望されて弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、当事者双方が、離婚することに合意していたが、以下のような争点がありました。

・養育費の支払いの金額及び終期
・自宅不動産の帰属または処分方法

相手方は自らの希望する条件に固執しており、自らの条件を譲歩しようとしなかったため、担当弁護士が介入し、離婚条件を整えることになりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉結果として、

・子の大学卒業まで養育費6万円で支払う
・自宅不動産を売却して売却益を折半する

等の内容で合意に至りました。
相手方は、自らの条件に固執していたため、交渉自体は難航しましたが、粘り強く交渉することで、最終的に、依頼者の納得のいく条件で離婚を成立させることができました。

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後遺障害等級:
非該当
被害者の状況:
頸椎捻挫
争点:
休業損害
慰謝料
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金 約58万円 約108万円 約50万円の増額

交通事故事件の概要

怪我の影響及び怪我の治療のために病院に通院したことにより、家事に支障が生じた事案です。
保険会社からは、当初、休業損害として約30万円の提示がありました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社は、休業損害の算定にあたり、1日6100円としていました。しかし、当職からは、賃金センサスを基準とし、1日約10000円を基準として算出すべきであることなどを主張しました。

その結果、休業損害として合計約53万円を支払いを受けることができました。
最終的には、慰謝料の点も含めると、交渉により約50万円の増額に成功しました。

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依頼者の属性
50代後半
女性
パート勤務
大学生の子と同居
相手の属性
50代前半
男性
自営業
受任内容
一定の金銭等の獲得
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 婚姻費用のみの支払いを受ける 婚姻費用、子の就学費用、
解決金100万円の支払いをさせる

事案の概要

依頼者は、ご相談時に、すでに、数年程度の別居をしていました。相手方から、離婚を求められている状況でした。別居の原因は、相手方の女性関係や自由奔放に事業を行いたいとの意向によるものでした。ただし、慰謝料等を根拠づけるような明確な証拠等が無く、また、相手方があまり資産を保有していないようでしたので、財産分与としては、あまり、見込めませんでした。

弁護方針・弁護士対応

ご相談時には、相手方から一定程度の婚姻費用の支払いが確保されるようにしつつ、離婚後の養育費、学費、その他生活支援金の確保をめざすようにしました。また、依頼者は、相手方が離婚を求める意思を表明されたことから、離婚を考えるようになりました。そこで、依頼者の離婚意思を明確に示さずに、交渉していきました。方法としては、相手方と対立を激化させたいと考えているのではありませんでしたので、当初、裁判所を利用するのではなく、交渉にて、協議をしていました。

もっとも、相手方が、途中で、婚姻費用の支払いを滞らせるなどありました。このような点を踏まえて、調停手続により協議することとしました。
調停手続においては、まず、婚姻費用の請求を行いました。離婚調停については、当方から離婚意思を明確に示さない、という戦略上、依頼者からの申立てをしないこととしました。

相手方は、自営業者であり、収入の減少などを主張してきましたが、決算報告書記載の内容をもとに、詳細な反論を行いました。
そのうえで、タイミングを見て、離婚調停の申立てをしていきました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、婚姻費用分担調停のみならず離婚調停の申立てをすることとしましたが、婚姻費用、養育費、学費のみならず、今後、依頼者にとって、生活の糧となる一定の金銭の支払いをさせることもできました。

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後遺障害等級:
非該当
被害者の状況:
頸椎捻挫
争点:
休業損害

交通事故事件の概要

通院治療のために病院に通院したにもかかわらず相手方保険会社から休業損害が否認された事案です。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業の必要があったということについて、勤務先の担当者の陳述書、依頼者本人の主張等をもって、具体的に立証し、こちらの主張する休業損害の額に近いところでの合意に至ることができました。

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