- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性：
- 40代
- 女性
- 無職
- 子供有
- 受任内容：
- 相手方有責での離婚
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 慰謝料：200万円（相手方からの請求） 養育費：月額７万円 |
→ | 慰謝料：25万円（依頼者からの請求） 養育費：月額６万円 |
事案の概要
本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。
しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。
- ・依頼者の相手方に対するDVの有無
- ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
- ・相手方の不貞行為の疑い
双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、
- ・依頼者の相手方に対するDVはないこと
- ・相手方の不貞行為があったこと
- ・相手方に一定の収入を認めた上で、養育費を月額６万円とすること
等の内容の判決を得ました。
最終的に、依頼者は、相手方が有責であることを認められることができたので、ご満足いただけました。
- 被害者の状況：
- 左肋骨骨折
- 左下腿腓骨骨折
- 左足関節挫傷
- 左肘関節挫傷
- 頭部挫創
- 胸部挫創
- 争点：
- 休業損害
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 34万円程度（休業損害について） | → | 100万円（休業損害について） | 約66万円の増額 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様が、歩いて道路を横断していた際に、ご依頼者様の左方から車両が直進してきたことで、衝突した事故です。
ご依頼者様は、トラック運転手であり、個人事業主でした。しかし、実態は雇用とほとんど同じであり、先方の会社からの業務指示を受けて、週休二日（曜日固定）で運送業を行っていました。
そのため、ご依頼者様は、本来の稼働日のうち、休業を余儀なくされた日について、休業損害証明書を作成しようとしましたが、一応は、個人事業者であったため元請会社に依頼ができず、やむなく自分で作成して提出していました。
これに対し、相手方保険会社は、休業損害について、通院実日数のみを休業を要した日として認定して金額提示をしました。
なお、本来の稼働日をベースに、休業をした日を割り出して休業損害を算出すると、その金額は110万円程度になる計算でした。
しかし、本件で負ったケガは、骨折であったため経過観察の期間が多く、実日数は十数日程度でした。
通院がない期間でも、安静のため仕事ができない期間が多かったため、相手方提示には納得ができないとのことで、交渉を行うこととなりました。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
まず、本来の稼働予定日について、元請け会社に証明をしてもらうことの可否について確認しました。
しかし、ご依頼者様として、元請けに負担をかけすぎると、今後の関係性が悪化するのではないかとの懸念があり、協力の依頼は、最終手段としたいとの意向がありました。
そのため、まずは、本件で負った傷病の内容や治療経過をもとに、相手方に実日数以上の休業日数を認めてもらうよう交渉を行う方針となりました。
相手方保険会社に、足の骨折であるために運転ができなくなっていること、医師の診断として診察日の間も安静を指示されていたことを指摘し、実通院日数に休業日を限定すべきではないことを主張しました。
その結果、相手方も、骨折の部位などを鑑みて、実日数以上の休業を要したことについて認めました。
ただ、会社員と異なり、本来の稼働日の厳密な証明がなされていない点は問題となりました。
最終的に、本件を早期解決するための譲歩案として、休業日数を明確にはしないものの、その損害額として金100万円とすることで、合意が成立しました。
治療経過などを詳細に検討し、業務内容に与える影響を詳細に指摘できたことで、当方の主張額に近い休業損害額での合意ができた事例でした。
- 依頼者の属性：
- 20代
- 男性
- 技術職
- 相手の属性：
- 20代
- 女性
- 技術職
- 受任内容：
- 親権
- 不貞慰謝料の獲得
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 子との交流できず、 金銭の支払い提示無 |
→ | 一定程度の期間での子との交流 財産分与・慰謝料として300万円程度の獲得 |
事案の概要
相手方（女性）が子を連れて別居した後、相談に来られました。当初、子の親権についての争いを考えていましたが、別居から一定期間経っていたこともあり、面会交流の充実を主として求めていくこととしました。
また、不貞の疑いもありましたので、事実関係精査のもとで、慰謝料の請求もしていくことにしました。
調停の申立てにより、裁判所での協議によりまとめようとしましたが、相手方が頑なに適正な解決に応じようとしませんでしたので、訴訟提起も視野に入れながら、進めていきました。
弁護方針・弁護士対応
調停での解決ができない状況でしたので、訴訟での争いとなりました。
不貞行為に関しては、配偶者とその配偶者の不貞相手を同時に被告として、一体的な解決となるようにしました。
不貞に関しては、依頼者の配偶者（女性）とのその不貞相手（男性）との証拠を直接的につかむことができませんでしたが、不貞相手（男性）の配偶者（女性）が証拠をつかんでおり、入手することができたため、依頼者の配偶者の不貞についての証拠をつきつけ、裁判官を説得することとしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
不貞に関する証拠の入手・確保ができていない状況でしたが、依頼者の配偶者（女性）の不貞相手（男性）の配偶者（女性）がつかんだ証拠を、手続を経て入手し、通常、探偵をつけて証拠を入手する場合に比べて、比較的安価に証拠を確保できたことで、経済的にも合理的な解決とすることができました。
また、財産分与に関して、夫婦でためていた預貯金口座から相手方による別居前の多額の引出などもあり、公平の観点から、依頼者（男性）が財産分与として、一定額の獲得をすることができました。
- 後遺障害等級：
- 14級
- 被害者の状況：
- 骨折箇所等の痛み
- 争点：
- 後遺障害診断書の記載が薄く、後遺障害申請が認められない可能性があった。
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | ご依頼前 | → | 14級 | 認定をサポート |
交通事故事件の概要
担当医に後遺障害診断書を記載してもらったが、記載が薄く、後遺障害申請が認められない可能性があった。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
まず、依頼者において、担当医師に対し、後遺障害診断書の補充をしてもらうよう依頼してもらったが、再度担当医師から渡された後遺障害診断書も、記載が薄いものであった。
そこで、担当弁護士において、担当病院と交渉し、再度の診断と後遺障害診断書の補充をしてもらうように依頼した。再診断当日は弁護士も付添い、その後担当医師から渡された後遺障害診断書は充実したものとなった。
結果として、当該後遺障害診断書により、１４級の後遺障害が認定された。
- 依頼者の属性：
- 20代
- 女性
- 会社員
- 子供無
- 相手の属性：
- 20代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 早期の離婚成立及び今後、相手方と連絡を取る必要がないようにして欲しい
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| モラハラ等もあり、相手方との間で 離婚に関する協議ができない状態。 |
→ | 依頼から約2か月での離婚成立。 離婚後の接触禁止や 住宅ローンの清算等についても合意。 |
事案の概要
依頼者は、相手方との離婚を希望しているものの、モラハラ等を受けていたこともあり、直接の協議ができない状態でした。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相談時に聴取した内容に照らすと、以下のような懸念点がありました。
- ・相手方が依頼者に対する執着を見せており、離婚に応じない可能性があること
- ・依頼者の主張するモラハラ等が性格の不一致と呼べる範囲内で、離婚原因になるような相手方の有責行為が見当たらないこと
- ・ご相談いただく直前に別居を開始しており、婚姻関係の破綻を基礎づけるような別居期間としては足りないこと
そのため、相手方との交渉に際しては、①依頼者に相手方とやり直す気がないこと、②婚姻関係を継続した場合には、双方の収入に照らすと、相手方から依頼者に対する婚姻費用の支払いが必要になること、③現時点で、離婚に応じられるのであればモラハラ等を理由とする慰謝料を請求しないが、調停・訴訟に移行した場合にはその限りではないことをお伝えしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、相手方に依頼者と夫婦関係を修復することが難しいことや現時点での離婚の成立には相手方にも経済的なメリットがあることをご理解いただき、比較的、早期に離婚を成立させることができました。
また、依頼者が懸念されていました、離婚後の接触禁止や住宅ローンの清算等についても、合意することができました。
- 後遺障害等級：
- なし
- 被害者の状況：
- 怪我無し
- 争点：
- 過失割合
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 過失割合 | 依頼者に一定の 過失有との主張 |
→ | ０:１００ ご依頼者様：相手方 |
過失が小さいことを主張 |
交通事故事件の概要
依頼者は４０代男性で、駐車場での接触事故について過失割合が問題となりました。
弊所へのご依頼前は、相手方より、双方が動いていたため５：５の提示をされていました。
しかし、依頼者としては、一切動いていない中で相手方がバックをしてきて接触をしたため、過失はないと主張している状況でした。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
まずは、相手方と事故状況の確認を行いました。
当所は、相手方本人が若干曖昧なことを言っていましたが、当方が警察から資料を取寄せ、相手方も事故直後に、依頼者が動いていなかったことを前提とした供述をしていたことが分かりました。
この点を相手方保険会社に主張し、交渉を続けたところ、最終的には、０：１０で解決することができました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 頚部痛
- 上肢のしびれ
- 争点：
- 慰謝料
- 逸失利益等
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金 | 提示前 | → | 約320万円 | 適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 申請前 | → | 14級9号 | 認定をサポート |
交通事故事件の概要
ご依頼者様は追突事故に遭い、外傷性頸部症候群の傷害を負い、今後の対応に不安を覚えたことから弁護士に依頼しようと考えて当法人にご依頼されました。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
当法人にて治療のアドバイスを受けながら治療を継続してきましたが、保険会社から打ち切りの打診が来ました。
当法人がご依頼者様の症状、各種検査結果や主治医の見解等を踏まえて延長交渉を行ったことで、一括対応が継続することになりました。しかし、治療を続けてもご依頼者様の頚部痛や上肢のしびれは消失することがないまま、症状固定と診断されました。
その後、後遺障害等級認定の申請を行いましたが非該当でした。当法人にて診療録を取り付けて精査したところ、症状や検査結果の一貫性が認められました。そこで、主治医に症状や検査結果に関する推移に関する書面小作成を依頼しました。この書面とMRI検査の結果等を踏まえて症状と検査結果が整合すること等を内容とする異議申立書を作成して異議申し立てを行ったところ、14級9号が認定されました。
その後の賠償交渉では慰謝料や逸失利益が争点となりましたが、最終的には自賠責保険金込み約320万円での示談が成立しました。
- 後遺障害等級：
- 12級7号
- 被害者の状況：
- 大腿骨骨折
- 大腿骨転子部骨折等
- 争点：
- 慰謝料
- 休業損害
- 逸失利益等
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金 | 約420万円 | → | 約830万円 | 約410万円の増額 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様は道を歩いていたところバイクに追突されて大腿骨骨折、大腿骨転子部骨折等の傷害を負い、手術を受けるなどして治療しましたが、膝関節の可動域制限が残存し、12級7号の後遺障害等級認定を受けました。その後、保険会社から賠償提示があり、適切な内容であるか疑問を感じたことから当法人にご依頼されました。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
当法人で保険会社の提示額を精査したところ、慰謝料、休業損害、逸失利益が非常に少なく計算されていることがわかりました。当法人で再計算を行い賠償請求を行ったところ、これらの各点が争われましたが、粘り強く交渉したことで、当初の提示額よりも2倍近く増額した830万円で示談が成立しました。
- 依頼者の属性：
- 30代
- 女性
- 専業主婦
- 子とともに実家で生活
- 相手の属性：
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 親権の取得
- 養育費
- 財産分与
- 年金分割
- 離婚
- 早期解決
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 離婚：争いあり | → | 早期解決 |
| 親権 | → | 母親が取得 |
| 養育費 | → | 算定表に基づく金額を原則２０歳 （子供が大学等へ進学した場合には、大学等を卒業するまで） |
| 財産分与 | → | １５０万円 |
事案の概要
本件は、申立人が、相手方から人格を否定するような発言を繰り返し受け、精神的に疲弊してしまい、共同生活を送ることに耐えられなくなったため、子を連れて別居をしているという事案です。なお、同居生活中、子の監護を行っていたのは、専業主婦としてほぼすべての時間を一緒に過ごしていた依頼者であり、相手方では子の適切な監護を行うことが期待できない状況であったため、申立人は、子の養育に支障が出ないように自らと一緒に自宅を出ることとしています。
申立人と相手方は、当事者間で離婚にかかる協議を行っていたものの、どちらが親権者となるかについて非常に強く争いがあるようでした。このとき、相手方が、自らが親権者となれないのであれば離婚しないという態度を取り続けるようになったため、依頼者は、調停申立をすることを考え、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が親権を強く争うとともに、離婚自体も応じようとしない様子であったと聞いていたため、受任後すぐに、相手方へ受任通知を送るとともに、離婚及び婚姻費用調停を申し立てしました。
もっとも、相手方の実際の反応からみて、調停外での早期解決が図れそうであれば、交渉で進めることも方針の一部に含めていました。
そのため、受任通知の時点で、当方の考える離婚理由、当方が親権・監護権を取得すべきであると考える事情について詳しく書面に記載し、説明を行いました。
なお、依頼者と相手方の共有財産としては、相手方名義の２００万円の預貯金がある程度と聞いていました。このとき、依頼者は、婚姻前に相手方との間で、共同で車を購入するとして自分の貯金を１００万円預けていました。
しかしながら、車の購入はされなかったため、依頼者は、財産分与よりも、この１００万円を回収したいという意向を持っていました。
この意向を踏まえ、当方からは、離婚条件として①預けていた１００万円の返還すること、②預貯金の残額である１００万円の半額である５０万円を財産分与として支払うこと、の２点をもとめ、計１５０万円の支払いを求めていました。
数日で、相手方より返答があり、①第１希望としては復縁希望であること、②復縁が不可能であれば、自分が親権者として希望したいこと、③調停ではなく、当事者間の協議で解決したいという考えを持っていることが分かりました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方から返答があったのち、まずは①の復縁について応じられないことを、理由とともに伝えました。その結果、相手方としても、婚姻関係の修復が不可能であるという認識を持ち、離婚に向けた協議を進めることが出来るようになりました。
次に、相手方は、親権取得を希望し始めましたが、これを詳しく聞いてみると、親権を得られなかった場合、子との関係が持てなくなってしまうのではないかと不安に感じていたことが根底にあることが分かりました。
他方で、依頼者としては、相手方と子の関係が良好であったことから、自分が親権者となったときには、面会交流について広く認めようと考えていました。
そのため、数回にわたって電話での交渉を続けながら、監護者の考え方や面会交流について、法律の知識がない相手方にも分かるよう説明に努めました。
そして、依頼者が親権者となったのちも、父親と子の交流を適切に行っていけることを具体的に示すことの一環として、離婚協議書締結前に、代理人弁護士介入のもと、面会交流を実際に行ってみることとし、実施しました。
その面会交流の後、相手方は、親権を母親である依頼者とすることを認めるとともに、当方の提示とおりの養育費、財産分与（１５０万円）、年金分割について応じる意向を示しました。
調停に関しては申立てをしており、期日指定もされていました。しかしながら、相手方の様子から、調停外においても充実した交渉が可能だと考えられたため、柔軟に方針変更することとし、そのまま交渉を進めることとなりました。その結果、初回期日までの約１ヶ月間という短期間で、当方が求めていたとおりの金銭面にかかる条件を合意した上で、離婚することが達成できました。
- 被害者の状況：
- 頚部捻挫
- 腰部捻挫
- 争点：
- 過失割合
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金 | 提示前 | → | 約９０万円 | 適正な賠償額を獲得 |
| 過失割合 | 依頼者に一定の 過失有との主張 |
→ | ０ 対１００ | 依頼者無過失にて示談成立 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様は５０第の男性で、交差点直前で、無理な車線変更をした相手方車両に衝突される事故に遭われました。
相手方運転者がご依頼者様にも過失がある旨強行に主張しているため、示談交渉が進まないとのことで弁護士に相談することにされたとのことです。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
事故状況から検討すれば、ご依頼者様に過失割合がないことは明らかでしたが、相手方運転者本人が過失割合について、ご依頼者様にも過失割合があると強行に主張して譲らないことから、示談交渉が進まない状況でした。
そのため、当法人にご依頼いただいた後は、過去の裁判例を考慮しても、本件事故の事故状況に鑑みれば、ご依頼者様に過失がない旨、文書にし、相手方保険会社及び相手方本人を説得したところ、相手方においても裁判をしたとしてもご依頼者様に過失を認めさせることが難しいと判断し、ご依頼者様無過失を前提として示談交渉を進めることができました。
交渉の結果、相手方がご依頼者様の修理費、代車費用全額を負担し、人身損害についても、弁護士基準に準じた金額で示談することとなりました。
弁護士として、過失割合について、過去の裁判例を考慮して主張をしたことにより、迅速に示談交渉に進めることができた事案でした。
