婚姻費用・財産分与の支払いを拒否する相手方から支払いを受けた事例

解決事例

依頼者の属性
60代
女性
自営業
相手の属性
60代
男性
会社員
受任内容
婚姻費用の支払い及び適正な金額の財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 支払い拒否 13万円
財産分与 支払い拒否 総財産の半額

事案の概要

本件は、相手方が依頼者に対して横柄な態度をとる上、依頼者に対して生活費を支払わないことから、依頼者が経済的に困窮しているような状態でした。依頼者は、このような生活をすることに嫌気がさし、離婚を決意した上、弊所にご相談、ご依頼をいただきました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・住宅購入費の一部分に当方の特有財産が使われているという当方の主張根拠が乏しい
・相手方が婚姻費用の支払いを拒否している
・相手方が財産分与をすること自体を拒否している

相手方に代理人が就いていなかったため、婚姻費用の支払い義務や、財産分与に関する相場等を理解していなかったため、交渉は難航しました。しかし、弊所担当弁護士が、調停委員を通じて説得的に主張しました。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
・相手方が依頼者に対し、適正額の婚姻費用を支払うこと
・相手方が依頼者に対して、総財産(退職金を含む)の半額を分割して支払うこと

等の内容で合意に至りました。

依頼者は、担当弁護士と相談の上、財産分与で取得する金額が相当高額であったこと、相手方を経済的に追い込みたいわけではないということから、特有財産の主張については取り下げ、通常の財産分与をすることで調停を成立させるに至りました。

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後遺障害等級:
11級
被害者の状況:
頸椎骨折
争点:
休業損害
後遺障害逸失利益

交通事故事件の概要

過失割合1割の交通事故により頸椎骨折を受傷した。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

被害者が自営業者であったため、休業損害及び後遺障害逸失利益の額が争点となった。
確定申告書類の他、収支の計算書類等を相手方に対して提出し、丁寧に事故前所得の立証を行った結果、こちらの請求額に近い金額での示談が成立した。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員
子2人
相手の属性
30代
女性
パートタイマー
受任内容
離婚回避
慰謝料減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 400万円 200万円を分割払い

事案の概要

依頼者が不貞をしたことを理由として、相手方が子どもたちを連れて別居した。相手方は、弁護士に依頼をして離婚調停を申し立ててきたため、相談となる。依頼者としては、相手方との関係修復をしたいという希望を有しており、離婚については反対であったものの、どのように復縁を求めたらよいのかが分からないということで依頼となる。

弁護方針・弁護士対応

復縁を希望していたため、依頼者の気持ちや反省の念を書いた手紙について、確認をし、必要な助言をすることとする。
そして、その手紙を渡して、相手方の気持ちが変わらないかを確認する。しかし、相手方の気持ちが変わらず、強く離婚を希望したことから、依頼者も相手方の気持ちを尊重し、離婚に応じることとする。
その後、離婚条件についての協議が始まるが、その際に、慰謝料として400万円を請求される。この慰謝料が高額に過ぎたため、慰謝料の減額交渉を行っていくこととする。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、200万円の慰謝料を分割で支払うという内容での合意が成立し、そのほかの養育費、面会交流などについても、合意が成立した。そのため、離婚に関する全体的な条件が整い、離婚調停が成立した。

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依頼者の属性
40代
女性
パート
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
適切な財産分与を求めた上での早期離婚

事案の概要

別居後約5か月でご依頼を頂きました。共有名義の不動産や、生命保険等、財産分与で検討すべき事項が多かい事案でした。

弁護方針・弁護士対応

婚姻費用調停と離婚調停とを同時に申し立て、婚姻費用の支払いを受けながら離婚調停にて交渉を行いました。不動産の査定等必要な資料を早期に取得するなどして、手続を円滑に進行できるよう心掛けました。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用調停は2回、離婚調停は3回でそれぞれ成立し、依頼者様としても納得のできるだけの解決金(財産分与を含む)を得ることができました。解決金は、交渉の結果、当初相手方が提示した金額200万円の増額結果となりました。

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後遺障害等級:
後遺障害等級別表第一第1級
被害者の状況:
意識不明
争点:
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約7000万円
後遺障害等級 1級
過失割合 20対80 10対90 より有利になるよう修正

交通事故事件の概要

横断歩道がない道路を横断していた被害者が、その道路を走行していた自動車に轢かれたという事故でした。この事故により、被害者は、意識不明で、全く意思疎通が取れなくなりました。重大な事故ということもあり、相談にみえました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

被害者が意識不明であることから、被害者本人から依頼を受けることができない状況でした。そこで、まずは成年後見の申立てから行うことから始めました。この成年後見の申立てが認められ、選任された成年後見人から依頼を受けて、当事務所が対応することになりました。
受任後、後遺障害の申請を行ったところ、見込どおり、後遺障害等級別表第一第1級が認定されました。
それを基にして、損害額の計算を行い、保険会社との交渉を開始しました。
この交渉で大きな争点となったのは、過失割合であり、保険会社は、20(被害者)対80(加害者)という主張を行っていました。
被害者が意識不明であり、保険会社提示の過失割合が適切かを判断することは困難な状況でした。そこで、加害者の警察に対する説明等を元に過失割合の検討をすることとし、弁護士会照会を利用して、警察の記録を入手しました。この資料を確認したところ、加害者の責任を加重できる部分があると考えられました。そこで、意見書を作成して、その中で、加害者の責任を加重すべきことを資料を用いながら説明して、10(被害者)対90(加害者)が適切と主張しました。
保険会社が、この意見書を踏まえて、過失割合が10(被害者)対90(加害者)に応じて来たことから、示談が成立となり、本件の解決に至りました。

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依頼者の属性
女性
子供あり
相手の属性
男性
会社役員
受任内容
婚姻費用を支払わせたい
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 相手方が支払いを拒否 審判を経た上で強制執行し回収

事案の概要

本件は、相手方が別居後に婚姻費用を支払わなくなり、相手方が明確に支払い拒否の姿勢を見せていたという事案である。相手方が会社役員であるため、給与を差し押さえても第三債務者である会社も支払いを拒否することも予想された。

弁護方針・弁護士対応

まずは婚姻費用調停を経たものの、成立せず、審判に移行し、相手方に対し、婚姻費用を支払うようにとの審判が出たものの、審判に従った婚姻費用の支払いも拒否した。
まずは、同時に進行していた離婚調停等の資料から、給与振り込み口座と思われる。
これに対し、速やかに強制執行を申立て、回収を図ることとした。
会社に対して給与の差押をしても、会社が支払いを拒否する可能性があったため、取り立て訴訟も視野に入れつつ、相手方が役員を務める会社の取引金融機関と思われる金融機関の相手方名義の口座の預金の差押も同時に行った。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

上記差押の結果、相手方から、任意に支払うので差押を取り下げてほしいとの話があり、その後は任意の支払いを受けることができた。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部及び腰部の疼痛
争点:
逸失利益
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 200万円

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40台の男性で、信号待ちをしているところに相手方車両に追突される事故に遭われました。相手方保険会社との窓口交代を希望してご相談をいただきました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者頂いた後、ご依頼者様には、通院を継続していただき、治療をしていただきましたが、最終的にご依頼者様の疼痛がなくなることはありませんでした。そのため、ご依頼者様と相談の上、後遺障害等級認定の申請をいたしましたが、当初は、ご依頼者様に本件事故に由来する骨折等の所見がないことから、後遺障害とは認定されませんでした。しかし、ご依頼者様の疼痛は強固なものであることから、後遺障害と認定されないことは、不当と判断し、通院先の病院からカルテの開示を受け、医師等から意見もいただき、異議申し立てをしたところ、14級が認定されるに至りました。

そこで、14級という等級があることを前提として示談交渉をしたところ、相手方からご依頼者様が会社経営をしているということから逸失利益を認めない旨を主張されました。
しかし、ご依頼者様は、会社の経営者とはいえ、従業員に指示をしているだけの立場ではなく、従業員の人数も少ない会社であることから、自ら率先して業務をする立場にありました。そのため、本件事故による怪我のために、業務に支障が出ていることは明らかでした。
そこで、会社の営業実態、会社の売り上げの状況等を資料を踏まえて詳細に説明し、根気強く示談交渉をしたところ、逸失利益を認めさせることができました。

当方の主張額満額を認められたわけではありませんでしたが、後遺障害の認定を受けたこと、会社経営者で収入の減額がないとしても逸失利益が認められる旨主張したことが、事案の解決に大きく影響した案件でした。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
パート
受任内容
相手方からできる限り金銭的負担を求める内容での早期離婚

事案の概要

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与等の分与などにより、金銭的支出が必要となる可能性がありました。しかし、相手方との交渉により、依頼者の金銭的支出なく解決とすることができました。そのうえで、依頼者名義で相手方が作出した債務などの負担額も相手方に支出させるなどの合意をすることで、解決とすることができました。

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後遺障害等級:
14級
被害者の状況:
頚部痛
肩痛
腰痛
手足の痺れ
争点:
通院交通費
弁護士法人ALGに依頼した結果
通院交通費 遠距離の通院時の支払い拒否 自宅からの交通費については認める

交通事故事件の概要

ご依頼者様は60代の男性で、赤信号待ちをしているところ、車両に衝突される事故に遭われました。後遺障害認定申請等、手続き面で不安があるとのことで、弊所にご依頼されました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、事故から6か月の時点で治療費を打ち切る旨の宣告をされていましたが、特に後遺障害認定申請の手続きに不安があり、弊所にご依頼されました。

後遺障害認定申請については、弊所にて手続きのお手伝いをさせていただき、スムーズに申請することができました。

その後、交渉時になって、相手方保険会社から突然、依頼者の通院時の交通費について、長距離の通院についてはガソリン代を出さないなどという主張がなされました。たしかに会社都合の出張先からの通院については、交通事故の加害者には関係ない事情のため、出さないと言われても仕方がない部分です。しかしながら、休日に自宅から通院する際の交通費については、通常生じうるものであるため、支払うべきです。
そのため、交渉をし、その結果、相手方保険会社としては、職場に近いからということで転院を認めたと支払いを拒否する意向でしたが、休日に職場からの交通費しか認めないことについては合理性を欠く旨伝え、それが認められて、通院交通費が増額となりました。

全体の賠償額の増額部分の割合からすると、通院交通費は軽微な増額にとどまりますが、依頼者にとって譲れない実費の部分でしたので、とても満足されていました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
子供有
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
相手方からの離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 300万円請求 150万円(解決金)
親権 親権争い 親権獲得

事案の概要

本件は、相手方が家事育児に協力的でなく、夫婦関係が悪化した結果、依頼者が子供を連れて別居を開始したところ、相手方が離婚調停を申し立ててきた状況でした。
依頼者は、相手方との離婚については同意するつもりであったものの、親権の主張をされたことに不安になり、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、離婚については双方合意ができそうであったものの、以下のような争点がありました。

・相手方が親権の獲得を主張していること
・相手方の面会交流の条件が過剰であること

相手方は、親権の獲得を希望していましたが、同居中から調停申立て時点まで、主として子供を監護養育していたのは依頼者であり、相手方の関与は希薄であり、裁判等でも、依頼者が親権者として指定される可能性が高いことは明らかでした。
また、相手方が主張する面会交流の条件は、子供の体力、都合、生活状況等を考慮しないものであったため、依頼者としては、到底応じることのできるものではありませんでした。
そこで、相手方への説得材料として、調停手続き内で、調査官により監護状況調査をすることに加え、これまでの監護状況、別居後の監護状況から依頼者が親権者でふさわしいことを説得的に主張しました。
並行して、期日間に面会交流を重ね、面会交流の実績を積み重ねると同時に、面会時及び面会後の子供たちの様子を詳細に報告することにより、相手方の主張が過剰であることを丁寧に主張しました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

結果として、
依頼者を親権者とすること
面会交流は依頼者の希望どおりとすること
等の内容で和解するに至りました。

本件では、面会交流という依頼者が今後も向き合い続けなければならない事項が争点となっていました。
そのため、当事者双方が条件に折り合いをつけ、和解することができたのは幸いでした。

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