相続財産なしを主張する相続人相手に訴訟を行い、裁判による和解で解決した事例

解決事例

相続財産
預貯金
依頼者の被相続人との関係
相続人
依頼者の兄弟姉妹
争点
生前に引き出していた財産の返還が認められるか
弁護士法人ALGに依頼した結果
0円 生前に引き出されていた金銭のうち、
相続分相当額の返還を受ける

事案の概要

母が亡くなり、子である依頼者と依頼者の兄弟姉妹でその遺産を相続することになった。しかし、兄弟姉妹の一人が遺産を開示しないまま、依頼者には相続する財産がないなどとしたため、遺産の分割協議が進まず、当事者間での協議が困難になっていた。
そこで、遺産分割協議の代理を依頼するため、当事務所に相談となった。

弁護方針・弁護士対応

遺産分割協議をするために交渉を開始したところ、遺産のほとんどが、生前に引き出されていることが判明した。また、交渉も平行線となり、話し合いでの解決が困難になったことから、生前に引き出された遺産の返還を求める訴訟を提起することとなった。

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名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴訟において、主張を尽くしたところ、裁判所から一定の金額については、返還が認められるとの見解が示され、和解案が提示された。
そして、当事者双方共に、その和解案に了承したことから、裁判所における和解で解決することとなった。

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依頼者の属性
20代後半
女性
依頼時は無職
相手の属性
30代前半
男性
自営業者
受任内容
慰謝料獲得のうえでの離婚の成立
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 月12万円
解決金200万円
未払婚姻費用5か月分合計50万円
解決金200万円

事案の概要

本件は、婚姻期間も数か月で、同居期間もほぼ無いような状態だった。依頼者と相手方とは、婚姻後、依頼者が妊娠したことを踏まえて、同居に向けた話し合いをしていた。しかし、相手方が依頼者に対し、突如として、離婚届けを突きつけて離婚を申し入れ、妊娠した点についても、中絶するようにと伝えていた。

依頼者としては、離婚等を突如として突きつけてきたことに納得できず、離婚条件としても、慰謝料等の支払いがなければ納得できない、ということで、依頼を受けた。

弁護方針・弁護士対応

依頼時、まず、相手方が依頼者に対し、生活費を支払っていなかったので、まず、婚姻費用の支払いを求めた。裁判上の離婚の場合でも、婚姻費用の支払いをしながら、一定の別居期間を経る必要があるので、早期の離婚を相手方が求めている点について、別居期間に相当する婚姻費用の支払いをしなければならないことを理解させて、解決金の支払いを求めた。

婚姻費用の金額がまとまらなければ、調停により、婚姻費用の金額を定め、早期離婚を求める相手に離婚調停を申立てさせて、解決金の支払いを求めていくことにした。

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名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用について、交渉を重ねても、相手は婚姻費用を支払うことに納得しないようだったので、交渉での早期解決が不可能と判断し、婚姻費用の支払いを求めて、婚姻費用分担調停を申立てた。それにより、相手も婚姻費用の支払いを理解し、解決金の支払い、未払婚姻費用の支払いをすることを条件に、離婚条件がまとまった。

婚姻費用の金額については、依頼者が依頼時以降に働き始めたという経緯もあるので、婚姻費用の金額について一定程度譲歩した。最終的には、未払婚姻費用と解決金の金額の合計で、当初依頼者が望んでいた金額で離婚条件をまとめることができた。

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依頼のタイミング:
勾留中
事件・罪名
窃盗
結果
不起訴処分

事件の概要

本人が以前勤めていた店舗の営業時間外にドアを破壊して進入した上、レジに入っていた金銭を窃取した事件。

弁護方針・弁護士対応

本人が窃盗事件を認めていたこと、本人が反省しており、被害店舗及び当該店舗のオーナーに被害弁償をする意思があったこと、両親が示談金を用意できる状況であったことから、被害店舗のオーナーとの間で示談することを目指しました。

そこで、弁護士が被害店舗に連絡を入れ、オーナーと直接会い、被害弁償及び示談の話を行いました。その結果、オーナーとしても示談を受け入れたため、示談金を支払い、示談が成立しました。

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神戸法律事務所・刑事事件担当弁護士の活動及び解決結果

オーナーと示談が成立したことから、担当検察官に連絡を入れた上で、事情を説明をしました。そして、不起訴処分が相当である意見を伝えました。その結果、不起訴処分となりました。

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依頼のタイミング:
起訴前
事件・罪名
盗撮
結果
不起訴

事件の概要

盗撮をしてしまい、警察の捜査を受ける。盗撮直後に被害者の方も盗撮の事実を認識した件。

弁護方針・弁護士対応

盗撮そのものは初めてではないとのことで、起訴される恐れもある事件。
方針としては被害者の方との示談を最優先で行うこととし、弁護士から本人の謝罪の気持ちと被害弁償をしたい気持ちを誠実にお伝えした上で示談のお願いを行う。

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名古屋法律事務所・刑事事件担当弁護の活動及び解決結果

被害者の方の怒りは大変大きなものがあったが、ご本人も2度とこのような行為はしないと誓い、弁護士を通じ、できうる限りの謝罪と賠償をすることでなんとか示談のお許しを頂く。
検察庁にもその旨を報告し、結果としては不起訴となる。

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後遺障害等級:
12級
被害者の状況:
膝蓋骨骨折
膝後十字靭帯損傷
頚部・背部・腰部挫傷
争点:
逸失利益
過失割合
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金 約550万円 約900万円 約350万円の増額

交通事故事件の概要

ご依頼者様は40代の男性で、車両で進行中、一時停止無視で走行してきた車両に衝突される事故に遭われました。

また、過失割合を取られることについて納得がいかないと、治療中に、保険会社の対応を任せたいということでご相談され、ご依頼になりました。

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名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様は、相手方保険会社から過失割合の根拠について説明されておらず、事故状況を十分把握されていなかったことから、過失割合が妥当かどうか、疑問をもっていました。

この疑問に答えるために、受任後、速やかに刑事記録を取り寄せ検討したところ、事故は相手方の過失が極めて大きいものでしたが、保険会社から提示された過失割合は、相手方の過失が極めて大きいことを踏まえた上でのものだったと考えられました。そのため、ご依頼者様にそのことを説明したうえで、ご納得いただき、示談交渉を行いました。

治療中は、相手方保険会社からの治療状況のお伺いや打ち切りの打診に対して、現在の症状について事細かくお伝えし、できる限り治療期間を延ばしました。

示談交渉段階では、相手方保険会社からは、当初約550万円の示談金が提示されていました。
特に、逸失利益の算定については、弁護士基準に比べて期間を大幅に短く提示してきており、その結果、約550万円というかなり低額の提示になっていました。

そのため、担当弁護士が、可動域制限は、一生付き合っていかなければならない辛い後遺障害なのに、なぜそのような短い期間になるのだと交渉を続けた結果、弁護士基準満額の逸失利益が認められて、約350万円の増額となりました。

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依頼者の属性
30代
男性
会社員・副業あり
子有
相手の属性
40代
女性
専業主婦
受任内容
離婚調停
婚姻費用分担調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
依頼前:離婚を頑なに拒否、条件の話にもならない
依頼後:解決金:100万円、自宅に半年弱ほど居住させる

事案の概要

本件は、過大な住宅ローンを負い、その返済のために本業及び副業で休む間もなく働いていたご依頼者様が、働くばかりの生活に疲れ、離婚に思い至った事案です。ご依頼者様は、相手方は節約もせず、働きに出ることもせず、ご依頼者様には小遣いも渡さないため、ご自分で離婚を切り出し、相手方も応じる姿勢でしたが、急に離婚を拒否する姿勢に変わったとのことで、「人生に疲れた」と疲弊された状態で相談に来られ、依頼に至りました。
当初は離婚の交渉で受任しましたが、受任通知を送った途端、婚姻費用分担調停を申し立てられ、相手方が金銭のことしか話さないため、やむなく離婚調停も受任し、調停を申し立てるに至りました。

弁護方針・弁護士対応

本件では、

  • ・相手方が金銭に異常に執着し、金銭のことしか話さないこと
  • ・相手方がシングルマザーを蔑視しており、自分は絶対にシングルにはならないと、離婚を拒否するようになったこと

等の離婚に至るまでの障害がある上、
離婚せずに婚姻関係を続けたとしても、

  • ・過大な住宅ローンのために、副業なしでは生活が回らなくなっている上、ご依頼者様の体力に限界が来ており、かつ、相手方も働く気が全くなかったために、遅かれ早かれ生活が破綻すること
  • ・相手方が、離婚しない限り給与口座は自分のものだという妙な理屈を基に、ご依頼者様の給与口座等の通帳及びキャッシュカードを引き渡さないこと

という問題がありました。

そして、相手方には、当初代理人が就いていなかったため、金銭管理を相手方が行っているにもかかわらず、現在のご依頼者様の収入では生活していくことが難しいことをなかなか認めようとはしませんでした。
そこで、ご依頼者様には服を買う余裕もないこと、住宅ローンをこれ以上払っていくことはできず破産も視野に入れていること、この経済状況ではご依頼者様の収入に頼るよりも離婚の上自治体の補助などを受けた方が生活が安定することなどを説得的に主張していきました。
期日間にも相手方の代理人を通して、ご依頼者様の窮状を伝え続けました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

1回目の調停では、相手方が泣き崩れるなどしました。そのため、調停委員が離婚を思いとどまるようにご依頼者様を説得し始め、調停は成立せず、不調に終わるものと思われました。
しかし、回数を重ねるごとに相手方の態度が軟化し、結局調停離婚が成立するに至りました。 解決金についても、資力がないことを積極的に相手方に伝えてきたからか、100万円でよいということになりました。

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依頼者の属性
40代
男性
子供有
相手の属性
30代
女性
パート社員
受任内容
男性側での親権獲得の上での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
男性の親権について獲得する内容で調停成立

事案の概要

本件は、相手方が不貞を行ったとの疑いがあったことから、ご依頼者様が子供たちを連れて自宅を出て行かれました。
その後、相手方に代理人がつき、相手方が自宅を出て生活をすること、ご依頼者様の自宅で面会交流を行うことで合意し、当面の間、ご依頼者様が子ども二人を育てながら生活をすることになりました。
その後、ご依頼者様から依頼を受け、1週間に2回から3回ほど面会交流を行う調整をしていたが、その後、相手方から監護者指定・子の引渡し調停、婚姻費用分担調停が申し立てられました。
数か月後には、相手方から離婚調停が申し立てられました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

  • ・不貞の有無について、相手方は否定しており、証拠としても相手方の日記しかなく、日記の内容も肉体関係をほのめかす記載まではなかったこと
  • ・別居前の時点のおいて、相手方が主に子ども二人の家事育児を行っていたこと
  • ・別居後において、相手方が頻繁に面会交流を求めてきたこと

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、

  • ・親権者をご依頼者様とすること
  • ・未払婚姻費用がないこと
  • ・財産分与としても、分与すべき財産がないことの確認

等の内容で合意に至りました。

ご依頼者様は、相手方が不貞をにおわせるような行為を行っていたことに加え、子どもたちがご依頼者様との生活を望んでいるようだったので、親権獲得に強い意向がありました。
そこで、担当弁護士は、ご依頼者様と頻繁に連絡を取り合い、相手が頻繁に求める面会交流への対応の仕方等について協議しつつ、監護実績について積み重ねていき、相手の面会交流時の問題点やご依頼者様の監護に問題がないことを書面により詳細に指摘していきました。

上記のような対応の仕方が実り、相手としても親権主張を諦めざるを得ず、ご依頼者様が親権者となることで調停を成立させることができました。

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相続財産
当初不明→不動産及び数百万円程度の金融資産
依頼者の被相続人との関係
相続人
他の相続人数名
争点
相続財産の有無及び金額、どのような遺産分割を行うか
弁護士法人ALGに依頼した結果
数百万円程度の財産を獲得

事案の概要

被相続人と同居していた相続人から遺産の内容を明らかにしてもらえず、さらに当該相続人から低額な金銭のみを支払うので遺産分割協議書を締結するようにとの申し出がありました。

弁護方針・弁護士対応

遺産調査を行い、金融資産の存在を確認。また不動産の価値についても調査を行いましたた。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方に対し、法定相続分での分割を求め、最終的に数百万円程度を獲得しました。

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相続財産
自動車
賃貸物件の賃借権
依頼者の被相続人との関係
息子
相続人
ご依頼者様の兄弟姉妹
争点
相続放棄が認められるか
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄が認められる

事案の概要

両親の離婚により25年以上もの間、全く交流がなかった父親について、市役所から当該父親が亡くなったことを記載された書面が届いたことで、父親の死亡を知りました。
ご依頼者様は、父親の遺産について相続をするつもりがないため、その旨を市役所には伝えていたが、家庭裁判所に相続放棄の申述をしないまま、3か月を経過していました。その後、家庭裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があることを知り、相続放棄をしたいとして、当事務所に相談となりました。

弁護方針・弁護士対応

本件の事情(長年交流がなく、具体的な財産等を全く知らなかったことなど)を詳細に記載をし、相続放棄の熟慮期間が経過していないとして相続放棄を申し立てました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相続放棄の申述が受理され、相続放棄が認められました。

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後遺障害等級:
12級
被害者の状況:
物忘れがある
争点:
賠償金額
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金 約270万円 約650万円 約380万円の増額

交通事故事件の概要

後遺障害12級が認定されており、ぞの前提で事前に賠償案が提示されている状態でご相談いただきました。
前提事実につき、争いは無いが、金額につき大幅な増加の余地があったことから、増額交渉にてご依頼いただきました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

慰謝料及び逸失利益につき、増額を試みました。特に、逸失利益について被害者は当時高校生であったが、大学進学を前提としていた事情を説明の上、大卒前提の賃金センサスを用いました。
その結果、最終的に380万円程度増額することが出来ました。

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