父の遺産分割が審判にまでなって争いが過熱する中、母が死亡。母は、母の遺産を姉にすべて取得させる旨の遺言を残していた。そのため、姉は、自分一人ですべての遺産を取得するとのことだった。
依頼者は、母が死亡してから１年が経過してしまうということで、時効ぎりぎりに弊所に相談に来た。また、父の遺産分割審判での姉とのやり取りに疲れ、弊所にすべてを任せたいとのことだった。

依頼を受け、即日で遺留分侵害額請求を行う旨の通知を相手方に送り、相続財産資料を集め始めた。また、未分割の父の遺産もあったため、そちらについては審判の確定まで待つことになった。
不動産については、父と母の名義だったが、相続人全員が取得したくないとのことだったため、売却を待つことになった。相手方としては、売却価格から諸経費を控除した額で支払いたいとのことだった。しかし、父の遺産分割審判が確定し、依頼者が早く姉とのやり取りに決着をつけたいと言い始めたため、不動産時価額での取得分の即日支払いを相手方に提案した。
また、相手方が控除すると言ってきた費用面について、依頼者が納得できるような資料を提出させた。

被相続人が亡くなったところ、相続人は、その子である依頼者と相手方のみであった。しかし、相手方が遺産分割協議に応じず、また、分割するとしても、依頼者が相続する財産は数十万円のみであるとして、遺産分割協議が進まなかった。また、相手方は、依頼者に対して、被相続人の遺産も明らかにしなかった。
依頼者としては、遺産分割を進めたいが、感情的な対立もあり、協議が進まないということで、相談となった。

依頼者は、被相続人の遺産も知らない状況であったため、被相続人の遺産調査を行うこととした。また、相手方が遺産分割協議に応じない状況であることから、遺産分割調停を申し立てることとした。
その後、遺産分割調停で協議を行ったが、そこでも相手方が遺産分割に応じず、協議が進まなかった。また、遺産の確認もできなかったことから、何が被相続人の遺産かを確認する訴訟を行わないと、遺産分割審判にも進めない状況となった。そこで、遺産確認訴訟を提起し、被相続人の遺産を確定させた後、その遺産の分割を求める審判を申立てた。
遺産分割審判において、依頼者の特別受益や相手方の寄与分の主張などもなされた。そのため、遺産分割の方法に関して主張を行いつつ、依頼者の特別受益や相手方の寄与分などが認められないことの主張を行う。また、同時に、和解による解決ができないかを模索した。

相手方との間で相続財産の評価額や特別受益に関する問題で争いがあり、相手方の相続金額の減額をご希望されていた。

不動産や自社株等の評価額についての相手方の主張を確認したところ、当方の希望する減額が認められるための主張を構成することが十分に可能であると判断できたため、この点について主張。特に相手方の評価の基礎となっている資料の誤りや矛盾を指摘。また特別受益に関する主張についても丁寧に反論を行った。