相談者の不貞があり、相談者から離婚を申し出た件。

相手方は、離婚には強く反対しない姿勢を見せていたものの、慰謝料等として５００万円以上の請求を受けていた。

不貞慰謝料事態については、訴訟に持ち込むことで減額することも考えられるが、その場合には離婚が成立しない可能性（相手方が離婚を拒否するようになる可能性）もあることを説明。

離婚を成立させつつ、解決金の減額を図るのであれば、交渉には誠実に対応しつつ、減額の交渉を丁寧に行っていくことが適切であると説明。

ご相談に来ていただいた時点で、依頼者が離婚・婚姻費用調停の申立てをし、相手方が子の監護者指定及び引渡し調停を行っている状態であり、その第１回期日が終了していました。
別居開始について、依頼者は、相手方に対して娘と一緒に実家に帰る旨を伝えており、相手方からの反対がなかったために別居に踏み切ったという経緯がありました。

その後、半年程度にわたって離婚協議が行われましたが、まとまらず、依頼者が離婚調停を申立てたところ、相手方が突然に、依頼者が娘を違法に連れ去ったと主張をするようになり、手に負えなくなったため弁護士に依頼をしたいというご相談でした。

依頼者としては、離婚条件の希望は、親権と養育費の支払いを最優先で考えたいとのことでした。また、子の監護者としての指定を受けることも希望されていました。
また、別居直前に、当事者間で、財産分与の前払いというかたちで、夫婦共有の財産が1400万円であることを確認した上で、各自７００万円ずつ取得するとの合意がされていました。

しかし、相手方は５４０万円は支払ったものの、過去に貸付があったなどと主張して残りを支払おうとしなかったため、依頼者は、財産分与として残額の１６０万円の支払いを希望していました。

婚姻費用について、相手方は自営業収入が赤字であったと主張していたため、経費に不要なものが計上されていることを指摘し、適正な婚姻費用額が認められるよう主張立証を行いました。
離婚については、同居時における相手方のモラハラ的な言動によって、婚姻関係が破綻したことの主張・立証を行いました。

子の監護者指定及び親権については、同居中、依頼者が主となって娘を養育していたことを主張・立証しました。

途中から相手方が申し立てた同居調停・審判については、依頼者が娘を連れて別居開始した経緯から違法な連れ去りではないことを説明し、相手方の言動により既に婚姻関係が破綻していることから依頼者に同居義務を負わせるべきではないことを主張・立証しました。

依頼者が自宅を出て別居。別居後に相手方から離婚調停を申し立てられるも、依頼者で対応することができず、調停不成立。
その後、相手方から離婚訴訟を提起され、その段階で弊所にご依頼。

依頼者は、離婚自体は争う意向はなかった。しかし、相手方が主張する事実関係について、依頼者の認識と異なる点が多々あった。
もっとも、依頼者は、とにかく早期に離婚をして次の人生を歩みたいとの意向が強かったため、訴訟において、事実関係に関する認否はせず、解決金の金額のみを争点とした和解協議をすることに。

訴訟では、当初、相手方は、慰謝料ないし解決金については、１０万円程度しか支払う意向はなかった。
しかし、当方としては、慰謝料ないし解決金として少なくとも１００万円の支払いがない限り離婚には応じられないこと、早期解決が叶わないのであればこれまで請求していなかった婚姻費用についても今後請求せざるを得なくなること及び不貞慰謝料について別途請求せざるを得ないこととなることを主張。

相手方が、子を連れて別居し、その後、依頼者に対して離婚調停を申し立てた。

充実した面会交流条件について合意をした上での離婚。

本件は、婚約破棄をしたとして、慰謝料の請求をされている案件でした。
マッチングアプリで知り合ったようでしたが、両当事者の間で、結婚に向けた意向の認識に大きな差異がありました。
ご依頼時には、大変困惑したご様子で、ご相談に来られていました。

そもそも、婚約の有無から、徹底して争うこととしました。
相手には、代理人がついていましたが、主張の矛盾点が多々ありましたので、このような点について、徹底して争っていました。