- 相続財産：
- プラスの財産はなく、被相続人居住マンションの管理費未払いの負債が判明。その他は不明。
- 依頼者の被相続人との関係：
- 遠縁
- 相続人：
- 姉
- 争点：
- 相続放棄
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
|---|---|---|---|
| Before&After | 相続放棄はもうできないから支払えと、弁護士から強硬に主張されていました。 | → | 相続放棄の申立ては無事受理され、その旨の証明を弁護士宛に送付したところ、請求がやみました。 |
事案の概要
依頼者は、疎遠であった被相続人の死亡を、管理組合代理人弁護士からの管理費の請求書面によって知りました。その時点で、被相続人の死亡からすでに4か月程度経過していました。他にどんな負債があるかもわからないので、相続放棄したいと、ご依頼に来ました。
弁護方針・弁護士対応
客観的にみると、完全に死亡から3か月を経過しており、相続放棄は不可能かのように思われました。しかし、疎遠であったという具体的な事情や死亡を知る由もなかったことを説得的に主張し、裁判所から事情の主張の追加を求められた際にも適切に対応しました。
名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
無事、相続放棄が認められ、管理費の請求もやみました。ご依頼者様は、疎遠でもはや死亡すら知らされない間柄の遠縁の負債について突然返済を迫られて疲弊していましたが、結果が出て、安心されていました。
- 依頼者の属性：
- 44歳
- 女性
- 会社員
- 子供なし
- 相手の属性：
- 45歳
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 離婚請求
- 不貞慰謝料請求
事案の概要
依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。
弁護方針・弁護士対応
離婚調停
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
初回調停期日までに、①DVに関する診断書を入手する、②相手方の不貞相手と接触し不貞行為に関する陳述書を作成するといった形で、証拠を用意し、初回期日において提出した。相手方は不貞の事実をみとめこちらの提示した３００万円の解決金の支払いに合意したため、第１回調停期日において調停成立となった。
- 後遺障害等級：
- 14級
- 被害者の状況：
- 頸部挫傷
- 腰背部挫傷
- 争点：
- 休業損害
- 逸失利益
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約143万円 | → | 約325万円 | 約182万円増額 |
交通事故事件の概要
依頼者は、後遺障害等級１４級９号が認定されてから、ご相談に来られました。
依頼者は、事故前に従前の仕事をやめられていたために、事故当時、収入を得られていなく、派遣会社を通じて仕事をする予定でしたが、事故の影響により就労をすることが困難な身体の状況となり、親御さんの介護もしなければならない状況も相まって、再就職することが出来ていませんでした。
症状としても、手足のしびれが残り、歩行時にも臀部に痛みが走るなど、日常生活に支障がある状況で、後遺障害診断後もリハビリの継続をしなければ、親御さんの介護をしながら生活をすることが困難な状況でした。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
ご相談前に、保険会社からの示談金の提示額は、慰謝料が著しく低額で、休業損害や逸失利益を認めない損害額でした。
上記のように、依頼者は、就労をすることが容易ではないお体の状況で、親御さんの介護をしなければならない生活状況でした。
そこで、休業損害や逸失利益については、少なくとも、主婦の休業損害及び逸失利益として請求しました。
また、慰謝料については、弁護士基準で請求をしていきました。
保険会社にも、交渉し、慰謝料については弁護士基準での合意をさせることが出来ました。
休業損害や逸失利益については、依頼者の普段の生活の様子や普段になっている介護の状況を詳細に確認のうえで保険会社に説明し、一定の休業損害や逸失利益を確保することが出来ました。
- 相続財産：
- 金融資産及び不動産
- 依頼者の被相続人との関係：
- 配偶者
- 相続人：
- 配偶者及び子
- 争点：
- 遺産分割協議
- 不動産の売却
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 遺産分割について合意し、相続不動産も売却し、売却益も分割 |
事案の概要
相続人以外の親族の介入もあり、遺産分割協議がまとまらず当事者同士での解決が不可能に。相続不動産の売却も必要であったが解決しないままになっていた。
弁護方針・弁護士対応
遺産分割調停で受任。調停を通じ、遺産分割の方法についての合意形成を図るとともに、不動産業者の手配、相続不動産内の残置物についての合意の形成など円滑な売却を行うための調整等も行う。
名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
遺産分割について合意が成立し、相続不動産の売却も完了。遺産を現金し、金銭の形で配分することができた
- 依頼者の属性：
- 30代
- 女性
- パート労働者
- 子供有
- 相手の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 配偶者との離婚及びできる限りの養育費等の経済的利益の獲得
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Before&After | 離婚しない | → | 離婚 | |
| 婚姻費用 | 相場より相当低額 | → | 算定表とおり | |
| 養育費 | 支払わない（支払っても相当低額） | → | 算定表とおり | |
事案の概要
本件は、相手方のDV、モラハラを原因として依頼者が別居をし、離婚を求めた事案です。
依頼者は、長年にわたるDVとモラハラから体調を崩された状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方がDV、モラハラのいずれも認めず、婚姻費用も支払わず、離婚も拒否していたため、以下のような争点がありました。
・婚姻費用、養育費の算定における考慮事情の有無
・離婚をするか否か
・財産分与の対象
以上の点について、相手方の不合理な主張が繰り返されましたが、依頼者の離婚後の生活の原資となる以上、不合理な主張を受け入れるわけにはいかないため、相手方の主張が不合理なものであることを根気よくかつ説得的に主張し続けました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
婚姻費用については、最終的に審判となりましたが、審判結果としては、概ね当方の主張が認められ、当方の主張する金額の支払いを命ずる内容となりました。
調停結果として、
・離婚する
・概ね算定表どおりの養育費を支払う
・財産分与はなし
との内容で合意に至りました。
依頼者は受任時点でかなり疲弊していましたが、経済的に困窮する可能性を懸念して、すぐに離婚に踏み切れる精神状況でもありませんでした。根気よく争い、その中で、依頼者が得ることのできる婚姻費用、養育費について受け取ることのできる金額の目途が付いたため、離婚の合意をすることができました。
- 被害者の状況：
- 急性硬膜下血種
- 左血胸
- 左肋骨多発骨折
- 左第５中足骨骨折
- 第１腰椎横突起骨折
- 争点：
- 障害慰謝料の金額
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 95万円（慰謝料額のみ） | → | 約115万円（慰謝料額のみ） | 約20万円増額 |
交通事故事件の概要
歩行中に駐車場からバックで出てきた相手方車両にはねられ急性硬膜下血種、左血胸、左肋骨多発骨折、左第５中足骨骨折、第１腰椎横突起骨折を受傷した。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
赤本基準に従い傷害慰謝料を請求したところ、相手方より退院後の通院日数が少数かつ不規則である等の理由で請求額の７０．５パーセントを乗じた金額の提案があった。依頼者より退院後の通院状況により事情を聴取したところ体が不自由であるため自力での通院が困難であったために治療上必要であるにもかかわらず通院日数が少数かつ不規則となった旨の状況が判明した。そのため、相手方に対し、通院日数が少数かつ不規則となった理由を、現状の本人の症状の重さについても説明した。これにより、傷害慰謝料の額として、こちらの請求額の８５．８パーセントまで増額し、示談が成立した。
- 相続財産：
- 被相続人の空き家があり、他の相続財産については特段判明していなかった
- 依頼者の被相続人との関係：
- 被相続人の甥
- 相続人：
- 被相続人の兄弟姉妹の子
- 争点：
- 被相続人が亡くなってから20年以上経過後の相続放棄の可否
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 相続放棄が受理される |
事案の概要
依頼者は、幼いころに被相続人と交流して以降、これまで、５０年程度、被相続人との交流をしていなかった。そのため、依頼者は、被相続人が亡くなっていたことを知ることもなかった。
また、依頼者の母は、被相続人の兄弟姉妹であったが、依頼者の母も被相続人と長年交流をすることなく過ごしていた。その後、依頼者の母は、被相続人が亡くなったことを知ることなく、亡くなった。
その後、依頼者は、被相続人が亡くなったことで税金等の支払いの連絡を市役所から受け、自身が被相続人の相続人としての地位にあることを初めて知った。そして、空き家などの財産もあることを初めて知った。空き家の撤去等の手続きを求められている点で、費用の支出の件の話をする前提として、相続放棄の手続きを取りたいということでご依頼いただいた。
弁護方針・弁護士対応
依頼者が、被相続人の財産を一時的に管理することから逃れさせるために、放棄の手続きを取ることにした。
名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
被相続人は、２０年程度前に亡くなっていたが、依頼者が被相続人と長年交流がなかったこと、被相続人が亡くなった時期に依頼車が海外に行っていたこと、その間、依頼者が被相続人の財産や被相続人が死亡したことなどを知る由もなかったことなどを主張し、相続放棄受理の申述が認められた。
空き家の問題があった点については、相続財産管理人を選任し、依頼者が被相続人の財産の管理をすることを逃れさせる手続きをとることも考えられた。この点について、依頼者は、被相続人の財産の管理に関し、役所等との話し合いなどを自身で対応されるということだったので、相続放棄のみの手続きを当方で対応し、その後の対応については、依頼者がご自身で円滑に行ったようだった。
- 依頼者の属性：
- 30代
- 女性
- 会社員
- 子3人
- 相手の属性：
- 30代
- 男性
- 公務員
- 受任内容：
- 離婚調停
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Before&After | 協議もできない状況 | → | 離婚成立 親権獲得 |
|
事案の概要
相手方との話し合いで、揉めた際には暴力を振るわれることもあり、両親や周囲の友人からは離婚を考えた方がよいと言われている状況であった。もっとも、依頼者としては、離婚まで考えておらず、周囲の勧めから相談に来ている状況であった。話を続けるうちに、依頼者としても、夫婦として既にやっていけない状況と考え始め、相手方との離婚を求める調停を申し立てることとした。
弁護方針・弁護士対応
相手方からの暴力もある事案であり、まずは別居して、調停を申し立てることとした。そして、その離婚調停の中で、離婚や離婚するにあたっての条件を協議することとした。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方は、調停において、「離婚理由はない」、「離婚を求められる理由が分からない」、「親権は譲らない」などとして、離婚、親権者について争う意向を示した。そこで、調停期日において、依頼者の認識、思い、考え等を伝えることで離婚を求め続けることとした。その結果、相手方は、親権者を申立人とすることを前提として離婚するとの意向を示し始めるようになった。
上記のほか財産分与等の金銭面での争いも生じたものの、最終的には、依頼者を親権者として離婚することが合意された。そして、養育費、財産分与等についての合意も成立したことから、離婚調停が成立した。
- 争点：
- 物的損害の範囲に代車費用（レンタカー代）が含まれるか
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| Before&After | 過失割合があるから、 代車使用料は一切出さない |
→ | 代車使用料を計上したうえで、 過失割合分を控除する |
|
交通事故事件の概要
ご依頼者様は、業務で使用する特殊車両を運転していたところ、交通事故に遭い、修理のため当該車両を一定期間使用することができなくなりました。だたし、業務は日々行わざるを得ないため、代車を使用して、業務を行っていました。その間の代車使用料を物的損害として相手方保険会社に請求したところ、相手方保険会社からは、「過失割合があるから代車使用料は物的損害に計上できない」と拒否されました。特殊車両であり、代車使用料がかさんだため、依頼者は困り果て、当法人にご相談に来られました。
名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
保険会社の運用としては、大量処理のために、過失割合があると代車使用料を計上しない運用をしているようです。しかし、依頼者にとっては、保険会社の大量処理などということは、関係ありません。そこで、過失割合がある場合は、損害額の合計から過失割合分を控除する処理をすべきであること、大量処理のためなどということは依頼者には関係ないことを強く主張し、代車使用料を計上したうえで依頼者の過失割合分を控除するという計算にさせました。
被害者にとって、自分の過失割合の方が低いことがわかっているのに、代車使用料全額を負担しなければならないというのは、到底納得できるものではありません。当たり前のことを当たり前のこととして計上してもらうためにも、弁護士の交渉が必要な事案でした。
- 依頼者の属性：
- 40代
- 女性
- 自営業
- 相手の属性：
- 50代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 早期の離婚
- 離婚後の生活保障
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 婚姻費用・解決金 | なし | → | 160万円 | |
事案の概要
本件は、入籍直後の喧嘩をきっかけとして、相手方との関係が悪化し、相手方から離婚を申し入れられた事案でした。
依頼者は、入籍にあたり、相手方の希望により仕事を変えており、そのまま離婚しては生活が成り立たないため、一定の生活保障を受けることを離婚の条件として希望していました。
弁護方針・弁護士対応
本件では、婚姻期間が極端に短く、財産分与の対象となる財産や子供がいないため、離婚に伴う金銭の支払いの根拠がある事案ではありませんでした。
しかし、入籍に伴い仕事を変えたため、依頼者の収入は著しく減少しており、そのまま離婚しては、生活ができない状態でした。相手方が早期の離婚にこだわっていたこともあり、離婚の条件として、当面の生活費として解決金の支払いを求めることとしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停の結果として、
・解決金として約１５０万円（生活費の半年分程度）を一括で受け取る
ということで短期間で離婚することに合意しました。