ご依頼者様と相手方とで離婚に関する協議を少ししていたが、あまり話が進まないことから、弊所にご依頼いただくことに。

離婚の意思は双方で一致しているとのことだったが、共有名義の自宅マンションをどうするかについて、あまり話が進んでいないようであった。

方針としては、自宅マンションをご依頼者様が取得すること（ご依頼者様の希望）及び代償金の支払いをしないことを希望することとなった。なお、過去、相手方の不貞行為があり、その際に、当事者間で、離婚の際には代償金の支払いをせずご依頼者様が自宅マンションを取得するとの合意をしていた。

依頼者ご自身で交渉、離婚調停まで行ったが、合意が成立しなかったというご相談でした。既に離婚調停を経ていたものの、先に交渉を入れてほしいということであったため、まずは、離婚交渉でご依頼となりました。

まずは、別居期間を踏まえて解決金を算出し、金銭的な解決を図ろうとしました。しかし、相手は、離婚を求められることに納得ができないなどの理由で離婚を拒否し続け、協議による解決を図ることはできませんでした。

そのため、離婚訴訟に移行することとし、裁判での解決を目指すことになりました。その裁判の中でも、相手は離婚には応じられないとしていました。

他方で、依頼者を非難するような主張も行っていたことから、相手の主張からしても婚姻関係は継続できないことを主張し、訴訟を進めていきました。

また、相手方は、財産分与に基づく請求も行っていましたが、すでに清算済みであることから、追加で支払いをするものはないとして争っていきました。

本件は、依頼者の不貞行為発覚をきっかけとして、別居をしていました。相手方は、婚姻費用を受領しつつ、婚姻関係を継続することを希望して、離婚について断固拒否をしている状態でした。

依頼者自身が有責配偶者であるために、離婚が困難な事案ではありましたが、相手方に対する婚姻費用の支払いのために、経済的に困窮していたために、早期に離婚することを希望して、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・依頼者が有責配偶者であるために、訴訟をしたとしても離婚の判決を取得することができる状況ではなかったこと
・依頼者は、経済的に困窮しており、相手方が任意に離婚に応じるだけの金銭を用意することができなかったこと

依頼者と相手方との間で婚姻費用を決めた後、期間が経過していたことから、経済状況が変動している可能性が高かったため、婚姻費用を減額することができる可能性があったことから、離婚を求めることと並行して、婚姻費用の減額調停を申し立てることで、離婚ができなかったとしても、依頼者の経済的負担を軽減できるような方針で進めることとしました。

当事者同士で財産分与をしないことを合意したが、書面でのやり取りが不完全なまま離婚が先行し、離婚後に財産分与を求められた件。既に当事者間で財産分与をしないことを合意している旨主張したが、相手方は合意の不存在等を主張して財産分与権の存在を主張を行ってきた。

財産分与をしないことの合意の有効性に加え、合意当時の当事者のやり取りやその他の状況から合意をすることの合理性を主張。加えて依頼者の体調等から仮に財産分与をしないことの合意が認められなかったとしても、一定の考慮がされるべきことも主張。

本件は、依頼者と相手方が、家事の分担について口論となった末、相手方が子を連れて別居した事案です。

このとき、依頼者は、相手方が実家に帰ると行った際に、子どもを遠方の実家に連れて行くのは、生活環境も急に大きく変わってしまうことになるのでやめてほしいと伝えていました。

しかし、相手方は、書置きのみを残して子どもを連れて別居したという事案です。

依頼者と相手方の間には、一人の子がおり、依頼時には３歳でした。

依頼者は、同居中、フルタイムで働いており、基本的な家事育児は、相手方が担当していたことから、親権について強く争う意向はありませんでした。

しかし、突発的に家を飛び出るなど、相手方は感情的になったときに過剰な反応を示すことがあり、同居中もそれが子どもに向かうこともありました。

そのため、親権を譲って離婚をするとしても、子どもの様子月に１回という一般的な面会交流の内容よりも、通常よりも充実した内容とすることが、依頼者の強い意向でした。

依頼の時点で、相手方には代理人弁護士がついており、離婚調停が申し立てされていました。そして、当職の介入前の時点で、面会交流は実施されているなど、相手方から依頼者への感情的な対立はそこまで強くない様子が見られました。

そのため、面会交流の実績を積み上げつつ、少しずつ拡充できるよう交渉を進めていく方針としました。