依頼者は、相手方の不貞を知ったため離婚を求めましたが、当事者だけでは話し合いがうまくいかず、相手に出て行ってほしいと伝えても応じてもらえなかったため、弁護士介入を希望していました。初めは、依頼者と相手方が同居状態ではあるものの、家庭内別居のように話はほとんどしていないとのことであったため、交渉での受任となりました。

当初は不貞の事実を指摘し、慰謝料請求をしつつ離婚を求めて交渉を開始しました。これに対し、相手方は離婚には消極的であり、婚姻継続を希望していました。

その後、相手方の風俗店勤務などが判明し、追求したところ、相手方は別居を開始したうえで代理人を選任しました。しかし、慰謝料の支払いには応じず、離婚にも消極的な姿勢を見せたため、話を前に進めるためにやむを得ず調停の申し立てを行いました。

調停での争点は、主に財産分与における不動産と自動車の評価、不貞行為にかかる慰謝料額でした。この点、依頼者は複数の車両を所有しており、その中には年式は古いものの、今も人気のある外車もありました。

市場価格では、５００万円以上の値がつく可能性もある車両でしたが、１０年以上経過している車両であることから、購入時価格の１割の価値とすべきであると強く主張しました。

また、慰謝料についても、相手方からは、性行為は行っていないとの反論がなされたものの、当方の把握している事実関係を主張し、当方主張の慰謝料を財産分与金から控除して考慮すべきであると主張しました。

双方弁護士介入前に、親権を含めた離婚の協議がなされていたところ、相手方が子供とともに別居した。
双方、親権に関する主張が繰り広げられていたところ、親子交流（面会交流）の実施要領を定めるにあたって、膠着した状態となっていたため、相談に来られて、受任となった。

親権に関する想いも強くあったため、相手の問題点や依頼者が親権者として相当であることを訴えていきました。
そのなかで、相手方の早期の離婚を希望する旨の意向も引き出していました。

親権や親子交流（面会交流）に関する争点について、調停の場において、集中的に議論が行われていきました。
できる限り、依頼者の親権獲得や充実した親子交流（面会交流）の実現となるように、必要な主張を重ねていきました。

相手方が依頼者のDVを理由に自宅を出る形で別居、離婚調停・婚姻費用調停の申立てがなされた。
依頼者としては、合理的な金額であれば解決金を支払っての離婚に応じる意向であったが手持ちの貯金が少なく支払い方法や金額について相手方との調整が必要な状況であった。

当事者間の感情的な対立を回避しつつ合理的な落としどころを探るため争点を明確化しつつ順次対応する方針とした。

まず、婚姻費用については、双方の収入に加え、前の配偶者との間の子に対する養育費の支払い等を考慮するよう主張し、合理的な金額で調停を成立させました。

婚姻費用調停の成立により、当事者間の感情的な対率が軽減され、より、踏み込んだ対話が可能な状況となったところで、事実関係について（双方の認識の違いはあるものの）可能な範囲でのすり合わせを行い、また、依頼者の経済力を理由に分割払いの提案を行い、相手方の了承を得ることができました。

本件は、当事者間で離婚に向けて協議をしていましたが、感情的対立が大きく、合意に至ることができないまま、依頼者が相手方と別居を開始しました。
依頼者は、当事者間では相手方との間で離婚の条件を合意をすることはできないと考えて、ご依頼いただきました。

本件は、ご依頼いただく前に当事者双方で、双方の財産は開示しておりました。しかし、以下の点について争点がありました。

・自宅不動産の価値
・当事者双方で開示していない資産があると疑っている
・特有財産の範囲

加えて、当事者双方が相手方に離婚原因があると主張しており、そのことが感情的対立の原因となっていました。

本件は、相手が申立てた離婚調停について、すでにご依頼者様だけで3～４回の調停期日に対応し、財産目録がおおよそ作成された段階まで進んでいました。この相手の提示額に関し、減額の余地がないかというご相談でした。

争点として、ご依頼者様が、転籍をした際に、従前の給与との差額分について調整金が将来の10年間にわたって支払われる契約となっていたところ、これを債権として見て財産分与として清算するか、収入の一部として養育費として考慮するかが問題となっていました。

相手は、確定した債権の分割払いに過ぎないとして、財産分与での清算を主張しており、その場合の分与額は約1800万円でした。

これに対し、転籍で生じる給与の補填にもかかわらず、財産分与で清算しなければならないのか、という点がご依頼者様として疑問に思い、弁護士に相談しようと思ったとのことでした。

転籍にかかる調整金について、計算を行ったところ、明らかに財産分与で清算するよりも、収入の一部として養育費として考慮した方が、支払うべき総額が減る結果となりました。

この点、転籍に伴い支払われる金額については、総額が決まっており、10年間に分けて1年に1回決まった日に支払われる契約となっていました。

そのため、労働の対価として支払われるものであるかに疑いがあり、確かに確定した債権として考えることはできるものではありました。しかし、退職時に一括での支払いの約束がなされているわけではなく、前例がないために明確な取り決めはなかったようですが、支払い期間中に退職した場合は支払いがなされなくなる可能性がありえたため、それらの点を主張して収入として計上すべきであるとの主張を行いました。

また、ご依頼者様として離婚は積極的に望んではいないものの、紛争の長期化を避けたいとのご希望がありました。そこで、上記の収入の一部としてとらえるべきであるとの主張をしつつ、介入後の初回期日で明確な解決案を提示することで、早期解決を図る方針としました。