依頼者は、相手方との離婚を希望しているものの、モラハラ等を受けていたこともあり、直接の協議ができない状態でした。

本件は、相談時に聴取した内容に照らすと、以下のような懸念点がありました。

• ・相手方が依頼者に対する執着を見せており、離婚に応じない可能性があること
• ・依頼者の主張するモラハラ等が性格の不一致と呼べる範囲内で、離婚原因になるような相手方の有責行為が見当たらないこと
• ・ご相談いただく直前に別居を開始しており、婚姻関係の破綻を基礎づけるような別居期間としては足りないこと

そのため、相手方との交渉に際しては、①依頼者に相手方とやり直す気がないこと、②婚姻関係を継続した場合には、双方の収入に照らすと、相手方から依頼者に対する婚姻費用の支払いが必要になること、③現時点で、離婚に応じられるのであればモラハラ等を理由とする慰謝料を請求しないが、調停・訴訟に移行した場合にはその限りではないことをお伝えしました。

本件は、申立人が、相手方から人格を否定するような発言を繰り返し受け、精神的に疲弊してしまい、共同生活を送ることに耐えられなくなったため、子を連れて別居をしているという事案です。なお、同居生活中、子の監護を行っていたのは、専業主婦としてほぼすべての時間を一緒に過ごしていた依頼者であり、相手方では子の適切な監護を行うことが期待できない状況であったため、申立人は、子の養育に支障が出ないように自らと一緒に自宅を出ることとしています。

申立人と相手方は、当事者間で離婚にかかる協議を行っていたものの、どちらが親権者となるかについて非常に強く争いがあるようでした。このとき、相手方が、自らが親権者となれないのであれば離婚しないという態度を取り続けるようになったため、依頼者は、調停申立をすることを考え、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が親権を強く争うとともに、離婚自体も応じようとしない様子であったと聞いていたため、受任後すぐに、相手方へ受任通知を送るとともに、離婚及び婚姻費用調停を申し立てしました。
もっとも、相手方の実際の反応からみて、調停外での早期解決が図れそうであれば、交渉で進めることも方針の一部に含めていました。

そのため、受任通知の時点で、当方の考える離婚理由、当方が親権・監護権を取得すべきであると考える事情について詳しく書面に記載し、説明を行いました。
なお、依頼者と相手方の共有財産としては、相手方名義の２００万円の預貯金がある程度と聞いていました。このとき、依頼者は、婚姻前に相手方との間で、共同で車を購入するとして自分の貯金を１００万円預けていました。
しかしながら、車の購入はされなかったため、依頼者は、財産分与よりも、この１００万円を回収したいという意向を持っていました。

この意向を踏まえ、当方からは、離婚条件として①預けていた１００万円の返還すること、②預貯金の残額である１００万円の半額である５０万円を財産分与として支払うこと、の２点をもとめ、計１５０万円の支払いを求めていました。

数日で、相手方より返答があり、①第１希望としては復縁希望であること、②復縁が不可能であれば、自分が親権者として希望したいこと、③調停ではなく、当事者間の協議で解決したいという考えを持っていることが分かりました。

本件は、当事者間で、不貞、財産分与、婚姻費用、刑事手続き等が問題となっていた事案。お互いに調停や裁判は希望していないが、慰謝料等の支払いの有無や金額が問題となっていた事件。

本件においては、不貞の有無や財産分与の対象となる財産の範囲、刑事事件化すべき事件かどうかなど多数の点にわたってお互いの主張が相反しており、個別の解決をしていくには長期間を要し、交渉では解決不可能な可能性もあると見込まれたため、当事者間の全ての問題（上記に記載された以外の問題も含む）の解決と引き換えに一括かつまとめての解決金の支払いを求めることとした。

離婚協議を始めるところであったが、相手方はこちらの要望を一切受け入れる姿勢がないとのことであった。そのため、離婚調停で受任し、調停において改めて条件の交渉を行うことになった。

離婚調停では、財産分与は放棄した上で、慰謝料及び養育費の支払いを求めることになった。ご依頼者様としては、一定の慰謝料の支払いをしてもらいたいとの気持ちもあったが、早期に解決をしたいとの気持ちもあったため、慰謝料については、早期に見切りをつけて請求をしないこととしたが（裁判になったとしても認定されるかはきわどい案件であった。）、養育費については譲れないとして、最後まで請求を続けた。