同居中より相手方の依頼者及び子への身体的な暴力や相手方の不貞があった事案で依頼者が別居後相手方に対して離婚請求を行った事案。

相手方は離婚を拒否しており、依頼者と相手方とで自宅不動産をペアローンで購入していた。依頼者としては、離婚を要求しつつ、ペアローンの解消を希望していた。

離婚にあたり相手方が子との面会交流にこだわりを持っていたため面会交流の調整をメインに行った。子への身体的な暴力もあるなど面会交流について不安もあったが、毎回の調停期日で、面会交流条件の調整を繰り返し、依頼者の不安を解消しつつ相手方の納得が得られる面会交流条件を探る方針とした。

ペアローンについては相手方が離婚を了承できる状況となったところで金融機関を含めた調整を行うこととした。

依頼者には、子供がいました。相手方とは、婚姻を前提に、２年程度同居をしていました。

依頼者と相手方との間では、度々、入籍に関する話が出ていました。

相手方の勤務先の都合で転居をすることが必要となり、双方で、入籍をすることが約束されました。

もっとも、指輪の購入、結納、両家顔合わせなど、婚約に伴って行われることが多い対応については、されていませんでした。また、入籍後の居住場所についても定められていませんでした。

当事者間の入籍の約束の後、相手方が相手方の両親に会って入籍の話をした後、相手方から突如として、入籍をしない旨の伝えられました。

依頼者は、100万円を超えるような金額の獲得が難しいような状況でしたが、相応な慰謝料の請求をするために、相談に来られました。

当事者間では、入籍に関する話はされていたものの、それを明確に裏付ける証拠等が無い状況でした。

また、高額な慰謝料となるように基礎づけるべき事情もない状況でした。

もっとも、依頼者としても、突如として、合理的理由なく婚約の破棄がされたことで、しっかりとした支払いの対応を求めていること、婚約破棄による精神的な苦痛があったことに伴って仕事もできなくなったこと、同居していた居住場所の転居を余儀なくされたことなどを踏まえて、慰謝料等の損害項目を整理し、数百万円程度の請求を行いました。

ご依頼者様と相手方とで離婚に関する協議を少ししていたが、あまり話が進まないことから、弊所にご依頼いただくことに。

離婚の意思は双方で一致しているとのことだったが、共有名義の自宅マンションをどうするかについて、あまり話が進んでいないようであった。

方針としては、自宅マンションをご依頼者様が取得すること（ご依頼者様の希望）及び代償金の支払いをしないことを希望することとなった。なお、過去、相手方の不貞行為があり、その際に、当事者間で、離婚の際には代償金の支払いをせずご依頼者様が自宅マンションを取得するとの合意をしていた。

依頼者ご自身で交渉、離婚調停まで行ったが、合意が成立しなかったというご相談でした。既に離婚調停を経ていたものの、先に交渉を入れてほしいということであったため、まずは、離婚交渉でご依頼となりました。

まずは、別居期間を踏まえて解決金を算出し、金銭的な解決を図ろうとしました。しかし、相手は、離婚を求められることに納得ができないなどの理由で離婚を拒否し続け、協議による解決を図ることはできませんでした。

そのため、離婚訴訟に移行することとし、裁判での解決を目指すことになりました。その裁判の中でも、相手は離婚には応じられないとしていました。

他方で、依頼者を非難するような主張も行っていたことから、相手の主張からしても婚姻関係は継続できないことを主張し、訴訟を進めていきました。

また、相手方は、財産分与に基づく請求も行っていましたが、すでに清算済みであることから、追加で支払いをするものはないとして争っていきました。

本件は、依頼者の不貞行為発覚をきっかけとして、別居をしていました。相手方は、婚姻費用を受領しつつ、婚姻関係を継続することを希望して、離婚について断固拒否をしている状態でした。

依頼者自身が有責配偶者であるために、離婚が困難な事案ではありましたが、相手方に対する婚姻費用の支払いのために、経済的に困窮していたために、早期に離婚することを希望して、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・依頼者が有責配偶者であるために、訴訟をしたとしても離婚の判決を取得することができる状況ではなかったこと
・依頼者は、経済的に困窮しており、相手方が任意に離婚に応じるだけの金銭を用意することができなかったこと

依頼者と相手方との間で婚姻費用を決めた後、期間が経過していたことから、経済状況が変動している可能性が高かったため、婚姻費用を減額することができる可能性があったことから、離婚を求めることと並行して、婚姻費用の減額調停を申し立てることで、離婚ができなかったとしても、依頼者の経済的負担を軽減できるような方針で進めることとしました。