本件は、当事者間で離婚に向けて協議をしていましたが、感情的対立が大きく、合意に至ることができないまま、依頼者が相手方と別居を開始しました。
依頼者は、当事者間では相手方との間で離婚の条件を合意をすることはできないと考えて、ご依頼いただきました。

本件は、ご依頼いただく前に当事者双方で、双方の財産は開示しておりました。しかし、以下の点について争点がありました。

・自宅不動産の価値
・当事者双方で開示していない資産があると疑っている
・特有財産の範囲

加えて、当事者双方が相手方に離婚原因があると主張しており、そのことが感情的対立の原因となっていました。

本件は、相手が申立てた離婚調停について、すでにご依頼者様だけで3～４回の調停期日に対応し、財産目録がおおよそ作成された段階まで進んでいました。この相手の提示額に関し、減額の余地がないかというご相談でした。

争点として、ご依頼者様が、転籍をした際に、従前の給与との差額分について調整金が将来の10年間にわたって支払われる契約となっていたところ、これを債権として見て財産分与として清算するか、収入の一部として養育費として考慮するかが問題となっていました。

相手は、確定した債権の分割払いに過ぎないとして、財産分与での清算を主張しており、その場合の分与額は約1800万円でした。

これに対し、転籍で生じる給与の補填にもかかわらず、財産分与で清算しなければならないのか、という点がご依頼者様として疑問に思い、弁護士に相談しようと思ったとのことでした。

転籍にかかる調整金について、計算を行ったところ、明らかに財産分与で清算するよりも、収入の一部として養育費として考慮した方が、支払うべき総額が減る結果となりました。

この点、転籍に伴い支払われる金額については、総額が決まっており、10年間に分けて1年に1回決まった日に支払われる契約となっていました。

そのため、労働の対価として支払われるものであるかに疑いがあり、確かに確定した債権として考えることはできるものではありました。しかし、退職時に一括での支払いの約束がなされているわけではなく、前例がないために明確な取り決めはなかったようですが、支払い期間中に退職した場合は支払いがなされなくなる可能性がありえたため、それらの点を主張して収入として計上すべきであるとの主張を行いました。

また、ご依頼者様として離婚は積極的に望んではいないものの、紛争の長期化を避けたいとのご希望がありました。そこで、上記の収入の一部としてとらえるべきであるとの主張をしつつ、介入後の初回期日で明確な解決案を提示することで、早期解決を図る方針としました。

相手方が自宅を出る形で別居が開始され、相手方から離婚が請求された事案。相談者側から財産分与を含む離婚条件を提示するも、相手方がこれを拒否し、離婚に向けた話し合いが進まなかった事案

相談段階では、別居が開始され、相手方から離婚の請求がなされている段階であったため、相談者の意向を聞きとり、相手方に解決案を提示するも相手方はこれを拒否し、その後離婚に向けた動きが進まなくなる。

何度か催促等するも、進んでいかなかったため、やむを得ず調停を提起。調停中も相手方の動きを促すためにも、何度も当方から解決案の提示等を行った。

また、自宅の売却に向けた働きかけも進め、早期に自宅の売却ができるように促した。

本件は、依頼者が不貞を行い、不貞相手の女性と一緒に生活を開始していました。

依頼者は、離婚調停中に不貞相手の女性との間に子が生まれる予定で、早期に相手方との間で離婚を成立させることを希望されていました。

1年近く交渉を行っていましたが、相手方は離婚に応じるつもりはないとのことで、当方から離婚調停を申し立てるに至りました。

本件は、依頼者が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方による、解決金800万円の一括払いという依頼者が払えない内容での提案（依頼者は有責配偶者であり、離婚が認められるには10年間ほどの別居期間が必要でした。
そのため、仮に離婚が成立しない場合、依頼者は、残り9年間ほど、養育費と婚姻費用の差額を負担する必要がありました。

9年間分の養育費と婚姻費用の差額は約650万円ほどであり、別途不貞慰謝料が発生することを踏まえれば、相手方提示の金額は、解決金の金額としては妥当な金額でした。
(もっとも、依頼者は、800万円の一括払いはできない状況でした。）

・離婚調停中に依頼者の不貞相手との間に子が生まれたこと

そこで、弊所担当弁護士が、①解決金の一括払いはできないため分割払いでの支払いとすべきこと、②解決金の額を減額すべきこと、③依頼者が不貞相手との子を認知し、今後、その子の扶養義務を負うこととなるため、養育費を減額すべきこと、④住宅ローンがオーバーローンであり、財産分与は発生しないこと等を、書面および調停の場で説得的に主張しました。

本件は、相手方が依頼者の浮気を疑い、子どもを連れて実家に帰り、相手方の弁護士から離婚を求められている事案です。

依頼者は、親権が難しいことを踏まえ、充実した面会や金銭支払の減額を目指して、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

まずは、婚姻費用の仮払いに対応するよう依頼者を説得し、調停移行も見据え、直接面会の実現を目指しました。

同時に、相手方が主張する依頼者の不貞を裏付ける証拠及び依頼者の財産分与に関する可能な主張を精査し、相手方からの請求内容に対し、反論を行いました。