主婦の場合の慰謝料

交通事故における慰謝料を含む損害賠償請求は、被害者には請求する「権利」があり、加害者には賠償する「義務」があります。
被害者の権利は、年齢・性別・職業等にかかわらず平等にあるもので、主婦の方にも当然認められるものです。

死亡慰謝料について、裁判所基準では、被害者の性質（基本的に、一家の支柱、母親・配偶者、その他の3つに分けられています。）によって基準が決められています。
例えば、主婦の死亡事故の場合、慰謝料については、2500万円が一つの目安とされています（なお、この金額は、被害者の近親者の固有の慰謝料も含まれています。）。
もっとも、この金額は、一応の目安を示したものにすぎず、具体的な事情によって増減されます。
もともと、死亡慰謝料を上記3つに分けているのは、残された家族への影響等を考慮しているものと考えられます。
そのため、夫や子の年齢、家族関係等を総合的に判断し、実際の金額が判断されることになります。

慰謝料の算出には、事故態様や怪我の程度、仕事をしている方や専業主婦の方等、様々な要素が考慮されるため、明確な金額がわからず、不安を抱く方もいらっしゃると思います。
そのようなときこそ、弁護士にご相談ください。担当弁護士は、依頼者の方が納得できる解決に至るよう最善を尽くします。
自分の場合、慰謝料はいくらになるのか、保険会社から提示された示談金は適正なのかといった様々な疑問にお答えするだけでなく、依頼者の方に代わって相手方と交渉を行います。
弁護士費用特約をご利用いただければ、費用を要さず依頼できますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

子供の場合の慰謝料

上記のとおり、死亡慰謝料については、3つに基準が分けられていますが、被害者が子供の死亡事故の場合は、その他に属することになります。この慰謝料については、過去の裁判例から2000万円から2500万円が目安とされています。
しかし、この金額についても、上記主婦の場合の慰謝料と同様に、一応の目安を示したものにすぎず、具体的な事情によって増減されます。
子の年齢や家族関係等を考慮して実際の金額が判断されることになりますが、その事情は、様々なものがあり、基準も500万円もの幅が持たせてあります。

子供が事故の被害に遭った場合は、外傷はなくとも病院を受診したり、幼児の異変等に気づいてあげられるよう、周囲の大人がいつも以上に気を張って見守ってあげたりする必要があります。ご家族にとって、通院の付添いやそれに伴う仕事や家事への影響も、負担となるでしょう。

そんなときは、弁護士にお任せください。経験豊富な弁護士は、請求可能な損害賠償項目を抜け目なく見出すだけでなく、最も高い算定基準の弁護士基準を用いて交渉することができます。 交渉事等を弁護士に任せて大切なお子様のケアに専念できるのは、何にも代えがたいものだと思います。ぜひ、一度無料相談からご検討ください。

自賠責基準

自賠責基準は、国が法律によって設けた交通事故被害者の最低限の補償のための基準であり、国が定めた支払い基準に基づいて一律に支払金額が決まる仕組みになっています。

入通院慰謝料は1日につき4300円（令和2年4月1日以前の事故は4200円）、後遺障害慰謝料については、後遺障害等級によって金額が決まっています。 例えば、等級が第10級の場合には190万円となっています。また、死亡慰謝料については、死亡した被害者本人の慰謝料は400万円となっています。

弁護士基準

裁判所が慰謝料等の金額を決める際は、過去の裁判例をベースにします。そして、過去の裁判例の集積から一定の基準を導き出したものが「弁護士基準（裁判所基準）」と言われるものです。

裁判所が判決をするときは、その基準をベースに慰謝料の金額を決めることになります。 「弁護士基準（裁判所基準）」は、一般に、「自賠責基準」や「任意保険基準」よりも高い傾向にあります。 弁護士が慰謝料額を提示するときは、この「弁護士基準（裁判所基準）」を用いることが多いと思われます。