名古屋の弁護士による労務・労働問題の相談

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人事・労務問題サポート

著書・論文・監修協力

  • 労務事情

    労務事情

    企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲による論文「新任人事担当者が押さえておきたい個人情報保護法の基本」

    出版社:株式会社 産労総合研究所

    発行:2025.7.15

  • 労働新聞

    労働新聞

    企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲へのインタビュー記事「退職代行業者への対応 意思確認は本人記名の書面で」

    出版社:労働新聞社

    発行:2024.7.1

  • 先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    先見労務管理 賃金統計と雇用実務

    企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲による論文【特集】「最高裁判決を読み解く!「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、日報などの正確性確認手段の実効性などに考慮を求める」

    出版社:労働調査会 定期刊行物

    発行:2024.8.25

  • 中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

    著者:弁護士法人 ALG&Associates
    編者:企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲

    出版社:労働調査会

    発行:2019.12.20

  • 中小企業の防止マニュアルとBCP 新版

    中小企業の防止マニュアルとBCP 新版

    執筆者(共同執筆):企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲
    弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長・弁護士 今西 眞

    出版社:労働調査会

    発行:2020.7.31

  • 在宅勤務の最新労務対策Q&A

    在宅勤務の最新労務対策Q&A

    執筆者:弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 副所長・弁護士 今西 眞

    出版社:労働調査会

    発行:2021.6.7

  • 障害者雇用のハンドブック

    障害者雇用のハンドブック

    著者:企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治

    出版社:労働調査会

    発行:2022.6.29

  • エルダー

    エルダー

    「知っておきたい労働法Q&A」第91回『死亡時退職金の支給対象者、求人票と異なる条件での内定通知』

    著者:企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、シニアアソシエイト・弁護士 髙木 勝瑛

    出版社:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

    発行:2026.2.1

2026年2月4日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第172回 賃貸人の告知義務』

高齢者住宅新聞 2026年2月4日〈発行〉


2026年2月1日

『エルダー』

【知っておきたい労働法Q&A】「第91回 死亡時退職金の支給対象者、求人票と異なる条件での内定通知」の論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、シニアアソシエイト・弁護士 髙木 勝瑛が執筆しました。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2026年2月1日〈発行〉


2026年1月12日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第133回『入居者および近隣住民からの騒音クレーム』

全国賃貸住宅新聞 2026年1月12日〈発行〉


2026年1月1日

『エルダー』

【知っておきたい労働法Q&A】「第90回 同一労働同一賃金と労使自治、従業員による部下の引き抜き行為の違法性」の論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、シニアアソシエイト・弁護士 髙木 勝瑛が執筆しました。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2026年1月1日〈発行〉


2026年1月1日

『労働基準&人事労務実務Q&A』

今これが知りたいQ&A『有期教員と無期教職員の賃金格差を違法とした明徳学園事件判決を読む』の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

一般社団法人日本労務研究会 定期刊行物 2026年1月1日〈発行〉


2025年12月8日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第132回『ペット飼育禁止特約違反と賃貸借契約の解除』

全国賃貸住宅新聞 2025年12月8日〈発行〉


2025年12月3日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第171回 迷惑行為を理由とする賃貸借契約解除』

高齢者住宅新聞 2025年12月3日〈発行〉


2025年12月1日

『エルダー』

【知っておきたい労働法Q&A】「第89回 高齢者の体調不良と安全配慮義務、解雇後の再就職と就労の意思」の論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、シニアアソシエイト・弁護士 髙木 勝瑛が執筆しました。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年12月1日〈発行〉


2025年11月14日

『労政時報』

【相談室Q&A】自転車通勤中の熱中症は通勤災害となり、会社は安全配慮義務違反を問われるかの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年11月14日〈発行〉


2025年11月10日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第131回『オーナーに無断で行った修繕の費用負担』

全国賃貸住宅新聞 2025年11月10日〈発行〉


2025年11月5日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第170回 カビ発生に関する賃貸人の責任』

高齢者住宅新聞 2025年11月5日〈発行〉


2025年10月24日

『労政時報』

【相談室Q&A】履歴書の職歴の空白期間について虚偽申告をしていた社員を解雇できるかの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年10月24日〈発行〉


2025年10月13日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第130回『隣地から侵入する枝の切除の可否および費用負担』

全国賃貸住宅新聞 2025年10月13日〈発行〉


2025年10月1日

『エルダー』

【知っておきたい労働法Q&A】「第88回 定年後再雇用時の労働条件変更、試し勤務における従業員の協力義務」の論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲、シニアアソシエイト・弁護士 髙木 勝瑛が執筆しました。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年10月1日〈発行〉


2025年10月1日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第169回 賃貸借契約における連帯保証債務』

高齢者住宅新聞 2025年10月1日〈発行〉


2025年9月26日

『労政時報』

《特集3》適切な管理と運用でトラブル回避 従業員の退職をめぐる実務対応と留意点の論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年9月26日〈発行〉


2025年9月12日

『労政時報』

【相談室Q&A】アトピー性皮膚炎等のアレルギー性疾患がある社員に対して、会社は配慮をしなければならないかの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年9月12日〈発行〉


2025年9月8日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第129回『商業テナントの業態変更による賃貸借契約解除』

全国賃貸住宅新聞 2025年9月8日〈発行〉


2025年9月3日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第168回 孤独死した賃借人に関する原状回復費用』

高齢者住宅新聞 2025年9月3日〈発行〉


2025年9月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第87回 就業確保措置とフリーランス新法、経歴詐称と内定取消し」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年9月1日〈発行〉


2025年8月11日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第128回『相続開始後遺産分割前における借地契約の更新』

全国賃貸住宅新聞 2025年8月11日〈発行〉


2025年8月6日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第167回 台風シーズンの法律問題』

高齢者住宅新聞 2025年8月6日〈発行〉


2025年8月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第86回 長期にわたる有期雇用労働者と退職金支給、録音禁止の業務命令の有効性」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年8月1日〈発行〉


2025年7月25日

『労政時報』

【相談室Q&A】解雇予告した社員から解雇理由証明書の請求があった場合、記載内容はどのようにすべきかの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年7月25日〈発行〉


2025年7月15日

『労務事情』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による論文「新任人事担当者が押さえておきたい個人情報保護法の基本」

株式会社産労総合研究所 2025年7月15日〈発行〉


2025年7月14日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第127回『賃借人の死亡原因が不明である場合の告知義務』

全国賃貸住宅新聞 2025年7月14日〈発行〉


2025年7月11日

『労政時報』

【相談室Q&A】無給の特別休暇を年休よりも優先して取得させることは問題かの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年7月11日〈発行〉


2025年7月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第85回 合併後の再雇用拒絶、総合職のみに限定した社宅制度の適法性」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年7月1日〈発行〉


2025年7月1日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第166回 「家賃2.5倍」報道に学ぶ 賃料増額の限界と正当性』

高齢者住宅新聞 2025年7月1日〈発行〉


2025年6月9日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第126回『共用部分における鳥害の対策』

全国賃貸住宅新聞 2025年6月9日〈発行〉


2025年6月4日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第165回 賃借人が破産した場合の賃貸人と連帯保証人の関係』

高齢者住宅新聞 2025年6月4日〈発行〉


2025年6月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第84回 団体交渉中の再雇用終了、偽装請負に基づく労働契約の成立」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年6月1日〈発行〉


2025年5月12日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第125回『賃料増減額請求』

全国賃貸住宅新聞 2025年5月12日〈発行〉


2025年5月7日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第164回 水道代の消滅時効の考え方』

高齢者住宅新聞 2025年5月7日〈発行〉


2025年5月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第83回 コストカットをねらった役職定年制、無期転換権の不行使同意」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年5月1日〈発行〉


2025年4月14日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第124回『共用部で発生した自殺の心理的瑕疵の範囲』

全国賃貸住宅新聞 2025年4月14日〈発行〉


2025年4月2日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第163回 建物不具合等を理由とする賃料支払留保の有効性』

高齢者住宅新聞 2025年4月2日〈発行〉


2025年4月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第82回 高年齢雇用継続給付の改正、給与制度の変更」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年4月1日〈発行〉


2025年3月28日

『労政時報』

【相談室Q&A】メールやチャットの返信・返事を義務づけることはパワハラか。また、反発する社員にどう対応すればよいかの論文を、企業法務担当執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社 労務行政 2025年3月28日〈発行〉


2025年3月10日

『全国賃貸住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第123回『賃料の自動改定特約の有効性』

全国賃貸住宅新聞 2025年3月10日〈発行〉


2025年3月5日

『高齢者住宅新聞』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第162回 賃貸人物件における監視カメラの設置』

高齢者住宅新聞 2025年3月5日〈発行〉


2025年3月1日

『エルダー』

企業法務担当執行役員・弁護士 家永勲による連載【知っておきたい労働法Q&A】「第81回 期待値の高い中途採用者の解雇、高齢者の労災リスク」

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 2025年3月1日〈発行〉


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企業側の労働問題

企業経営をするうえで、労働問題を避けることはできません。
代表的な労働問題は、労使紛争・残業代請求、従業員の不祥事対応・問題社員対応、解雇・退職勧奨、ハラスメントなどが挙げられます。
労働問題は企業内で起こる紛争であることから、放置すると以下のような問題が起こる可能性があります。

  • トラブルにより事業に集中することができなくなる
  • トラブルを嫌って離職者が増える
  • 会社の規律がルーズになる
  • 従業員や上司が経営者の指示に従わなくなり、事業の運営ができなくなる など

これらの問題は、弁護士に依頼することで早期解決につながる可能性が高まります。

以下で労働問題を弁護士へ依頼するメリットを確認していきましょう。

弁護士に依頼するメリット

労使紛争・残業代請求

従業員とのトラブル、すなわち労使紛争や残業代請求の問題は、一見些細な問題に思われるかもしれませんが、経営の根幹を揺るがす大問題に発展することもあり、迅速に対応する必要があります。

特に残業代の請求では、「本当に残業代を支払う必要があるのか」という事実関係を見極めなければなりません。

弁護士であればこうした見極めはもちろん、必要な支払い額について適切な判断をすることができます。

また、弁護士は、トラブルのあった従業員と交渉することが可能なため、早期に解決できる可能性が高まります。

従業員の不祥事対応・問題社員対応

企業の経営者として多くの従業員を雇用していると、なかには問題を起こす従業員もいます。

従業員の不祥事や問題行動は、職場環境に重大な悪影響を及ぼす可能性が高く、会社にとって大きなダメージとなることがあります。

問題社員への対応は、間違った手順を踏むと逆に企業側がリスクを負うことがあります。そのため、弁護士のサポートにより正しい手順で手続きすることが望ましいでしょう。

また、問題社員への対応が適切なものであったとしても、従業員側が腹を立て反論される場合もあります。

弁護士が初期の段階からサポートすることで、事前にこうしたトラブルを想定した対応が可能です。

解雇・退職勧奨

企業側として、能力不足の社員や問題社員を解雇したい、または退職してほしいと考える場面もあるでしょう。

しかし、安易な解雇や退職勧奨は、「不当な解雇」として企業側がリスクを負う可能性があるため、弁護士など専門家のアドバイスが不可欠です。

弁護士は法律の専門家であるため、企業側に不利にならないような解雇や退職勧奨の進め方を相談でき、どのような行為が違法になるかアドバイスをすることができます。

また、従業員を解雇したり退職勧奨する場合には、必要な書類を作成しなければなりません。弁護士であれば適切な書類を作成し、後のトラブルを防ぐことができます。

ハラスメント

一口に「ハラスメント」といっても、セクハラ、パワハラ、マタハラなど様々な事案があります。

職場で起きたハラスメントは単に従業員同士の問題ではなく、企業として適切に対応する必要があります。

ハラスメントは、まずは「被害が起きないよう予防すること」が第一です。弁護士は事前対応として、社内ハラスメント研修やマニュアル作成などを行うことが可能です。

また、実際に被害が起きてしまった場合には、事実確認や被害者へのフォロー、加害社員への懲戒処分、再発防止対策など解決まで全面的にサポートすることができます。

弁護士など労働問題の専門家にアドバイスをもらい、適切な対応を取ることで、被害を最小限にとどめることができるでしょう。

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません