労務

本採用を取り消す場合の留意点

名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善

監修弁護士 井本 敬善弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長 弁護士

  • 採用・内定

本採用の取り消しは、進め方を誤ると大きなトラブルになりかねません。
本記事では、判断の基準や注意点をわかりやすく解説します。

本採用を取り消すことは認められるのか?

本採用の取り消しは、会社の判断だけで簡単に決められるものではありません。
また、対応を誤ると、対象の従業員との間でトラブルが生じることもあります。
しかしながら、ポイントを押さえて準備すれば、トラブルのリスクを減らすことができます。

会社が自由に取り消すことはできない

試用期間だからといって、会社の都合だけで本採用を取り消すことはできません。
判断には、誰が見ても納得できる具体的な理由が必要です。
「このケースは大丈夫?」と迷ったら、早めに弁護士へ相談しましょう。

試用期間中でも労働契約が締結される

試用期間とは、一定期間、従業員の能力、適性をみるための期間です。
試用期間が開始した時点で、既に、労働契約が締結されていると解釈されます。
したがって、本採用を取り消す行為は解雇(留保された解約権の行使)にあたり、次の労働契約法第16条をはじめとする解雇に関する法的な制限が及びます。

本採用を取り消すタイミングとは?

本採用を取り消すには何らかの理由があるはずです。
そのため、本採用を取り消さざるを得ない問題点が分かった時点で、指導や記録を重ねるなど、本採用の取り消しに向けた準備を進めることが大切です。

こうした準備をすることなく、試用期間終了時点でいきなり本採用の取り消しを伝えると、対象従業員とトラブルになるのみならず、本採用の取り消しが認められない可能性もあります。
また、後述のとおり、本採用の取り消しには原則として30日前の解雇予告が必要です。

試用期間の満了に合わせて取り消す場合には、遅くとも満了日の30日前までに判断し、予告できるよう、余裕をもってスケジュールを組みましょう。

なお、判断材料が不足している場合には、就業規則等に延長の根拠規定があり、延長に合理的な理由があることを前提に、試用期間を延長して適性を見極めることも考えられます。

本採用の取り消しはどのような場合に認められるのか?

本採用取り消しの有効性について

本採用の取り消しについて、解雇に関する制限が及ぶと説明しましたが、試用期間は、「解約権留保付」雇用契約と解釈され、本採用後の解雇に比べて、会社側に広い裁量が認められる傾向にあります。

そうはいっても、本採用取り消しが有効と認められるためには、会社側において、解約権留保の趣旨・目的(従業員としての適格性判断のための情報収集等)に照らして、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当として是認されうることを立証することが必要となります。

この立証のハードルは、決して低いものではないため、本採用取り消しについては慎重に検討をする必要があります。

業績悪化は本採用取り消しの理由になる?

売上低下や経営不振といった業績悪化が存在するというだけで、本採用を簡単に取り消せるわけではありません。

業績悪化を理由とする解雇(いわゆる整理解雇)の有効性は、一般に、①人員削減の必要性、②解雇回避努力(配置転換、新規採用の停止、希望退職の募集など)、③人選の合理性、④手続の妥当性(本人への説明・協議)の4つの要素から判断されます。本採用の取り消しであっても、業績悪化を理由とする以上、これらの要素を踏まえた慎重な検討が必要です。

能力不足を理由とした本採用取り消しについて

「期待したほどには仕事ができない」というだけでは、本採用を取り消すことはできません。
仮に、試用期間中の従業員が「期待したほどには仕事ができない」と感じた場合であっても、仕事内容や評価基準を明確に伝え、対象従業員に指導と改善の機会を設け、それでも改善がないという事実が必要となります。

中途採用者の能力不足が判明した場合

即戦力を期待した中途採用でも、能力不足の判断は慎重に行う必要があります。
採用時に確認した経験、任せた仕事、指導後の変化などを具体的に見直します。

一般的には、対象従業員に指導と改善の機会を設ける他、配置転換の検討などを行った上で、やむを得ないといえる場合に、本採用の取り消しが認められます。

もっとも、職種や地位を特定し、高い待遇で即戦力として採用した場合には、新卒採用者に比べて指導や配置転換の必要性が緩やかに判断され、能力不足を理由とする本採用の取り消しが比較的認められやすい傾向もあります。

その場合でも、採用時に求めた能力の内容と、それに達していないことを、具体的な事実で説明できるようにしておくことが重要です。

本採用を取り消す場合の留意点とは

本採用について予め規定しておく

試用期間の長さや評価項目、本採用を取り消すための条件は、就業規則や雇用契約書に分かりやすく定めておくことが重要です。

就業規則に本採用取り消しについての規定があるか否かを確認いただき、もし、規定がないようであれば、就業規則を改訂し、本採用取り消しについての規定を設けるようにしましょう。
なお、常時10人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成・届出が義務付けられており、解雇の事由は就業規則に必ず記載しなければならない事項とされています。

就業規則を改訂する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)からの意見聴取(労働基準法第90条)、労働基準監督署への届出(同法第89条)、従業員への周知(同法第106条)が必要です。また、従業員にとって不利益な変更となる場合には、変更の合理性が求められる点にも注意しましょう(労働契約法第10条)。

十分な教育・指導をしなければならない

ミスや経験不足が見つかったら、すぐに本採用取り消しの結論を出すのではなく、対象従業員に対して具体的な問題点を伝えて改善のチャンスを設けましょう。
いつ、何を指導し、どう変化したかの記録も大切です。

解雇予告・解雇予告手当が必要となる

本採用の取り消しは解雇にあたるため、原則として、少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。

予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮することができます(労働基準法第20条第2項)。
ただし、試用期間中の者を雇入れから14日以内に解雇する場合には、解雇予告・解雇予告手当は不要です(労働基準法第21条第4号)。

14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、通常どおり解雇予告等が必要となるため、試用期間満了時の本採用の取り消しでは、ほとんどの場合、解雇予告等が必要になると考えておきましょう。
また、14日以内であっても、解雇そのものが有効かどうかは別の問題である点に注意が必要です。

なお、従業員から請求があった場合には、解雇の理由を記載した証明書を遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法第22条)。

本採用の取り消しが無効とされた場合のリスク

前述の要件を満たさないにもかかわらず、本採用取り消しを行うと、本採用の取り消しが無効となり、復職や未払い賃金の支払いを求められることがあります。

未払い賃金は、取り消し後、紛争が解決するまでの期間分をさかのぼって請求されるため(いわゆるバックペイ)、紛争が長期化するほど金額が大きくなります。
さらに、取り消しの経緯によっては、不法行為として慰謝料の支払いを求められる可能性もあります。

試用期間中に解雇したい場合は?

上記の通り、試用期間中でも、会社と従業員との間には雇用契約が成立しています。
したがって、試用期間の途中でも、会社が自由に解雇できるわけではありません。

試用期間中に対象従業員をやむを得ず解雇しなければならない場合には、解雇を相当とするだけの事情の積み上げが必要となります。
能力不足、非違行為といった解雇理由を裏付ける証拠を集め、対象従業員に対して適切に改善の機会を与えるようにしてください。

なお、試用期間は従業員の適性を見極めるための期間であるため、その途中での解雇は、試用期間満了時の本採用の取り消しよりも厳しく判断される傾向にあります。
十分な見極めができていない段階で解雇すると、無効と判断されるリスクが高まる点に注意しましょう。

本採用の取り消しに関する判例

本採用の取り消しを考えるうえで参考になるのが「三菱樹脂事件」(最高裁判所大法廷昭和48年12月12日判決)です。

事件の概要

大学卒業後、試用期間付きで採用された従業員が、入社試験の際に提出した身上書の記載や面接で、在学中の学生運動への参加歴などを秘匿し、虚偽の回答をしたことを理由に本採用を拒否され、その有効性を争いました。

企業の採用の自由と、労働者の思想・信条の自由との関係が大きな争点となった事件です。

裁判所の判断(昭和43年(オ)第932号・昭和48年12月12日・最高裁判所大法廷・判決)

最高裁判所は、試用期間を「解約権留保付」雇用契約と解釈した上で、本採用取り消しが認められるためには、解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されると判断しました。

その上で、最高裁判所は、本採用拒否を無効とした原判決を破棄し、審理を高等裁判所に差し戻しました(その後、当事者間で和解が成立し、従業員は職場に復帰しています)。

ポイント・解説

判例は、試用期間における雇用契約について、「解約権留保付」雇用契約と解釈し、本採用拒否を留保解約権の行使と位置付けることで、本採用の取り消しについては、通常の雇用契約における解雇に比べて、会社に広い裁量が認められるとしつつも、一定の要件のもとでなければ認められないと判断しました。

また、判決は、企業が、採用決定後の調査や試用期間中の勤務状態等によって、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至った場合に、その者を引き続き雇用しておくことが適当でないと判断することに合理性があれば、解約権を行使できるとしています。

採用前から把握していた事情や、把握できたはずの事情を理由とする本採用の取り消しは認められにくいため、注意が必要です。

なお、本件は思想・信条に関わる経歴の秘匿が問題となった事案であり、能力不足を理由とする本採用の取り消しとは事案の性質が異なります。能力不足が問題となる場合には、前述の指導・改善の機会の付与などの観点もあわせて検討してください。

本採用の取り消しは弁護士にご相談ください

本採用の取り消しは、判断のタイミングや進め方を誤ると、思わぬトラブルにつながることがあります。本採用の取り消しを検討する場合には、是非弁護士にご相談ください。

企業法務に詳しい弁護士のサポートを受けることで、本採用の取り消しについて適切に対応することが可能となります。

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名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善
監修:弁護士 井本 敬善弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:45721)
愛知県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。

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