熟慮期間を過ぎていたものの、弁護士の介入により相続放棄の申述が認められた事例

相続放棄

相続財産
不動産
依頼者の被相続人との関係
叔父
相続人
争点
相続放棄(熟慮期間の起算点)
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄が認められる

事案の概要

10年以上前に被相続人が亡くなっていたところ、依頼者の元に役所からの通知が来たことで、被相続人の存在や被相続人の死亡、また、被相続人に財産があることなどを知る機会が訪れた。しかし、そもそも被相続人の存在すら知らなかったことから、自身が本当に相続人か分からない状況で3か月が経過した。その後、子から相続放棄をすべき状況であることを伝えられ、依頼者自身も相続放棄を希望するようになった。

弁護方針・弁護士対応

相続放棄の申述を行い、その中で、本件の事情を説明し、熟慮期間の起算点を子から相続放棄をすべき状況と伝えられた時点をする主張を行うこととした。具体的には、依頼者が被相続人の存在すら知らず、また、依頼者が高齢であることなどの事情も相まって、自身が本当に相続人に当たるのかの判断ができない状況であったのであり、子から相続放棄をすべき状況と伝えられたことで、初めて本当に自身が相続人に当たることなどを理解したなどの主張を行い、相続放棄の申述を行うこととした。

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名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相続放棄の申述が受理される。

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相続財産
自動車
賃貸物件の賃借権
依頼者の被相続人との関係
息子
相続人
ご依頼者様の兄弟姉妹
争点
相続放棄が認められるか
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄が認められる

事案の概要

両親の離婚により25年以上もの間、全く交流がなかった父親について、市役所から当該父親が亡くなったことを記載された書面が届いたことで、父親の死亡を知りました。
ご依頼者様は、父親の遺産について相続をするつもりがないため、その旨を市役所には伝えていたが、家庭裁判所に相続放棄の申述をしないまま、3か月を経過していました。その後、家庭裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があることを知り、相続放棄をしたいとして、当事務所に相談となりました。

弁護方針・弁護士対応

本件の事情(長年交流がなく、具体的な財産等を全く知らなかったことなど)を詳細に記載をし、相続放棄の熟慮期間が経過していないとして相続放棄を申し立てました。

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相続放棄の申述が受理され、相続放棄が認められました。

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相続財産
なし
相続人
依頼者の兄弟
争点
相続放棄の熟慮期間経過後に申し立てた相続放棄
弁護士法人ALGに依頼した結果
相続放棄が受理される

事案の概要

遠方でに居住しており、疎遠だったご依頼者様の親である被相続人が死亡後、被相続人への市民税の請求がご依頼者様の元に来た結果、被相続人の死亡及び自信が相続人である事実を知りました。
ご依頼者様としては、相続放棄をする意向だったが、3か月を経過してしまっていました。

弁護方針・弁護士対応

弁護士が遺産調査を行いました。
ご依頼者様が被相続人と物理的・社会的に疎遠であったため、他の兄弟を含め相続放棄が完了しているのかについて調査の上、自身が確定的に相続人の地位にあることを知った時期を熟慮期間内と立論しました。

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相続放棄が認められました

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相続財産
特になし、借入あり
依頼者の被相続人との関係
相続人
なし
争点
相続放棄が認められるか否か
弁護士法人ALGに依頼した結果
既に被相続人の死亡から1年以上が経過してしまっていたが、相続放棄が認められた。

事案の概要

当初、被相続人の財産にはみるべき財産が存在しないと認識していたが、後日、多額の債務があることが判明した。しかし、既に被相続人の死亡から1年以上が経過してしまっていた。

弁護方針・弁護士対応

相続放棄可能な3カ月の期間の起算点は、依頼者である相続人が被相続人の多額の債務の存在を知った時からであると判断し、依頼者である相続人が当該債務の存在を知ることになった文書を探して持ってきていただくようにお願いした。

当該文書をもってきていただいたところ、当該文書の日付から起算しても、3カ月が経過するまでにあまり時間もなかったため、急ぎ相続放棄の申述書等を作成の上、相続放棄の申述を行った。

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名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相続放棄が認められた。

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相続財産
特になし
借入あり
依頼者の被相続人との関係
相続人
なし
争点
相続放棄が認められるか否か
弁護士法人ALGに依頼した結果
既に被相続人の死亡から3カ月が
経過してしまっていたが、相続放棄が認められた。

事案の概要

当初、被相続人の財産が借り入れも含め存在しないと認識していたが、後日、借り入れがあることが判明した。しかし、既に被相続人の死亡から3カ月が経過してしまっていた。

弁護方針・弁護士対応

被相続人の死亡時の状況、相続人と被相続人との関わり、それまでの被相続人の財産状態等の事情や、後日、請求書がきて初めて被相続人の借り入れの存在を知ったことなどから、相続人が、被相続人の遺産の存在を初めて知ったのは、借り入れについての請求書が到着してからであり、相続放棄のための3カ月の期間は当該請求書が到達した時点を起算点とすべきであり、3カ月の期間内に相続放棄の申述が行われていると主張した。

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名古屋法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果

相続放棄が認められた。

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