父の遺産分割が審判にまでなって争いが過熱する中、母が死亡。母は、母の遺産を姉にすべて取得させる旨の遺言を残していた。そのため、姉は、自分一人ですべての遺産を取得するとのことだった。
依頼者は、母が死亡してから１年が経過してしまうということで、時効ぎりぎりに弊所に相談に来た。また、父の遺産分割審判での姉とのやり取りに疲れ、弊所にすべてを任せたいとのことだった。

依頼を受け、即日で遺留分侵害額請求を行う旨の通知を相手方に送り、相続財産資料を集め始めた。また、未分割の父の遺産もあったため、そちらについては審判の確定まで待つことになった。
不動産については、父と母の名義だったが、相続人全員が取得したくないとのことだったため、売却を待つことになった。相手方としては、売却価格から諸経費を控除した額で支払いたいとのことだった。しかし、父の遺産分割審判が確定し、依頼者が早く姉とのやり取りに決着をつけたいと言い始めたため、不動産時価額での取得分の即日支払いを相手方に提案した。
また、相手方が控除すると言ってきた費用面について、依頼者が納得できるような資料を提出させた。