父親、母親の順になくなり、兄弟４人で遺産を相続することになった。母親は生前第１子と同居しており、第１子は母親の死亡後も当該自宅不動産に居住を継続していた。当該自宅不動産は母親名義となっていた。

自宅不動産以外にも、収益不動産、預金、有価証券などの相続財産も存在していたが、その中で最も価値があるのが自宅不動産であったため、当該不動産を相続財産の対象から除外するか否かが争点となった。

相手方に対しては、代理人がついておらず、協議での解決の見込みが立たないと判断し、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。

調停委員と当方の説得により、相手方においても自宅不動産を遺産分割における相続財産に含めることに同意し、法定相続分通りの割合で遺産分割調停が成立した。