当初、被相続人の財産が借り入れも含め存在しないと認識していたが、後日、借り入れがあることが判明した。しかし、既に被相続人の死亡から３カ月が経過してしまっていた。

被相続人の死亡時の状況、相続人と被相続人との関わり、それまでの被相続人の財産状態等の事情や、後日、請求書がきて初めて被相続人の借り入れの存在を知ったことなどから、相続人が、被相続人の遺産の存在を初めて知ったのは、借り入れについての請求書が到着してからであり、相続放棄のための３カ月の期間は当該請求書が到達した時点を起算点とすべきであり、３カ月の期間内に相続放棄の申述が行われていると主張した。