顧問弁護士と契約をしていない場合、法的紛争が生じたときには、まずは依頼できる弁護士を探すところから始めなければなりません。

この場合、弁護士を探す⇒相談予約や、費用の見積もりをする⇒相談する⇒依頼するかどうかを決める等、手間がかかりますし、その弁護士に、1から自社の話をすることになるため、時間もかかります。

しかし、顧問契約を締結しておけば、このような手間や時間をかけずに、顧問弁護士に直接電話やメールで法律相談をすることが可能です。

なによりもメリットを感じていただけるのは、御社のことを事前に理解している弁護士に相談ができるようになるということです。

業界や企業ごとに常識は違うものですから、そこを一から説明することなく、相談できるということは、経営者の方がストレスを感じることなく、非常にスムーズに物事を運ぶことが可能になります。

また、わざわざ法律に詳しいスタッフを自社で雇用するとなると、かかる人件費は馬鹿になりませんし、その方は弁護士ではありませんから、法律のプロとは言えません。さらには、法律のプロに相談していなかったことで、会社が傾くほどの賠償金や解決金を支払わざるを得ないことも考えられます。

そのような予想外のコストがかかることを防ぐためにも、顧問弁護士を見つけることには、月々の顧問料というコスト以上のメリットがあります。

弁護士との顧問契約をご検討の企業様は、ぜひ一度、弁護士法人ALG&Associates名古屋支部にご連絡ください。

労務について悩みを抱えていない経営者の方はいらっしゃらないと思います。経営者の方の頭の中は、新しい取引先をどのように増やしていくのか、売り上げをどのように伸ばしていくのかなどといったいわば「攻め」のための悩みと、日々生じる様々な問題（例えば、残業等の労働時間の管理、従業員間のハラスメントトラブル、問題のある従業員への対処など）をどう解決していくかという「守り」のための悩みとが常に混在している状態だと思います。

ここでは、経営者の方々の「守り」のための悩みを減らし、みなさまの労力を少しでも多く「攻め」の悩みのために使っていただけるために、弁護士がどうお役に立てるかについてお話ししたいと思います。

個々の企業に沿った適切でスピード感のある対応

我々が最も大切にしているのはスピード感のある対応です。弁護士の対応が早ければ早いほど、経営者の方は悩みから早期に解放され、「攻め」のためにより多くの労力をかけることができます。このことが我々が企業の発展のためにお手伝いできる一番大きなことであると考えています。

もちろん、単に早いだけで、質の低い対応であれば意味がありません。また、弁護士による対応や解決が、その企業の風土や方針と反するものであってはいけません。

では、質の高く、その企業の風土や方針にも沿った対応や解決ができる弁護士とはどのような弁護士でしょうか。

専門的な知識が必要なのはもちろんですが、より大切なのは経験です。過去に様々な案件に対応し、案件の流れを理解し、いつ、どこで、どのように対応すればどうなるのか、また様々な企業がそれに対してどのようなご反応を示されるのか等といった経験が、質が高く、それぞれの企業に合った対応や解決を導きます。

当法人は、名古屋だけではなく全国に支部を構え、個々の支部に所属する弁護士の間はもちろん、全国全ての支部の弁護士間で、必要な経験を共有するためのシステムを構築しております。その結果一人ひとりの経験ではなく、所属する全弁護士の経験をもって案件に当たらせていただいております。

我々は、個々の企業に沿った、適切でスピード感のある対応によって、経営者の皆様の「守り」の悩みを減らし、企業の発展に貢献したいと考えています。

様々な企業を見てきた経験から「守り」の悩みが発生するのを防ぐ

上記では、弁護士が、既に起きてしまった問題や事件を解決することによって、経営者の皆様のお役に立てるというお話をしてきました。

しかし、弁護士による企業への貢献という意味では、予防法務、つまり「守り」の悩みが発生することを防ぐということの方が、より意義があるといえます。

例えば、会社内で、セクハラやパワハラなどハラスメントに関する問題が多発しているとします。

この場合、一番最初にするべきは個々の問題の解決であることは間違いありません。しかし、問題の解決と並行して、なぜ、ハラスメントの問題が多発してしまうのか、その原因がわからなければ、いつまでたってもハラスメント問題の解決に追われることになり、その結果、「攻め」の悩みに手を付けることはできません。結局は企業の発展を阻害することとなるでしょう。

経営者の方にとって一番難しいことの一つは、自社のどこが悪いのか、他の企業と比較して原因を探ることができないということでしょう。

経営者の方同士でお話をしても、売上増加や取引先開拓のための工夫などといった、いわば「プラスな話題」というのはしやすいものですが、「わが社ではセクハラが多発している」とか「従業員の経費流用に悩んでいる」といった「マイナスな話題」はなかなかしにくいものです。誰でも自社の恥になるようなことは話したくないものですし、相手との関係によっては今後の取引に悪影響になる可能性もあるからです。

しかし、その企業の構造的な問題というのは、極論、他の様々な企業との比較でしかわからないものです。その企業の制度や風土だけ見ていても、比べるものがなければ、どこを、どの程度、どうすべきかの解決策は見えてきません。

そこで、様々な企業とのお付き合いを通じ、多種多様な企業風土や制度が、個々の問題発生にとってどのように影響を及ぼすのかについて豊富な経験を有している弁護士がお役に立つことができるのです。

我々はそのような経験を活かし、企業に起こり得る様々な問題を一つでも減らすためには、どのような制度を構築・運用し、また経営者の方としてどのように対応していけばよいのかなどについて、適切にアドバイスさせていただくことができます。様々な企業を見てきた経験から「守り」の悩みが発生するのを防ぎ、経営者の方が「攻め」の悩みにかけられる時間を少しでも増やすことで、企業の発展に貢献してきたいと考えています。