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労務問題は初動がとても重要です。大きな問題に発展する前に専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

当法人では紛争対応やトラブル対応だけでなく、問題の発生を未然に防止するための予防法務や、従業員定着などのための労働環境整備にも積極的に力を入れております。

気になる事がございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

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法律相談料

1時間 10,000円(税込 11,000円)

弁護士との直接面談

当法人では、企業法務全般を取り扱っており、中でも労務問題には特に力を入れております。

弁護士から、適切なアドバイスをするために、ご相談内容によっては、当日に関連資料をお持ちいただく場合があります。

資料をお持ちいただく場合には、当法人より事前にご案内いたします。

  • 弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所
  • 駅ちかアクセス
  • 弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所
  • 清潔感のあるエントランス
  • 弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所
  • 落ち着いた雰囲気

アクセスマップ

住所
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4−6 4F・10F 大樹生命名古屋ビル
アクセス
桜通線 丸の内駅 6番出口から徒歩2分
東山線 伏見駅 10番出口から徒歩5分
鶴舞線 丸の内駅 7番出口から徒歩2分

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所からのメッセージ

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善

弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所 所長の井本敬善と申します。この度は、弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所の労務に関するサイトをご覧いただき有難うございます。

企業における労務に携わる部門は、企業の利益に直接結びつく、いわゆる直接部門ではありません。しかしながら、現在の企業にとっては、直接部門と同等に企業の利益に影響を持つ部門となっています。なぜなら、全ての企業は、人なくしては成り立ちません。我が国の少子化による労働人口の減少スピードは極めて速く、各企業において人手不足が深刻な問題となっています。中小企業の中には、事業としては黒字でありながら、人手不足が原因で廃業せざるを得ないという企業も現れてきているからです。

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善

このような人手不足に対しては、高齢者や女性、外国人の活用など従来、企業において十分に活用されてこなかった人材の活用が必要となっています。

しかし、これまで活用してこなかった人材を活用するだけでは、企業の人手不足に対応することはできません。労働者にとって、他企業に比べて、労働条件や労働環境が悪いと判断されると、簡単に転職し、採用活動を行っても採用が困難となるため、人手不足が解消しないからです。

特に、高度に情報化した現代社会では、企業の労働条件や労働環境に関する情報は、退職した労働者による掲示板やSNS等への投稿により、新卒や中途採用の市場において瞬くまに広まることになります。

とはいえ、闇雲に労働条件を引き上げ、労働環境を良くすることは、事業活動に大きな影響を与え、事業活動の継続そのものを危うくすることもあります。

中小企業においては、労働条件等の整備に大きなコストをかけることができないのが現実です。そのため、中小企業が目指すべき労働条件や労働環境の整備は、労働条件や労働環境に関する法の定めを遵守することにあるといえます。

しかし、労働条件などに関する法律は、社会情勢の影響を受け頻繁に改正され、従来の価値観や法令においては、許容されていた事柄が違法とされるように変わることは珍しくありません。

かつては、サービス残業を当然とする風潮がありました。しかしながら、現在の法律では、労働時間に上限を設けて、使用者が、労働者に対し、これを超える労働をさせた場合には刑罰をもって処罰する時代となりました。

また、価値観の変化により、従来は受け入れられていた労働条件や労働環境が現代では受け入れられなくなり、紛争が大きくなることも珍しくありません。

例えば、長時間の残業により過労死が生じたり、うつ病を発症して労働者が自殺したりしたことを理由に、企業が訴訟において高額の賠償を命じられ、また、古い価値観では問題とされてこなかったセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の問題が、企業において、大きな問題とされる時代となっており、労働者と使用者との間で訴訟になることも珍しくありません。

このように、社会情勢の影響を受け、大きく法改正がなされ、新たな紛争が生じたりする労務問題に、適切に対応するのは、法の専門家を頼らずしては不可能であるといえます。

労務に関しては、これまで労働者との間で大きなトラブルが生じたことがないという企業も多いと思います。しかし、お話を聞くと、大きなトラブルとなりうる出来事がなかったわけではなく、これまでの労働者が争ってこなかっただけという問題は少なくありません。

そのため、労務に関する問題について、いつでも相談できる弁護士を持つことが非常に重要であるといえます。

弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所は、企業側の労務に関するご相談を中心に取り扱っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所長 弁護士 井本 敬善愛知県弁護士会所属

ご相談しやすい環境づくりを心がけています

リラックスしてお話頂ける空間Reception room

弁護士法人ALG&Associatesではご相談者様に気軽にお話頂くため、親切・丁寧なご対応を心がけています。

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所の応接室は明るく清潔感があり、落ち着いてご相談頂ける空間です。

今、お悩みがある場合は弁護士にいち早く相談してください。

私たちは、あなたのお悩みを適切に解決することができるよう、日々努力しながらお待ちしております。

丸の内駅 徒歩2分の好立地ですStation

「忙しいので通いやすい場所がいい…」というご相談者様もお気軽にお越し頂けるよう、弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所では 丸の内駅 徒歩2分という好立地でお待ちしております。 忙しいご相談者様でもご相談しやすい環境を整えていますので、ぜひお越し下さいませ。

事務所詳細

事務所名
弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所
所属弁護士会
愛知県弁護士会
所長
井本 敬善(愛知県弁護士会所属)
所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目4−6 4F・10F 大樹生命名古屋ビル
電話番号
052-209-5888
名古屋法律事務所へのアクセス
桜通線 丸の内駅 6番出口から徒歩2分
東山線 伏見駅 10番出口から徒歩5分
鶴舞線 丸の内駅 7番出口から徒歩2分
主たる法律事務所
  • 弁護士法人ALG&Associates(東京弁護士会)
  • 〒163-1308 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F
  • 代表執行役員 弁護士 金﨑 浩之
    代表執行役員 弁護士 片山 雅也
弁護士法人ALG&Associates
オフィシャルサイト
https://www.avance-lg.com/

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所の所属弁護士

  • 名古屋法律事務所 所長 弁護士 井本 敬善

    所長 弁護士
    井本 敬善

    愛知県弁護士会所属

    お客様の抱えておられる問題を迅速に解決するために全力を尽くします。
    詳しくお話を伺いお客様のご要望に沿う解決を目指してまいりますので、お気軽にご相談下さい。

  • シニアアソシエイト 弁護士 稲垣 美鈴

    シニアアソシエイト 弁護士
    稲垣 美鈴

    愛知県弁護士会所属

    日々研鑽を重ね、依頼者の方の不安を解消し、依頼者の方にとって最良の解決を提供できるよう尽力いたします。お気軽にご相談ください。

  • シニアアソシエイト 弁護士 今尾 昇平

    シニアアソシエイト 弁護士
    今尾 昇平

    愛知県弁護士会所属

    少しでも気になることがあれば、相談してください。法律問題が隠れているかもしれません。
    問題を発見し、最適な解決策を共に考えられる存在でありたいと思っています。

  • 弁護士 佐々木 滉

    弁護士
    佐々木 滉

    愛知県弁護士会所属

    お客様の様々なニーズに、適切かつ迅速に応じられるよう、誠心誠意努めてまいります。
    お困りごとがございましたら気軽にご相談ください。

  • 弁護士 竹内 小百合

    弁護士
    竹内 小百合

    愛知県弁護士会所属

    就業規則や契約書の見直し等の紛争が起こる前に予防しておこうという段階、実際に紛争が起こってしまったからそれに対応したいという段階、様々な段階に応じて、柔軟に対応させていただきます。丁寧で誠実な対応を心がけますので、よろしくお願いいたします。

  • シニアアソシエイト 弁護士 坪井 晃一朗

    シニアアソシエイト 弁護士
    坪井 晃一朗

    愛知県弁護士会所属

    トラブルの防止と解決の両面で企業の発展のお役に立てるよう適切なリーガルサービスを提供していきます。お気軽にご相談ください。

企業側人事労務に関するご相談は初回1時間電話・来所法律相談無料

※初回1時間無料、1時間以降は30分毎に5,000円(税込 5,500円)の有料相談になります。 ※30分未満の延長でも5,000円(税込 5,500円)が発生いたします。 ※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

月額費用

従業員数
~300人301人~1,000人1,001人~
労務顧問ライト50,000円
(税込 55,000円)
75,000円
(税込 82,500円)
100,000円
(税込 110,000円)
労務顧問100,000円
(税込 110,000円)
150,000円
(税込 165,000円)
200,000円
(税込 220,000円)
労務顧問プラス200,000円
(税込 220,000円)
300,000円
(税込 330,000円)
400,000円
(税込 440,000円)

スポット料金

一般の方労務顧問契約
就業規則 本則作成・修正手数料400,000円
(税込 440,000円)~(※1)
200,000円
(税込 220,000円)~(※1)
就業規則 各種規程作成・修正手数料150,000円
(税込 165,000円)~(※1)
100,000円
(税込 110,000円)~(※1)
労働審判着手金900,000円
(税込 990,000円)
720,000円
(税込 792,000円)
別途諸経費・成功報酬
労働訴訟対応着手金900,000円
(税込 990,000円)
720,000円
(税込 792,000円)
別途諸経費・成功報酬
団体交渉(立会・交渉)着手金400,000円
(税込 440,000円)~
300,000円
(税込 330,000円)~
別途諸経費・成功報酬
交渉(退職勧奨等)着手金350,000円
(税込 385,000円)~
250,000円
(税込 275,000円)~
別途諸経費・成功報酬

※1 労働者数、企業規模、不利益変更の有無などにより、料金が変動いたします。

顧問弁護士と契約をしていない場合、法的紛争が生じたときには、まずは依頼できる弁護士を探すところから始めなければなりません。

この場合、弁護士を探す⇒相談予約や、費用の見積もりをする⇒相談する⇒依頼するかどうかを決める等、手間がかかりますし、その弁護士に、1から自社の話をすることになるため、時間もかかります。

しかし、顧問契約を締結しておけば、このような手間や時間をかけずに、顧問弁護士に直接電話やメールで法律相談をすることが可能です。

なによりもメリットを感じていただけるのは、御社のことを事前に理解している弁護士に相談ができるようになるということです。

業界や企業ごとに常識は違うものですから、そこを一から説明することなく、相談できるということは、経営者の方がストレスを感じることなく、非常にスムーズに物事を運ぶことが可能になります。

また、わざわざ法律に詳しいスタッフを自社で雇用するとなると、かかる人件費は馬鹿になりませんし、その方は弁護士ではありませんから、法律のプロとは言えません。さらには、法律のプロに相談していなかったことで、会社が傾くほどの賠償金や解決金を支払わざるを得ないことも考えられます。

そのような予想外のコストがかかることを防ぐためにも、顧問弁護士を見つけることには、月々の顧問料というコスト以上のメリットがあります。

弁護士との顧問契約をご検討の企業様は、ぜひ一度、弁護士法人ALG&Associates名古屋支部にご連絡ください。

労務について悩みを抱えていない経営者の方はいらっしゃらないと思います。経営者の方の頭の中は、新しい取引先をどのように増やしていくのか、売り上げをどのように伸ばしていくのかなどといったいわば「攻め」のための悩みと、日々生じる様々な問題(例えば、残業等の労働時間の管理、従業員間のハラスメントトラブル、問題のある従業員への対処など)をどう解決していくかという「守り」のための悩みとが常に混在している状態だと思います。

ここでは、経営者の方々の「守り」のための悩みを減らし、みなさまの労力を少しでも多く「攻め」の悩みのために使っていただけるために、弁護士がどうお役に立てるかについてお話ししたいと思います。

個々の企業に沿った適切でスピード感のある対応

我々が最も大切にしているのはスピード感のある対応です。弁護士の対応が早ければ早いほど、経営者の方は悩みから早期に解放され、「攻め」のためにより多くの労力をかけることができます。このことが我々が企業の発展のためにお手伝いできる一番大きなことであると考えています。

もちろん、単に早いだけで、質の低い対応であれば意味がありません。また、弁護士による対応や解決が、その企業の風土や方針と反するものであってはいけません。

では、質の高く、その企業の風土や方針にも沿った対応や解決ができる弁護士とはどのような弁護士でしょうか。

専門的な知識が必要なのはもちろんですが、より大切なのは経験です。過去に様々な案件に対応し、案件の流れを理解し、いつ、どこで、どのように対応すればどうなるのか、また様々な企業がそれに対してどのようなご反応を示されるのか等といった経験が、質が高く、それぞれの企業に合った対応や解決を導きます。

当法人は、名古屋だけではなく全国に支部を構え、個々の支部に所属する弁護士の間はもちろん、全国全ての支部の弁護士間で、必要な経験を共有するためのシステムを構築しております。その結果一人ひとりの経験ではなく、所属する全弁護士の経験をもって案件に当たらせていただいております。

我々は、個々の企業に沿った、適切でスピード感のある対応によって、経営者の皆様の「守り」の悩みを減らし、企業の発展に貢献したいと考えています。

様々な企業を見てきた経験から「守り」の悩みが発生するのを防ぐ

上記では、弁護士が、既に起きてしまった問題や事件を解決することによって、経営者の皆様のお役に立てるというお話をしてきました。

しかし、弁護士による企業への貢献という意味では、予防法務、つまり「守り」の悩みが発生することを防ぐということの方が、より意義があるといえます。

例えば、会社内で、セクハラやパワハラなどハラスメントに関する問題が多発しているとします。

この場合、一番最初にするべきは個々の問題の解決であることは間違いありません。しかし、問題の解決と並行して、なぜ、ハラスメントの問題が多発してしまうのか、その原因がわからなければ、いつまでたってもハラスメント問題の解決に追われることになり、その結果、「攻め」の悩みに手を付けることはできません。結局は企業の発展を阻害することとなるでしょう。

経営者の方にとって一番難しいことの一つは、自社のどこが悪いのか、他の企業と比較して原因を探ることができないということでしょう。

経営者の方同士でお話をしても、売上増加や取引先開拓のための工夫などといった、いわば「プラスな話題」というのはしやすいものですが、「わが社ではセクハラが多発している」とか「従業員の経費流用に悩んでいる」といった「マイナスな話題」はなかなかしにくいものです。誰でも自社の恥になるようなことは話したくないものですし、相手との関係によっては今後の取引に悪影響になる可能性もあるからです。

しかし、その企業の構造的な問題というのは、極論、他の様々な企業との比較でしかわからないものです。その企業の制度や風土だけ見ていても、比べるものがなければ、どこを、どの程度、どうすべきかの解決策は見えてきません。

そこで、様々な企業とのお付き合いを通じ、多種多様な企業風土や制度が、個々の問題発生にとってどのように影響を及ぼすのかについて豊富な経験を有している弁護士がお役に立つことができるのです。

我々はそのような経験を活かし、企業に起こり得る様々な問題を一つでも減らすためには、どのような制度を構築・運用し、また経営者の方としてどのように対応していけばよいのかなどについて、適切にアドバイスさせていただくことができます。様々な企業を見てきた経験から「守り」の悩みが発生するのを防ぎ、経営者の方が「攻め」の悩みにかけられる時間を少しでも増やすことで、企業の発展に貢献してきたいと考えています。