本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。

しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・依頼者の相手方に対するDVの有無
• ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
• ・相手方の不貞行為の疑い

双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。

本件は、相手方が相手方の連れ子に対して依頼者が暴力を振るったとして、依頼者を自宅から追い出し生活をしている状況でした。
相手方は、当初、経済的不安を訴えて、離婚することを拒否していました。

しかしながら、事実上婚姻関係が破綻しておりながら、相手方の生活を支えるために婚姻費用を捻出し続ける生活は、依頼者には受け入れがたかったため、早期の離婚を希望して、弊所にご依頼くださいました。

本件は、相手方からは、DV・経済的DVの訴えがあるものの、依頼者側から見て明確な離婚原因となる事情が存在しなかったため、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方によるDV・経済的DVの主張に基づく慰謝料請求は心情的にも、経済的にも到底受け入れられないこと
• ・当事者間に財産分与すべき財産がない上、当事者間の子は、相手方の連れ子であったために離婚をしてしまうと、相手方は、自らの収入のみで生活しなければならず、経済的に不安があった事

依頼者としても、経済的に余裕があるわけではなかったため、早期に離婚するため、相手方の離婚意思を引き出すよう主張・交渉することとしました。

本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。

本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職　（専業主婦）であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある

相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

離婚調停

本件は、相手方のDV、モラハラを原因として依頼者が別居をし、離婚を求めた事案です。
依頼者は、長年にわたるDVとモラハラから体調を崩された状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。

本件は、相手方がDV、モラハラのいずれも認めず、婚姻費用も支払わず、離婚も拒否していたため、以下のような争点がありました。

・婚姻費用、養育費の算定における考慮事情の有無
・離婚をするか否か
・財産分与の対象

以上の点について、相手方の不合理な主張が繰り返されましたが、依頼者の離婚後の生活の原資となる以上、不合理な主張を受け入れるわけにはいかないため、相手方の主張が不合理なものであることを根気よくかつ説得的に主張し続けました。

相手方との話し合いで、揉めた際には暴力を振るわれることもあり、両親や周囲の友人からは離婚を考えた方がよいと言われている状況であった。もっとも、依頼者としては、離婚まで考えておらず、周囲の勧めから相談に来ている状況であった。話を続けるうちに、依頼者としても、夫婦として既にやっていけない状況と考え始め、相手方との離婚を求める調停を申し立てることとした。

相手方からの暴力もある事案であり、まずは別居して、調停を申し立てることとした。そして、その離婚調停の中で、離婚や離婚するにあたっての条件を協議することとした。