離婚協議を始めるところであったが、相手方はこちらの要望を一切受け入れる姿勢がないとのことであった。そのため、離婚調停で受任し、調停において改めて条件の交渉を行うことになった。

離婚調停では、財産分与は放棄した上で、慰謝料及び養育費の支払いを求めることになった。ご依頼者様としては、一定の慰謝料の支払いをしてもらいたいとの気持ちもあったが、早期に解決をしたいとの気持ちもあったため、慰謝料については、早期に見切りをつけて請求をしないこととしたが（裁判になったとしても認定されるかはきわどい案件であった。）、養育費については譲れないとして、最後まで請求を続けた。

相手方から早期の離婚と相当額の養育費の支払いを求められた件。相手方は、一応、面会交流にも応じていたが、子の引渡し等の際に依頼者と顔を合わせたくないなどと主張して消極的な様子であった。

面会交流時に依頼者と顔を合わせたくないという相手方の希望に応じ、子の受渡し引渡し時に第三者機関を利用することで相手方の不安を解消しつつ、かつ、第三者機関を使うこと等による費用について、依頼者のみの負担とならないように、養育費で調整する方針とした。

依頼者が相手方と自身で離婚協議を行っていたところ、協議が全く進まないとのことで弊所にご依頼。

相手方が離婚には応じるとしながらも離婚条件についての話し合いが進まなかったため、長期戦に備えて婚姻費用を請求しつつ、離婚調停に移行した。

婚姻費用について一定額の仮払いを受けつつ、代理人間調整により定期的な面会交流を実施しながら、粘り強く離婚条件について交渉することとした。調停では、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与といった個々の争点があり、互いに譲らなかったため、交渉が難航した。

そこで、当方としても相手方に譲歩する部分を提示しつつ、個別の争点を一括解決することで、当事者双方のリスクを分担し、解決を図ることとした。

相手方から早期離婚と相当額の養育費支払いを求められた件。相手方は、依頼者が調停前まで経営していたコンビニでの収入を基礎として養育費を算定することを想定していた。また、相手方は、主に依頼者への嫌悪感から面会交流に消極的であった。

養育費については、依頼者は調停申立ての時点で（相手方の要請に基づき、）多忙で育児や夫婦のための時間を取れないコンビニ経営をやめてアルバイトをしていたことから、アルバイトでの実際の収入または賃金センサスに基づいて養育費を算定すべきことを主張する方針とした。

面会交流については、子に対する虐待等はなく、コンビニ経営から撤退後は、育児にも積極的に関与していたことを主張し、依頼者への嫌悪感から面会交流を実施しないことは不当拒否にあたるとして、最低でも月１回、宿泊付きの面会交流の実施短くとも数時間程度の面会交流実施を主張し、期日間における試行的な目なき交流実施を求める方針とした。

依頼者が相手方に対して離婚を請求したところ、相手方は離婚を拒否、また、依頼者に対して慰謝料３００万円と、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。依頼者より、弊所に対し、離婚交渉を依頼された。

相手方主張によれば、依頼者が不貞を行ったとのことであったが、現実には、依頼者は不貞を行っていないとのことであった。

そのため、当方としては、依頼者の不貞を疑わせるような証拠関係があるかという点に留意しながらも、不貞をしていないことを主張し、慰謝料支払いを拒否しつつ、粘り強く離婚を求めた。

また、相手方は、当方が有責配偶者であり、離婚請求が制限されるという考えのもと、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。これに対しては、当方として標準算定式を超える額での養育費支払いはできない旨をお伝えし、交渉を続けた。

依頼者は、離婚を希望していたが、相手方より、養育費及び財産分与において、それぞれ、高額な請求をされていた。養育費については、標準算定式を上回る額であり、財産分与については、夫婦共有財産の大半を相手方に分与するというような内容であった。
依頼者には、特に、有責配偶者である等、大きく離婚条件を譲歩しなければならない理由はなかったものの、相手方からの提示に対し、これを受け入れざるを得ないのかと考え、弊所に相談にいらっしゃった。なお、既に、相手方には弁護士がついていた。

養育費については標準算定式を、財産分与については基準時の夫婦共有財産の価額について原則として２分の１を分与する、という原則的な帰結に寄せつつ、依頼者の求める早期離婚を実現するために、交渉を行うこととした。
法的に妥当な帰結について、証拠と法律論に基づく主張を行いつつ、交渉開始後に生ずる様々な争点（荷物の引渡しや、保険の契約者変更、住宅ローンの処理等）について、相手方と迅速に協議を進め、早期解決を図る方針とした。

本件は、相手方と依頼者の連れ子と関係が悪く、相手方と依頼者との間に生まれたばかりの実子の世話をしていたところ、相手方が実子に頻繁に怪我をさせ、注意をしても相手方に改善がみられないため、実子の安全のため別居を開始しました。

依頼者としては、生まれたばかりの実子に怪我をさせる相手方とは、結婚生活を継続することができないと、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚をすることを断固拒否しており、依頼者に対して何とか離婚を思いとどまるよう婚姻関係継続の条件を申し入れていました。
しかし、依頼者の相手方に対する忌避感が強く、どのような条件を提示されたとしても婚姻生活を継続することは不可能でした。

一方で、依頼者と相手方の別居期間は短く、訴訟での離婚をすることも困難であったため、根気強く離婚調停において離婚に応じるよう説得をするしかありませんでした。

本件は、依頼者が相手方のモラハラ等に耐え兼ね、離婚を申し入れたところ、相手方から一方的に離婚条件を突きつけられ、離婚条件がまとまらない状況でした。
依頼者としては、できる限り早期の離婚と適正な条件での離婚を希望されて弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、当事者双方が、離婚することに合意していたが、以下のような争点がありました。

・養育費の支払いの金額及び終期
・自宅不動産の帰属または処分方法

相手方は自らの希望する条件に固執しており、自らの条件を譲歩しようとしなかったため、担当弁護士が介入し、離婚条件を整えることになりました。

相手方が離婚を拒否している事案（離婚理由は相手方の不貞）

相手方が不貞の事実を否認し、また、離婚を拒否していた事案であった。

調停において、調停委員を通じて、相手方に対し、こちらの離婚の意思を粘り強く伝えつつ、適時に財産開示や和解案の提示を進めることとした。また、依頼者が、婚姻費用の支払い義務者であったところ、相手方に離婚拒否のインセンティブを与えないよう、可能な限り、婚姻費用を減額する主張を組み立てた。

相手方が、財産分与と慰謝料の支払いには合意をするものの、仕事を退職したことを理由に、養育費の支払いを拒んだ事例でした。

退職の経過や理由を確認し、退職前の所得を擬制する潜在的稼働能力の主張を一貫して行いました。