本件は、依頼者と相手方が、家事の分担について口論となった末、相手方が子を連れて別居した事案です。

このとき、依頼者は、相手方が実家に帰ると行った際に、子どもを遠方の実家に連れて行くのは、生活環境も急に大きく変わってしまうことになるのでやめてほしいと伝えていました。

しかし、相手方は、書置きのみを残して子どもを連れて別居したという事案です。

依頼者と相手方の間には、一人の子がおり、依頼時には３歳でした。

依頼者は、同居中、フルタイムで働いており、基本的な家事育児は、相手方が担当していたことから、親権について強く争う意向はありませんでした。

しかし、突発的に家を飛び出るなど、相手方は感情的になったときに過剰な反応を示すことがあり、同居中もそれが子どもに向かうこともありました。

そのため、親権を譲って離婚をするとしても、子どもの様子月に１回という一般的な面会交流の内容よりも、通常よりも充実した内容とすることが、依頼者の強い意向でした。

依頼の時点で、相手方には代理人弁護士がついており、離婚調停が申し立てされていました。そして、当職の介入前の時点で、面会交流は実施されているなど、相手方から依頼者への感情的な対立はそこまで強くない様子が見られました。

そのため、面会交流の実績を積み上げつつ、少しずつ拡充できるよう交渉を進めていく方針としました。

依頼者が不貞行為を行ったことが一因となって婚姻関係が破綻し、相手方が子を連れて別居した。

依頼者は離婚、慰謝料の減額の他、子との面会交流を求めて弊所にご依頼。
弊所ご依頼前に既に依頼者において離婚調停を申し立てていた。

相手方より当初慰謝料として３００万円の請求があった。

相手方の感情に配慮しつつ、調停において慎重に交渉をすすめ、まず、直接交流を開始することとした。

また、依頼者が婚姻費用の義務者であったため婚姻費用の仮払いに応じた。

受任当初は、当事者間で精神的なわだかまりもあったようであるが、直接交流や婚姻費用の仮払いを続けることで、段階的に、当事者間での精神的なわだかまりが解消され、面会交流条件も柔軟なものとなっていった。

相手方（女性）が子を連れて別居した後、相談に来られました。当初、子の親権についての争いを考えていましたが、別居から一定期間経っていたこともあり、面会交流の充実を主として求めていくこととしました。

また、不貞の疑いもありましたので、事実関係精査のもとで、慰謝料の請求もしていくことにしました。
調停の申立てにより、裁判所での協議によりまとめようとしましたが、相手方が頑なに適正な解決に応じようとしませんでしたので、訴訟提起も視野に入れながら、進めていきました。

調停での解決ができない状況でしたので、訴訟での争いとなりました。

不貞行為に関しては、配偶者とその配偶者の不貞相手を同時に被告として、一体的な解決となるようにしました。

不貞に関しては、依頼者の配偶者（女性）とのその不貞相手（男性）との証拠を直接的につかむことができませんでしたが、不貞相手（男性）の配偶者（女性）が証拠をつかんでおり、入手することができたため、依頼者の配偶者の不貞についての証拠をつきつけ、裁判官を説得することとしました。

相手方から早期の離婚と相当額の養育費の支払いを求められた件。相手方は、一応、面会交流にも応じていたが、子の引渡し等の際に依頼者と顔を合わせたくないなどと主張して消極的な様子であった。

面会交流時に依頼者と顔を合わせたくないという相手方の希望に応じ、子の受渡し引渡し時に第三者機関を利用することで相手方の不安を解消しつつ、かつ、第三者機関を使うこと等による費用について、依頼者のみの負担とならないように、養育費で調整する方針とした。

依頼者が相手方と自身で離婚協議を行っていたところ、協議が全く進まないとのことで弊所にご依頼。

相手方が離婚には応じるとしながらも離婚条件についての話し合いが進まなかったため、長期戦に備えて婚姻費用を請求しつつ、離婚調停に移行した。

婚姻費用について一定額の仮払いを受けつつ、代理人間調整により定期的な面会交流を実施しながら、粘り強く離婚条件について交渉することとした。調停では、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与といった個々の争点があり、互いに譲らなかったため、交渉が難航した。

そこで、当方としても相手方に譲歩する部分を提示しつつ、個別の争点を一括解決することで、当事者双方のリスクを分担し、解決を図ることとした。

子どもが生まれた後、その養育が大変ということで、相手方が子どもを連れて実家に行くこととなり、依頼者は、相手方、子どもと離れて暮らすようになりました。

その状況でコロナ禍になり、相手方の実家が遠方でもあったことから、依頼者は、子どもと、なかなか会えない状況になりました。

ようやく子どもと会うことができ始めた頃に、相手方は、依頼者と離婚したいといい始め、弁護士を入れて離婚の協議を求めてきました。

そして、話し合いが進まないとみると離婚調停を申し立ててきました。

依頼者は、協議については、ご自身で対応をされていましたが、調停を申し立てられたということで、弊所に、ご相談となりました。

なお、相手方弁護士の介入後、面会交流は一度も実施できていない状況にありました。

子どもと会えていない状況であったことから、まずは面会交流の実現を目指すこととし、受任の連絡を行った後すぐに面会交流を実施するよう求めていきました。

その結果、初回の調停期日後とはなりましたが、１度は面会交流が実現しました。

しかし、相手方は、自身の心情面などを理由として、その後の面会交流に関しては応じて来ませんでした。

そこで、調停期日において、相手方の理由には合理性がないことなどを伝え、調停委員を介して相手方の説得を図るとともに、具体的な面会交流の方法や離婚に関する解決案を提示することで相手方の説得を続けました。

相手方が、子を連れて別居し、その後、依頼者に対して離婚調停を申し立てた。

充実した面会交流条件について合意をした上での離婚。

本件は、相手方と依頼者の連れ子と関係が悪く、相手方と依頼者との間に生まれたばかりの実子の世話をしていたところ、相手方が実子に頻繁に怪我をさせ、注意をしても相手方に改善がみられないため、実子の安全のため別居を開始しました。

依頼者としては、生まれたばかりの実子に怪我をさせる相手方とは、結婚生活を継続することができないと、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚をすることを断固拒否しており、依頼者に対して何とか離婚を思いとどまるよう婚姻関係継続の条件を申し入れていました。
しかし、依頼者の相手方に対する忌避感が強く、どのような条件を提示されたとしても婚姻生活を継続することは不可能でした。

一方で、依頼者と相手方の別居期間は短く、訴訟での離婚をすることも困難であったため、根気強く離婚調停において離婚に応じるよう説得をするしかありませんでした。

婚姻後、相手方が働かず収入を得なかったことなどから、依頼者が離婚を求めた事例。

依頼者としては、離婚後、子の教育について、相手方から過度に干渉されるのを（特に、教育に関する依頼者の意向を否定されること）避けたいと考えていた。そのため、調停を成立させるにあたり、子の教育に関して否定的な言動をしないよう心掛けるという内容を条項化することを目指した。

本件は、相手方が家事育児に協力的でなく、夫婦関係が悪化した結果、依頼者が子供を連れて別居を開始したところ、相手方が離婚調停を申し立ててきた状況でした。
依頼者は、相手方との離婚については同意するつもりであったものの、親権の主張をされたことに不安になり、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、離婚については双方合意ができそうであったものの、以下のような争点がありました。

・相手方が親権の獲得を主張していること
・相手方の面会交流の条件が過剰であること

相手方は、親権の獲得を希望していましたが、同居中から調停申立て時点まで、主として子供を監護養育していたのは依頼者であり、相手方の関与は希薄であり、裁判等でも、依頼者が親権者として指定される可能性が高いことは明らかでした。
また、相手方が主張する面会交流の条件は、子供の体力、都合、生活状況等を考慮しないものであったため、依頼者としては、到底応じることのできるものではありませんでした。
そこで、相手方への説得材料として、調停手続き内で、調査官により監護状況調査をすることに加え、これまでの監護状況、別居後の監護状況から依頼者が親権者でふさわしいことを説得的に主張しました。
並行して、期日間に面会交流を重ね、面会交流の実績を積み重ねると同時に、面会時及び面会後の子供たちの様子を詳細に報告することにより、相手方の主張が過剰であることを丁寧に主張しました。