本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。

しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・依頼者の相手方に対するDVの有無
• ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
• ・相手方の不貞行為の疑い

双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。

本件は、当事者間で、不貞、財産分与、婚姻費用、刑事手続き等が問題となっていた事案。お互いに調停や裁判は希望していないが、慰謝料等の支払いの有無や金額が問題となっていた事件。

本件においては、不貞の有無や財産分与の対象となる財産の範囲、刑事事件化すべき事件かどうかなど多数の点にわたってお互いの主張が相反しており、個別の解決をしていくには長期間を要し、交渉では解決不可能な可能性もあると見込まれたため、当事者間の全ての問題（上記に記載された以外の問題も含む）の解決と引き換えに一括かつまとめての解決金の支払いを求めることとした。

離婚協議を始めるところであったが、相手方はこちらの要望を一切受け入れる姿勢がないとのことであった。そのため、離婚調停で受任し、調停において改めて条件の交渉を行うことになった。

離婚調停では、財産分与は放棄した上で、慰謝料及び養育費の支払いを求めることになった。ご依頼者様としては、一定の慰謝料の支払いをしてもらいたいとの気持ちもあったが、早期に解決をしたいとの気持ちもあったため、慰謝料については、早期に見切りをつけて請求をしないこととしたが（裁判になったとしても認定されるかはきわどい案件であった。）、養育費については譲れないとして、最後まで請求を続けた。

ご依頼時には、相手方が別居し、婚姻費用の支払いについて、調停で定めている状況でした。
他方、離婚自体については、話が進められず、ご依頼を受けることとなりました。

当初、離婚の交渉として、ご依頼を受けることとなりました。しかし、交渉時においても、具体的な条件について、話が進みませんでした。そこで、調停手続での解決が適切ということを説明しました。

他方で、相手方の離婚意思は確認できましたし、離婚自体を長引かせたくないと考えていた様子であったこと、依頼者から相手方に対する金銭の請求分について一定程度有利に進めるために、相手方から離婚調停の申立てをするよう交渉し、相手方からの離婚調停の申立てをさせるに至りました。

調停時においては、財産分与としての支払額よりも低額の提示、年金分割の拒否など、不合理な条件しか、提示されませんでした。そのため、調停での成立が困難との判断をせざるを得ず、離婚訴訟となりました。

なお、訴訟経過中、婚姻費用についての支払いが滞り続けることがありました。これについては、強制執行の対応をするようにしました。

相手方から早期の離婚と相当額の養育費の支払いを求められた件。相手方は、一応、面会交流にも応じていたが、子の引渡し等の際に依頼者と顔を合わせたくないなどと主張して消極的な様子であった。

面会交流時に依頼者と顔を合わせたくないという相手方の希望に応じ、子の受渡し引渡し時に第三者機関を利用することで相手方の不安を解消しつつ、かつ、第三者機関を使うこと等による費用について、依頼者のみの負担とならないように、養育費で調整する方針とした。

離婚協議中であったが、妻に対しなかなか自己の主張・意見を伝えることができない関係性であったため、第三者に入ってもらい、公平な条件で離婚をしたいとのご意向であった。
別居をしてから離婚調停を申し立てることに。

離婚調停では、財産分与が主な争点になった。
ご依頼者様において、相手方がどの程度財産を有しているか不明であったことから、まずは、財産の開示を求めることに。

また、別居に当たり、自宅内の家具家電を全て相手方に取得させることになったため、その点を加味した解決を目指すことに。

依頼者が相手方と自身で離婚協議を行っていたところ、協議が全く進まないとのことで弊所にご依頼。

相手方が離婚には応じるとしながらも離婚条件についての話し合いが進まなかったため、長期戦に備えて婚姻費用を請求しつつ、離婚調停に移行した。

婚姻費用について一定額の仮払いを受けつつ、代理人間調整により定期的な面会交流を実施しながら、粘り強く離婚条件について交渉することとした。調停では、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与といった個々の争点があり、互いに譲らなかったため、交渉が難航した。

そこで、当方としても相手方に譲歩する部分を提示しつつ、個別の争点を一括解決することで、当事者双方のリスクを分担し、解決を図ることとした。

本件は、相手方が相手方の連れ子に対して依頼者が暴力を振るったとして、依頼者を自宅から追い出し生活をしている状況でした。
相手方は、当初、経済的不安を訴えて、離婚することを拒否していました。

しかしながら、事実上婚姻関係が破綻しておりながら、相手方の生活を支えるために婚姻費用を捻出し続ける生活は、依頼者には受け入れがたかったため、早期の離婚を希望して、弊所にご依頼くださいました。

本件は、相手方からは、DV・経済的DVの訴えがあるものの、依頼者側から見て明確な離婚原因となる事情が存在しなかったため、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方によるDV・経済的DVの主張に基づく慰謝料請求は心情的にも、経済的にも到底受け入れられないこと
• ・当事者間に財産分与すべき財産がない上、当事者間の子は、相手方の連れ子であったために離婚をしてしまうと、相手方は、自らの収入のみで生活しなければならず、経済的に不安があった事

依頼者としても、経済的に余裕があるわけではなかったため、早期に離婚するため、相手方の離婚意思を引き出すよう主張・交渉することとしました。

依頼者が相手方に対して離婚を請求したところ、相手方は離婚を拒否、また、依頼者に対して慰謝料３００万円と、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。依頼者より、弊所に対し、離婚交渉を依頼された。

相手方主張によれば、依頼者が不貞を行ったとのことであったが、現実には、依頼者は不貞を行っていないとのことであった。

そのため、当方としては、依頼者の不貞を疑わせるような証拠関係があるかという点に留意しながらも、不貞をしていないことを主張し、慰謝料支払いを拒否しつつ、粘り強く離婚を求めた。

また、相手方は、当方が有責配偶者であり、離婚請求が制限されるという考えのもと、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。これに対しては、当方として標準算定式を超える額での養育費支払いはできない旨をお伝えし、交渉を続けた。

相談者の不貞があり、相談者から離婚を申し出た件。

相手方は、離婚には強く反対しない姿勢を見せていたものの、慰謝料等として５００万円以上の請求を受けていた。

不貞慰謝料事態については、訴訟に持ち込むことで減額することも考えられるが、その場合には離婚が成立しない可能性（相手方が離婚を拒否するようになる可能性）もあることを説明。

離婚を成立させつつ、解決金の減額を図るのであれば、交渉には誠実に対応しつつ、減額の交渉を丁寧に行っていくことが適切であると説明。