本件は、相手方が依頼者に対して横柄な態度をとる上、依頼者に対して生活費を支払わないことから、依頼者が経済的に困窮しているような状態でした。依頼者は、このような生活をすることに嫌気がさし、離婚を決意した上、弊所にご相談、ご依頼をいただきました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・住宅購入費の一部分に当方の特有財産が使われているという当方の主張根拠が乏しい
・相手方が婚姻費用の支払いを拒否している
・相手方が財産分与をすること自体を拒否している

相手方に代理人が就いていなかったため、婚姻費用の支払い義務や、財産分与に関する相場等を理解していなかったため、交渉は難航しました。しかし、弊所担当弁護士が、調停委員を通じて説得的に主張しました。

本件は、相手方が家事育児に協力的でなく、夫婦関係が悪化した結果、依頼者が子供を連れて別居を開始したところ、相手方が離婚調停を申し立ててきた状況でした。
依頼者は、相手方との離婚については同意するつもりであったものの、親権の主張をされたことに不安になり、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、離婚については双方合意ができそうであったものの、以下のような争点がありました。

・相手方が親権の獲得を主張していること
・相手方の面会交流の条件が過剰であること

相手方は、親権の獲得を希望していましたが、同居中から調停申立て時点まで、主として子供を監護養育していたのは依頼者であり、相手方の関与は希薄であり、裁判等でも、依頼者が親権者として指定される可能性が高いことは明らかでした。
また、相手方が主張する面会交流の条件は、子供の体力、都合、生活状況等を考慮しないものであったため、依頼者としては、到底応じることのできるものではありませんでした。
そこで、相手方への説得材料として、調停手続き内で、調査官により監護状況調査をすることに加え、これまでの監護状況、別居後の監護状況から依頼者が親権者でふさわしいことを説得的に主張しました。
並行して、期日間に面会交流を重ね、面会交流の実績を積み重ねると同時に、面会時及び面会後の子供たちの様子を詳細に報告することにより、相手方の主張が過剰であることを丁寧に主張しました。

依頼者は性格の不一致から相手方との離婚を考えていた。離婚調停において、相手方は、離婚自体を争わないものの、財産分与として、３００万円のみを支払う意向を有していた。

相手方は、婚姻費用の支払い義務者であると考えられたため、婚姻費用請求調停を離婚調停と併せて申立て、先行して婚姻費用調停を成立させた。その上で、離婚条件において交渉をすることとした。２回目の調停において、財産目録を作成した上で、相手方に対し、財産分与の相当額について繰り返し説明を行った。

既に相手方が子供連れて実家に帰り、別居している事件。相手方からは離婚を求められている。相手方の求める離婚の内容は、親権を相手方が得た上で法定以上の養育費を相談者が支払うというもの。

親権については難しいことをお伝えしたうえで、争うとした場合の手段や見込みについてお伝え。相談者もこの点は理解され、親権が難しければ養育費の減額を求めるとの方針に決定。

ご相談いただいた際、依頼者は、探偵に依頼のうえで、証拠を固めたうえでの相談でした。相手の不貞により大変ショックを受けられていた様子でもありました。

相手は、当初、不貞を否定し、慰謝料ではなく解決金としての提示のうえで、金額としても、数十万円程度の提示でした。これに対しては、集めた証拠を適切に提示のうえで主張し、最終的に解決金ではなく、慰謝料の名目としたうえで、相場を超える金額での合意とすることができました。
また、財産分与に関しても、相手は、依頼者の浪費の主張をし、依頼者が獲得できる金銭を抑える主張をしました。これに対し、家計管理を任せている場合には、収支状況を理解していない場合もありますので、根拠資料の提出のうえで説明をするなどにより、納得をさせることができました。
依頼者は、上記の点等に関して、個々に強い思い入れなどがありましたので、この点の経緯を詳細に確認のうえで、獲得金額の増加に勤めました。
加えて、依頼者は、養育に関する特別の費用としての治療費の支払いを求めていましたので、未確定な支払いを合意をすることについての問題もありました。この点に関しては、相手との調停等を踏まえた交渉のなかで、相手にとって事前に合意をするメリット及びデメリットが明らかとなりましたので、依頼者にとって有利に進めることができました。
養育費については、相手の収入の変動や依頼者の生活状況を踏まえた主張をすることにより、相場を若干上回る金額での合意となりました。

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

離婚調停

本件は、相手方のDV、モラハラを原因として依頼者が別居をし、離婚を求めた事案です。
依頼者は、長年にわたるDVとモラハラから体調を崩された状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。

本件は、相手方がDV、モラハラのいずれも認めず、婚姻費用も支払わず、離婚も拒否していたため、以下のような争点がありました。

・婚姻費用、養育費の算定における考慮事情の有無
・離婚をするか否か
・財産分与の対象

以上の点について、相手方の不合理な主張が繰り返されましたが、依頼者の離婚後の生活の原資となる以上、不合理な主張を受け入れるわけにはいかないため、相手方の主張が不合理なものであることを根気よくかつ説得的に主張し続けました。

本件は、入籍直後の喧嘩をきっかけとして、相手方との関係が悪化し、相手方から離婚を申し入れられた事案でした。
依頼者は、入籍にあたり、相手方の希望により仕事を変えており、そのまま離婚しては生活が成り立たないため、一定の生活保障を受けることを離婚の条件として希望していました。

本件では、婚姻期間が極端に短く、財産分与の対象となる財産や子供がいないため、離婚に伴う金銭の支払いの根拠がある事案ではありませんでした。
しかし、入籍に伴い仕事を変えたため、依頼者の収入は著しく減少しており、そのまま離婚しては、生活ができない状態でした。相手方が早期の離婚にこだわっていたこともあり、離婚の条件として、当面の生活費として解決金の支払いを求めることとしました。

ご依頼者様は、不貞行為を行い、相手方から家を追い出され、相手の女性とともに相手方から慰謝料請求されていました。ご依頼者様としては、相手方が辛いようであれば離婚してそれぞれが別々に人生を歩んだ方が良いのではと、離婚の決意を固められ、ご来所されました。

本件は、不貞行為を行った側から離婚を切り出すという、訴訟になると長期間離婚が認められない類型の事案なので、絶対に交渉でまとめなくてはならないという問題点がありました。

相手方は、なぜそちらから離婚を切り出されなければならないのかと泣き崩れ、当初は話にならない状況でした。しかし、当職が相手方の不満を聞き、今後の生活で何が不安なのかをじっくり時間をかけて聞きました。また、相手方がどんな条件なら離婚できるのかを探り探り聞き、妥協できる案を考えました。

本件は、相手方からの束縛及び言葉の暴力に耐えかねた依頼者が、子と自由な生活を送りたいと自宅を出て、別居生活を開始した事案です。
依頼者は、自身で調停を申し立てたものの、話し合いになりそうにないと判断し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚絶対拒否の姿勢を示しているうえ、生活費の支払いもしないという兵糧攻めの状況でした。
そこで、婚姻費用分担調停も同時に提起し、支払わなくても未払いが溜まるだけという状況を作り出し、その旨の説明もし、仮払いの約束をさせることから始めました。
そして、別居状態に変わりはないため、婚姻費用の支払い額と養育費の支払い額を比べさせ、それでも離婚したくないのかとの問いを投げかけてもらいました。
離婚については了承させ、財産分与についても、適正額を支払う旨了承させる方針で進めました。