夫婦双方で離婚に合意し、別居を開始したものの、不動産の取得、財産分与の基準時、養育費や婚姻費用算定の基礎とすべき収入について争点が多岐にわたり、また、感情的な対立もあり、話し合いが全く進んでいなかった。

調停において可能な限り中間合意を行い、多岐にわたる争点について順序立てて解決を進めていくよう促した。審判事項については積極的に裁判所の評議を求めることで、法的見地からの仲裁を促した。

本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。

本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職　（専業主婦）であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある

相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。

相手方が離婚を拒否している事案（離婚理由は相手方の不貞）

相手方が不貞の事実を否認し、また、離婚を拒否していた事案であった。

調停において、調停委員を通じて、相手方に対し、こちらの離婚の意思を粘り強く伝えつつ、適時に財産開示や和解案の提示を進めることとした。また、依頼者が、婚姻費用の支払い義務者であったところ、相手方に離婚拒否のインセンティブを与えないよう、可能な限り、婚姻費用を減額する主張を組み立てた。

婚姻後、相手方が働かず収入を得なかったことなどから、依頼者が離婚を求めた事例。

依頼者としては、離婚後、子の教育について、相手方から過度に干渉されるのを（特に、教育に関する依頼者の意向を否定されること）避けたいと考えていた。そのため、調停を成立させるにあたり、子の教育に関して否定的な言動をしないよう心掛けるという内容を条項化することを目指した。

本件は、相手方が離婚を強く希望し、別居を開始したが、依頼者は子供が小さく、自らの経済力がないことから離婚の回避を希望して、ご相談をいただきました。

本件では、依頼者としては、離婚を回避することを希望していたものの、相手方の離婚意思が固いため、将来的な離婚は避けられない見通しであったことから、当面の生活補償を受けた上での離婚を目指すことになりました。

具体的には、以下の金銭の支払いを求めることとなりました。
・相手方から依頼者に対する相当額の養育費の支払い
・相手方から依頼者に対する財産分与
・離婚後、依頼者の生活保障
・離婚後の依頼者の転居費用

特に、依頼者は、離婚後は、生活のため遠方にある実家近くに転居せざるを得ず、当時の勤務先を退職し、保育園等も転園が必要となっていました。しかし、当事者間の夫婦共有財産では転居費用には到底足りないため、財産分与とは別途転居費用や当面の生活費の支払いを求め、当該費用が支払われない限りにおいては、離婚に応じることができない旨主張しました。

婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めた事例

モラハラにかかる事実を証拠により立証した上で、慰謝料額について交渉を行った（具体的な証拠としては、当事者双方でやりとりしたＬＩＮＥの内容や、自宅内における相手方暴行の証跡を示す写真等）。

今回は、婚姻から同居解消まで３か月程度、依頼者が別の男性と不貞をし、離婚を求めるという有責配偶者からの離婚請求という事案でした。ご依頼を受ける前に、依頼者親族と相手方親族とで協議がされてました。しかし、感情的対立が激しく、協議ができていませんでした。
また、同棲していたアパートは、依頼者名義で契約し、依頼者名義の口座からの引落しとなっていましたが、退去に向けた手続きも進んでおらず、困惑している状況でした。

同棲していたアパートについて、まずは、相手方に対して、退去を求めるように促し、相手に対して、早期に離婚に応じるよう、求めていきました。ただし、相手方の親族から連絡があることはありましたが、守秘義務の関係上、相手方親族と具体的に協議することができない旨伝え、本人からの連絡を促していたところ、相手方が代理人弁護士をつけ、代理人間での交渉とすることが出来ました。その結果、退去に向けた準備を進めることができました。
また、離婚自体に関しては、調停手続きとし、慰謝料又は解決金の支払い額を、調停を通じて調整していくこととしました。

相手方のモラハラにより離婚を決意。別居するも、相手方は離婚を拒否し話し合いもできない状態であったためご相談。

お話しを伺ったところ、交渉での離婚成立は難しいと判断し、離婚調停と婚姻費用調停を申立て。離婚調停においては、離婚に応じてくれれば柔軟に解決を図る意向があると伝えるも相手方は離婚できないと拒否。離婚調停を不成立として離婚訴訟を提起。婚姻費用調停については成立し、離婚時までの婚姻費用を受け取る。

相手方が、財産分与と慰謝料の支払いには合意をするものの、仕事を退職したことを理由に、養育費の支払いを拒んだ事例でした。

退職の経過や理由を確認し、退職前の所得を擬制する潜在的稼働能力の主張を一貫して行いました。

同居中に相談来所。親権を得たいが、男性側が親権を得ることは難しいのではないかとのお考え。親権を得ることが難しいのであれば面会交流を充実したいとのお考え

まだ同居中であることから、親権を依頼者が得ることも視野に入れ、普段の子育ての状況について聞き取り。聞き取りを行ったところ、現状、主として子育てしているのは依頼者であるといえること、お子様の意志としても依頼者についていきたいと考えていることが確認できた。
そこで、親権を得るためにお子様を連れての別居を提案。依頼者としても検討の上、別居することとなる。