- 依頼者の属性:
- 40代
- 男性
- 会社員
- 子2人(いずれも成人)
- 相手の属性:
- 40代
- 女性
- 会社員
- 子2人(いずれも成人)
- 受任内容:
- 離婚の成立
- 婚姻費用の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
---|---|---|---|
Before&After | 離婚自体には合意しているものの、争点が多岐にわたり話し合いが進まなかった。 | → | 争点について調停にて一括解決し、離婚が成立した。 |
事案の概要
夫婦双方で離婚に合意し、別居を開始したものの、不動産の取得、財産分与の基準時、養育費や婚姻費用算定の基礎とすべき収入について争点が多岐にわたり、また、感情的な対立もあり、話し合いが全く進んでいなかった。
弁護方針・弁護士対応
調停において可能な限り中間合意を行い、多岐にわたる争点について順序立てて解決を進めていくよう促した。審判事項については積極的に裁判所の評議を求めることで、法的見地からの仲裁を促した。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
財産分与の基準時、婚姻費用の始期については、裁判官の評議を受けて中間合意とした。自動車、不動産の帰属についても相手方帰属とすることで中間合意とした。婚姻費用及び養育費算定の基礎とすべき収入については、源泉徴収票からの修正が必要である旨を、書証に基づき積極的に主張立証した結果、裁判官により詳細な調停条項案が提示され、合意に至った。離婚調停(及び婚姻費用調停)においては、争点が多岐にわたり、お互いに、先に譲歩することがリスクであると感じることにより、話し合いが上手に進まないということがあり得る。
この点を解消するために、中間合意により順序だてて話し合いを進めていく意識を共有し、また、法的判断が可能な部分については積極的に裁判所の心証開示を求めることで、両当事者の決断を後押したことが、調停成立につながったものと考えている。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 女性
- 無職
- 相手の属性:
- 50代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚後一定期間の生活資金を獲得した上での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
---|---|---|---|
Before&After | 離婚 財産分与なし |
→ | 離婚 解決金:1000万円 |
事案の概要
本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。
・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職 (専業主婦)であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある
相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、
・相手方が当方に財産分与及び慰謝料を含む解決金として1000万円を支払うこと
等の内容で合意に至りました。
- 依頼者の属性:
- 40代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性:
- 40代
- 女性
- 専業主婦
- 受任内容:
- 離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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Before&After | 慰謝料:150万円 (長期分割払い) |
→ | 解決金:375万円 (一括払い) |
|
養育費 | 子供が20歳になる月まで | → | 子供が大学等へ進学した場合には、 大学等を卒業するまで |
|
財産分与 | 時価250万円程度の自動車の獲得 |
事案の概要
相手方が離婚を拒否している事案(離婚理由は相手方の不貞)
弁護方針・弁護士対応
相手方が不貞の事実を否認し、また、離婚を拒否していた事案であった。
調停において、調停委員を通じて、相手方に対し、こちらの離婚の意思を粘り強く伝えつつ、適時に財産開示や和解案の提示を進めることとした。また、依頼者が、婚姻費用の支払い義務者であったところ、相手方に離婚拒否のインセンティブを与えないよう、可能な限り、婚姻費用を減額する主張を組み立てた。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
別居開始から約1年6か月で調停離婚に至った(財産分与相当額より減額、養育費相当額より減額、別居中の婚姻費用の支払いなし)。
当初、相手方による、離婚拒否の意向が強く、早期の離婚は困難であったと思われた。
しかしながら、調停委員を通じて相手方を粘り強く説得し、また、婚姻費用を可能な限り減額する旨の主張を行い、離婚拒否のインセンティブを低下させたことが結果につながったものと考えられた。
不貞については客観的証拠がなかったため、慰謝料の請求は断念したが、財産分与・養育費を相当額より減額したこと、別居中の婚姻費用の支払いをなしとしたことにより、慰謝料相当額の経済的利益を獲得することはできたものと思われる。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- 会社員
- 子供2人
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 自営業
- 受任内容:
- 離婚
事案の概要
婚姻後、相手方が働かず収入を得なかったことなどから、依頼者が離婚を求めた事例。
弁護方針・弁護士対応
依頼者としては、離婚後、子の教育について、相手方から過度に干渉されるのを(特に、教育に関する依頼者の意向を否定されること)避けたいと考えていた。そのため、調停を成立させるにあたり、子の教育に関して否定的な言動をしないよう心掛けるという内容を条項化することを目指した。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
面会交流について、特別の制限を設けないとの条項や、子が相手方と連絡を取ることを希望した場合にはそれを認めるという条項を入れつつ、こちらが希望したような、否定的な言動は避けるよう心掛けるという内容の条項も盛り込む形で離婚調停が成立した。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- パート
- 子供有
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚回避、又は離婚後当面の生活保障を受けた上での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
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Before&After | 養育費:相当額 財産分与:30万円程度 |
→ | 養育費:相当額 解決金:100万円 |
事案の概要
本件は、相手方が離婚を強く希望し、別居を開始したが、依頼者は子供が小さく、自らの経済力がないことから離婚の回避を希望して、ご相談をいただきました。
弁護方針・弁護士対応
本件では、依頼者としては、離婚を回避することを希望していたものの、相手方の離婚意思が固いため、将来的な離婚は避けられない見通しであったことから、当面の生活補償を受けた上での離婚を目指すことになりました。
具体的には、以下の金銭の支払いを求めることとなりました。
・相手方から依頼者に対する相当額の養育費の支払い
・相手方から依頼者に対する財産分与
・離婚後、依頼者の生活保障
・離婚後の依頼者の転居費用
特に、依頼者は、離婚後は、生活のため遠方にある実家近くに転居せざるを得ず、当時の勤務先を退職し、保育園等も転園が必要となっていました。しかし、当事者間の夫婦共有財産では転居費用には到底足りないため、財産分与とは別途転居費用や当面の生活費の支払いを求め、当該費用が支払われない限りにおいては、離婚に応じることができない旨主張しました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
調停結果として、
・相当額の養育費の支払い
・財産分与、転居費用を含む解決金として100万円を支払う事
共有財産がなく、相手方も解決金の支払い原資がなかったため、当方の請求した解決金満額とはなりませんでしたが、依頼者が転居し、その後も当面生活ができる程度の金額を獲得することができました。
- 依頼者の属性:
- 20代
- 女性
- 会社員
- 子供なし
- 相手の属性:
- 20代
- 男性
- 会社員
- 子供なし
- 受任内容:
- 離婚
- 慰謝料請求
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
慰謝料 | 0円 | → | 200万円 |
事案の概要
婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めた事例
弁護方針・弁護士対応
モラハラにかかる事実を証拠により立証した上で、慰謝料額について交渉を行った(具体的な証拠としては、当事者双方でやりとりしたLINEの内容や、自宅内における相手方暴行の証跡を示す写真等)。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方が200万円の慰謝料支払いに応じたため、離婚が成立した。
- 依頼者の属性:
- 20代
- 女性
- 正社員
- 子供なし
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 正社員
- 子供なし
- 受任内容:
- 慰謝料減額
- 離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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慰謝料 | 300万円 | → | 200万円 |
事案の概要
今回は、婚姻から同居解消まで3か月程度、依頼者が別の男性と不貞をし、離婚を求めるという有責配偶者からの離婚請求という事案でした。ご依頼を受ける前に、依頼者親族と相手方親族とで協議がされてました。しかし、感情的対立が激しく、協議ができていませんでした。
また、同棲していたアパートは、依頼者名義で契約し、依頼者名義の口座からの引落しとなっていましたが、退去に向けた手続きも進んでおらず、困惑している状況でした。
弁護方針・弁護士対応
同棲していたアパートについて、まずは、相手方に対して、退去を求めるように促し、相手に対して、早期に離婚に応じるよう、求めていきました。ただし、相手方の親族から連絡があることはありましたが、守秘義務の関係上、相手方親族と具体的に協議することができない旨伝え、本人からの連絡を促していたところ、相手方が代理人弁護士をつけ、代理人間での交渉とすることが出来ました。その結果、退去に向けた準備を進めることができました。
また、離婚自体に関しては、調停手続きとし、慰謝料又は解決金の支払い額を、調停を通じて調整していくこととしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
依頼者は、相手方及び相手方親族との関わりを恐れていましたが、最終的には、接触を禁ずる内容を入れて、調停成立とすることができました。
また、慰謝料額に関しては、200万円でした。慰謝料としては、高い金額での合意となりましたが、裁判となった場合などあらゆる場面を想定し、依頼者にとって、最小限の負担となる金額での合意とすることになりました。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- 会社員
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- とにかく離婚したい
弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
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Before&After | 相手方が離婚を拒否し、 話し合いもできない |
→ | 判決による離婚。 離婚時までの婚姻費用も獲得 |
事案の概要
相手方のモラハラにより離婚を決意。別居するも、相手方は離婚を拒否し話し合いもできない状態であったためご相談。
弁護方針・弁護士対応
お話しを伺ったところ、交渉での離婚成立は難しいと判断し、離婚調停と婚姻費用調停を申立て。離婚調停においては、離婚に応じてくれれば柔軟に解決を図る意向があると伝えるも相手方は離婚できないと拒否。離婚調停を不成立として離婚訴訟を提起。婚姻費用調停については成立し、離婚時までの婚姻費用を受け取る。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
離婚訴訟において、裁判官から和解を勧められるも、相手方が出してきた条件が受け入れられるものではなく、和解は成立せず。そのまま訴訟を進めていき、離婚判決を勝ち取る。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- 会社員
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚
- 財産分与
- 慰謝料
- 養育費
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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養育費 | 支払拒否 | → | 退職前の所得を擬制して 養育費の支払いを認定 |
事案の概要
相手方が、財産分与と慰謝料の支払いには合意をするものの、仕事を退職したことを理由に、養育費の支払いを拒んだ事例でした。
弁護方針・弁護士対応
退職の経過や理由を確認し、退職前の所得を擬制する潜在的稼働能力の主張を一貫して行いました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
主張の結果、裁判所において、潜在的稼働能力が認定されました。この認定を前提に、離婚調停が成立しました。財産分与相当額の他、一定額の慰謝料の支払いを受けることもできました。
- 依頼者の属性:
- 男性
- 会社員
- 子供有
- 相手の属性:
- 女性
- 会社員
- 受任内容:
- 親権を得たいが、男性側の親権が難しいのであれば面会交流の充実
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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親権 | 親権者について争いあり | → | 依頼者を親権者とする形で 離婚調停が成立 |
事案の概要
同居中に相談来所。親権を得たいが、男性側が親権を得ることは難しいのではないかとのお考え。親権を得ることが難しいのであれば面会交流を充実したいとのお考え
弁護方針・弁護士対応
まだ同居中であることから、親権を依頼者が得ることも視野に入れ、普段の子育ての状況について聞き取り。聞き取りを行ったところ、現状、主として子育てしているのは依頼者であるといえること、お子様の意志としても依頼者についていきたいと考えていることが確認できた。
そこで、親権を得るためにお子様を連れての別居を提案。依頼者としても検討の上、別居することとなる。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
別居後、話し合いがつかず、離婚調停を申し立てることになり、調停で親権を争う。しかし、別居前から主として依頼者が子育てをしていたこと、お子様を連れての別居が行われ、その後の監護実績もあることから、最終的には親権を依頼者が得る形で離婚調停が成立。