本件は、入籍直後の喧嘩をきっかけとして、相手方との関係が悪化し、相手方から離婚を申し入れられた事案でした。
依頼者は、入籍にあたり、相手方の希望により仕事を変えており、そのまま離婚しては生活が成り立たないため、一定の生活保障を受けることを離婚の条件として希望していました。

本件では、婚姻期間が極端に短く、財産分与の対象となる財産や子供がいないため、離婚に伴う金銭の支払いの根拠がある事案ではありませんでした。
しかし、入籍に伴い仕事を変えたため、依頼者の収入は著しく減少しており、そのまま離婚しては、生活ができない状態でした。相手方が早期の離婚にこだわっていたこともあり、離婚の条件として、当面の生活費として解決金の支払いを求めることとしました。

ご依頼者様は、不貞行為を行い、相手方から家を追い出され、相手の女性とともに相手方から慰謝料請求されていました。ご依頼者様としては、相手方が辛いようであれば離婚してそれぞれが別々に人生を歩んだ方が良いのではと、離婚の決意を固められ、ご来所されました。

本件は、不貞行為を行った側から離婚を切り出すという、訴訟になると長期間離婚が認められない類型の事案なので、絶対に交渉でまとめなくてはならないという問題点がありました。

相手方は、なぜそちらから離婚を切り出されなければならないのかと泣き崩れ、当初は話にならない状況でした。しかし、当職が相手方の不満を聞き、今後の生活で何が不安なのかをじっくり時間をかけて聞きました。また、相手方がどんな条件なら離婚できるのかを探り探り聞き、妥協できる案を考えました。

本件は、相手方からの束縛及び言葉の暴力に耐えかねた依頼者が、子と自由な生活を送りたいと自宅を出て、別居生活を開始した事案です。
依頼者は、自身で調停を申し立てたものの、話し合いになりそうにないと判断し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚絶対拒否の姿勢を示しているうえ、生活費の支払いもしないという兵糧攻めの状況でした。
そこで、婚姻費用分担調停も同時に提起し、支払わなくても未払いが溜まるだけという状況を作り出し、その旨の説明もし、仮払いの約束をさせることから始めました。
そして、別居状態に変わりはないため、婚姻費用の支払い額と養育費の支払い額を比べさせ、それでも離婚したくないのかとの問いを投げかけてもらいました。
離婚については了承させ、財産分与についても、適正額を支払う旨了承させる方針で進めました。

本件は、婚姻期間も数か月で、同居期間もほぼ無いような状態だった。依頼者と相手方とは、婚姻後、依頼者が妊娠したことを踏まえて、同居に向けた話し合いをしていた。しかし、相手方が依頼者に対し、突如として、離婚届けを突きつけて離婚を申し入れ、妊娠した点についても、中絶するようにと伝えていた。

依頼者としては、離婚等を突如として突きつけてきたことに納得できず、離婚条件としても、慰謝料等の支払いがなければ納得できない、ということで、依頼を受けた。

依頼時、まず、相手方が依頼者に対し、生活費を支払っていなかったので、まず、婚姻費用の支払いを求めた。裁判上の離婚の場合でも、婚姻費用の支払いをしながら、一定の別居期間を経る必要があるので、早期の離婚を相手方が求めている点について、別居期間に相当する婚姻費用の支払いをしなければならないことを理解させて、解決金の支払いを求めた。

婚姻費用の金額がまとまらなければ、調停により、婚姻費用の金額を定め、早期離婚を求める相手に離婚調停を申立てさせて、解決金の支払いを求めていくことにした。

ご依頼者様は、長年にわたってモラハラ等を受けており、相手方に何度も離婚を求めてきたものの、その度に受け入れることが不可能な要求を突きつけられるか、全く話し合いに応じないかで、実質的な離婚交渉を行うことが不可能な状況でした。

当事者間による交渉はもちろん、単なる時間の浪費になる可能性が高いことから弁護士による交渉も行わず、即座に離婚調停を申立て（離婚の裁判を行うためには先に離婚の調停を起こす必要があるため）ました。離婚調停の初回期日において相手方の態度から話し合いの余地はなく、相手方が出席しなかったり、過大な要求を行うときには即座に調停を不調として終了するように裁判所の調停委員に依頼。実際に2回目の期日で調停を不調として終了させ、離婚の裁判を提起しました。

本件は、別居期間が7年程度経過しており、ご依頼者様から具体的な離婚条件を提示していたが相手方からの反応がない状態が続いたため、早期離婚を求めた事案です。

相手方との協議出来る可能性が低いため、訴訟を見越して離婚調停を申し立てたところ、相手方は調停に出席しなかったため、訴訟での解決を図りました。

依頼者は2年ほど単身赴任で相手方と別々に暮らしていました。単身赴任の前から、依頼者は、相手方と５年ほど性交渉がなく、食事の好みも合わないことから、単身赴任をきっかけに離婚を切り出しました。しかし、相手方が離婚に応じる気配はなく、もう少し時間をくださいと言われ続け、2年が経過しました。

依頼者は、これ以上自分で相手方に話しても、はぐらかされるだけで離婚できないと、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件には、相手方が強硬に離婚を拒否しているうえ、離婚原因として列挙されているような事情がないという問題点がありました。

それに加え、相手方は、依頼者に対して、何を理由に離婚を拒否しているのかを伝えていないため、依頼者は、何をすれば離婚に応じてもらえるのかがわからないという問題点がありました。

そこで、弊所担当弁護士が、相手方に対して、依頼者の離婚の意思が固い以上、もう同居して仲良く過ごすというのは難しいこと、将来の生活が不安であるのであれば、経済的な支援をする覚悟はあることを、書面及び電話で説得的に説明しました。

本件は、依頼者が相手方から自宅を単身追い出され別居2年が経過する前に親権の獲得及び離婚を求めて裁判を求めた事案である。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・相手方が離婚を拒否しており明確な離婚事由がない状況でかつ、別居期間が2年に満たさず提訴したため、破綻が認められないリスクがあった。
・依頼者は親権を要望しているが、男性側であるということに加え提訴時点で約2年間子供の監護どころか一切面会できていない事情が親権者の適格性を判断するうえで不利であった。
・提訴後、相手方が子供を監護している状況で虐待の疑いで子供が児童相談所に一時保護される事態となった。

そこで、上記事情をもって、相手方の異常性を破綻を基礎づける事情及び親権者の不適格性を基礎づける事情として、具体的かつ詳細に主張立証をする方針でいた。