本件は、依頼者が相手方のモラハラ等に耐え兼ね、離婚を申し入れたところ、相手方から一方的に離婚条件を突きつけられ、離婚条件がまとまらない状況でした。
依頼者としては、できる限り早期の離婚と適正な条件での離婚を希望されて弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、当事者双方が、離婚することに合意していたが、以下のような争点がありました。

・養育費の支払いの金額及び終期
・自宅不動産の帰属または処分方法

相手方は自らの希望する条件に固執しており、自らの条件を譲歩しようとしなかったため、担当弁護士が介入し、離婚条件を整えることになりました。

依頼者は、ご相談時に、すでに、数年程度の別居をしていました。相手方から、離婚を求められている状況でした。別居の原因は、相手方の女性関係や自由奔放に事業を行いたいとの意向によるものでした。ただし、慰謝料等を根拠づけるような明確な証拠等が無く、また、相手方があまり資産を保有していないようでしたので、財産分与としては、あまり、見込めませんでした。

ご相談時には、相手方から一定程度の婚姻費用の支払いが確保されるようにしつつ、離婚後の養育費、学費、その他生活支援金の確保をめざすようにしました。また、依頼者は、相手方が離婚を求める意思を表明されたことから、離婚を考えるようになりました。そこで、依頼者の離婚意思を明確に示さずに、交渉していきました。方法としては、相手方と対立を激化させたいと考えているのではありませんでしたので、当初、裁判所を利用するのではなく、交渉にて、協議をしていました。

もっとも、相手方が、途中で、婚姻費用の支払いを滞らせるなどありました。このような点を踏まえて、調停手続により協議することとしました。
調停手続においては、まず、婚姻費用の請求を行いました。離婚調停については、当方から離婚意思を明確に示さない、という戦略上、依頼者からの申立てをしないこととしました。

相手方は、自営業者であり、収入の減少などを主張してきましたが、決算報告書記載の内容をもとに、詳細な反論を行いました。
そのうえで、タイミングを見て、離婚調停の申立てをしていきました。

婚姻後、相手方が働かず収入を得なかったことなどから、依頼者が離婚を求めた事例。

依頼者としては、離婚後、子の教育について、相手方から過度に干渉されるのを（特に、教育に関する依頼者の意向を否定されること）避けたいと考えていた。そのため、調停を成立させるにあたり、子の教育に関して否定的な言動をしないよう心掛けるという内容を条項化することを目指した。

婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めた事例

モラハラにかかる事実を証拠により立証した上で、慰謝料額について交渉を行った（具体的な証拠としては、当事者双方でやりとりしたＬＩＮＥの内容や、自宅内における相手方暴行の証跡を示す写真等）。

別居後約５か月でご依頼を頂きました。共有名義の不動産や、生命保険等、財産分与で検討すべき事項が多かい事案でした。

婚姻費用調停と離婚調停とを同時に申し立て、婚姻費用の支払いを受けながら離婚調停にて交渉を行いました。不動産の査定等必要な資料を早期に取得するなどして、手続を円滑に進行できるよう心掛けました。

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

ご相談いただいた際、依頼者は、探偵に依頼のうえで、証拠を固めたうえでの相談でした。相手の不貞により大変ショックを受けられていた様子でもありました。

相手は、当初、不貞を否定し、慰謝料ではなく解決金としての提示のうえで、金額としても、数十万円程度の提示でした。これに対しては、集めた証拠を適切に提示のうえで主張し、最終的に解決金ではなく、慰謝料の名目としたうえで、相場を超える金額での合意とすることができました。
また、財産分与に関しても、相手は、依頼者の浪費の主張をし、依頼者が獲得できる金銭を抑える主張をしました。これに対し、家計管理を任せている場合には、収支状況を理解していない場合もありますので、根拠資料の提出のうえで説明をするなどにより、納得をさせることができました。
依頼者は、上記の点等に関して、個々に強い思い入れなどがありましたので、この点の経緯を詳細に確認のうえで、獲得金額の増加に勤めました。
加えて、依頼者は、養育に関する特別の費用としての治療費の支払いを求めていましたので、未確定な支払いを合意をすることについての問題もありました。この点に関しては、相手との調停等を踏まえた交渉のなかで、相手にとって事前に合意をするメリット及びデメリットが明らかとなりましたので、依頼者にとって有利に進めることができました。
養育費については、相手の収入の変動や依頼者の生活状況を踏まえた主張をすることにより、相場を若干上回る金額での合意となりました。

申立人が相手方の不貞の事実を知りながら、これを認めないという事例において、相手方に不貞の事実を認めさせて離婚を成立させたい。

離婚調停を申し立て、初回期日前に相手方の不貞の証拠を整理した。初回期日において、不貞の証拠をもとに相手方と離婚交渉を行った。

当初、相手方代理人からは、依頼者の有責行為（浪費）などを主張されていました。その上で、相手の主張では、不動産を売却するとの主張がされていましたので、依頼者が居住環境を奪われる条件の提示がされていました。
また、依頼者が不動産を取得する場合には、代償金の支払いを求めるなどの負担を求められていました。

依頼者から、浪費との主張がされている事実関係について詳細に確認し、浪費ではないと判断できるような支出状況でしたので、浪費ではないということを相手の代理人に主張しました。そのうえで、依頼者が不動産の取得をすることために、残ローンを含めて適切な財産分与となるよう、双方の財産開示のうえで適切な財産分与となるよう進めていきました。
住宅ローンの不動産を取得する場合の財産分与については争いがありますし、特に、住宅ローンの名義人が夫となっている不動産を取得する場合に、住宅ローンの残債務の返済方法に疑義が生じることがありました。
そこで、離婚を機に、依頼者が不動産を取得した場合の住宅ローンの返済方法を詳細に説明し、依頼者が住宅ローンの支払いをして不動産に居住し続けることを相手に承諾させました。また、双方の財産を見極めて、不動産の取得をしたうえで依頼者が金銭の分与を受けることが適切であるということを主張しました。
取得する不動産の価値についても、争点となりました。この点に関しては、不動産の内部の状況を説明し、当方の主張額をもとにした財産分与が適切であると説得をすることが出来ました。

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

離婚調停