事前の証拠収集により1回目の調停で調停成立に至った事件

離婚したい

依頼者の属性
44歳
女性
会社員
子供なし
相手の属性
45歳
男性
会社員
受任内容
離婚請求
不貞慰謝料請求

事案の概要

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

初回調停期日までに、①DVに関する診断書を入手する、②相手方の不貞相手と接触し不貞行為に関する陳述書を作成するといった形で、証拠を用意し、初回期日において提出した。相手方は不貞の事実をみとめこちらの提示した300万円の解決金の支払いに合意したため、第1回調停期日において調停成立となった。

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依頼者の属性
20代後半
男性
飲食店勤務
相手の属性
20代後半
女性
専業主婦
受任内容
慰謝料の減額
婚姻費用及び養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 500万円 200万円 300万円の減額
養育費 5万5000円 5万円 減額に成功

事案の概要

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料500万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

弁護方針・弁護士対応

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、依頼者と相手方に対し、それぞれ500万円の慰謝料請求をしていたが、最終的に依頼者に対する請求については300万円減額することが出来た。また、婚姻費用については、早期解決が出来るならということで、金額を争わずに交渉していた。なお、養育費については、収入が減少することを主張し、数千円程度減額したうえで合意することができた。
争点について、絞ったうえで交渉したことで、受任してから数週間程度で離婚条件をまとめることが出来た。

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依頼者の属性
40代後半
女性
パート程度
相手の属性
40代後半
男性
自営業
受任内容
有責配偶者からの離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
相手は離婚をしたくない 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手から生活費を渡されないことやモラハラがあり、相手方との生活を継続できないと感じていた。そのようななか、依頼者は、他の男性と不貞関係にあり、そのことが相手方にも知られていた。

依頼者は、相手方とやりなおすことは不可能と判断して、別居生活を開始し、自身で離婚調停を申し立てた。しかし、相手方がかたくなに離婚を拒んでいたので、困り果てて相談に来られた。

弁護方針・弁護士対応

依頼者が離婚調停を申し立てて離婚の意思を示しても、相手が離婚に応じないということだったので、離婚訴訟を提起して相手に婚姻を継続しがたい重大な事由という、離婚事由があるということを主張していく予定だった。もっとも、受任後、相手が離婚調停を申し立てるとの意向であることがわかったので、相手が離婚調停を申し立てることを待つことにした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手が離婚調停を申し立てる意向であるとわかってから、1か月程度待っても、相手が離婚調停を申し立てなかったので、当方から離婚調停を申し立てることにした。

その後、離婚調停において、慰謝料金額の交渉をしていった。相手は、一括で100万円以上の慰謝料を請求してきたが、依頼者は、資力がなく、一括で支払うことが困難であるということを再三にわたって主張し、依頼者が支払うことのできる分割金の支払いで合意することができ、離婚調停成立となった。

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