解決金を200万円増額して離婚が成立した事例

離婚したい

依頼者の属性
40代
女性
パート
相手の属性
50代
男性
会社員
受任内容
適切な財産分与を求めた上での早期離婚

事案の概要

別居後約5か月でご依頼を頂きました。共有名義の不動産や、生命保険等、財産分与で検討すべき事項が多かい事案でした。

弁護方針・弁護士対応

婚姻費用調停と離婚調停とを同時に申し立て、婚姻費用の支払いを受けながら離婚調停にて交渉を行いました。不動産の査定等必要な資料を早期に取得するなどして、手続を円滑に進行できるよう心掛けました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用調停は2回、離婚調停は3回でそれぞれ成立し、依頼者様としても納得のできるだけの解決金(財産分与を含む)を得ることができました。解決金は、交渉の結果、当初相手方が提示した金額200万円の増額結果となりました。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
パート
受任内容
相手方からできる限り金銭的負担を求める内容での早期離婚

事案の概要

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与等の分与などにより、金銭的支出が必要となる可能性がありました。しかし、相手方との交渉により、依頼者の金銭的支出なく解決とすることができました。そのうえで、依頼者名義で相手方が作出した債務などの負担額も相手方に支出させるなどの合意をすることで、解決とすることができました。

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依頼者の属性
30代
女性
当初無職で、調停係属中にパート収入程度
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
慰謝料請求
適正な財産分与及び養育費等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手の当初の提示額は、解決金数十万円程度 財産分与及び慰謝料含めて750万円程度

事案の概要

ご相談いただいた際、依頼者は、探偵に依頼のうえで、証拠を固めたうえでの相談でした。相手の不貞により大変ショックを受けられていた様子でもありました。

弁護方針・弁護士対応

相手は、当初、不貞を否定し、慰謝料ではなく解決金としての提示のうえで、金額としても、数十万円程度の提示でした。これに対しては、集めた証拠を適切に提示のうえで主張し、最終的に解決金ではなく、慰謝料の名目としたうえで、相場を超える金額での合意とすることができました。
また、財産分与に関しても、相手は、依頼者の浪費の主張をし、依頼者が獲得できる金銭を抑える主張をしました。これに対し、家計管理を任せている場合には、収支状況を理解していない場合もありますので、根拠資料の提出のうえで説明をするなどにより、納得をさせることができました。
依頼者は、上記の点等に関して、個々に強い思い入れなどがありましたので、この点の経緯を詳細に確認のうえで、獲得金額の増加に勤めました。
加えて、依頼者は、養育に関する特別の費用としての治療費の支払いを求めていましたので、未確定な支払いを合意をすることについての問題もありました。この点に関しては、相手との調停等を踏まえた交渉のなかで、相手にとって事前に合意をするメリット及びデメリットが明らかとなりましたので、依頼者にとって有利に進めることができました。
養育費については、相手の収入の変動や依頼者の生活状況を踏まえた主張をすることにより、相場を若干上回る金額での合意となりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、慰謝料金額、養育費については、粘り強く、納得できるまでの主張を尽くしたことに、相場を超える金額での合意となりました。
財産分与に関しては、相手から特有財産等の主張がされましたが、調停等での交渉を踏まえた金額の提示により、最終的には、特有財産の主張を退けさせるなど、減額を抑えるかたちでの合意となりました。
支払い方法も問題となりましたが、訴訟となった場合の手段などの説明により、一時金などの支払いをできるだけ増額させるなど、将来の支払いが滞った場合のリスクを減らすかたちで合意をすることができました。

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依頼者の属性
30代
女性
会社員
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手方が不貞の事実を認めない 相手方が不貞の事実を認め
離婚調停成立

事案の概要

申立人が相手方の不貞の事実を知りながら、これを認めないという事例において、相手方に不貞の事実を認めさせて離婚を成立させたい。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停を申し立て、初回期日前に相手方の不貞の証拠を整理した。初回期日において、不貞の証拠をもとに相手方と離婚交渉を行った。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方が証拠関係について積極的に争うことなく、相手方がこちらの慰謝料額をほぼ認諾する形で、速やかに離婚条件の合意が成立した。

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依頼者の属性
50代
女性
パート
相手の属性
60代
男性
定年退職
受任内容
住宅ローン付不動産を取得したうえでの適切な財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果
財産分与 依頼者の取得分なし 依頼者が不動産を
取得したうえで
約100万円の取得

事案の概要

当初、相手方代理人からは、依頼者の有責行為(浪費)などを主張されていました。その上で、相手の主張では、不動産を売却するとの主張がされていましたので、依頼者が居住環境を奪われる条件の提示がされていました。
また、依頼者が不動産を取得する場合には、代償金の支払いを求めるなどの負担を求められていました。

弁護方針・弁護士対応

依頼者から、浪費との主張がされている事実関係について詳細に確認し、浪費ではないと判断できるような支出状況でしたので、浪費ではないということを相手の代理人に主張しました。そのうえで、依頼者が不動産の取得をすることために、残ローンを含めて適切な財産分与となるよう、双方の財産開示のうえで適切な財産分与となるよう進めていきました。
住宅ローンの不動産を取得する場合の財産分与については争いがありますし、特に、住宅ローンの名義人が夫となっている不動産を取得する場合に、住宅ローンの残債務の返済方法に疑義が生じることがありました。
そこで、離婚を機に、依頼者が不動産を取得した場合の住宅ローンの返済方法を詳細に説明し、依頼者が住宅ローンの支払いをして不動産に居住し続けることを相手に承諾させました。また、双方の財産を見極めて、不動産の取得をしたうえで依頼者が金銭の分与を受けることが適切であるということを主張しました。
取得する不動産の価値についても、争点となりました。この点に関しては、不動産の内部の状況を説明し、当方の主張額をもとにした財産分与が適切であると説得をすることが出来ました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、
依頼者が不動産を取得する
相手から100万円程度取得する
という結論となりました。
依頼者の有責性を主張されている場合、慰謝料の請求をされることもあります。そのため、離婚条件を整える際に、金銭の請求をされることがあります。今回は、相手への説明をつくして、依頼者が有責であるとの主張が正当でないと納得をさせて、依頼者が負担する金銭がないということで条件を整えることが出来ました。
そのうえ、適切な財産分与として、不動産取得のうえで、一定の金銭を分与させる条件で離婚とすることができました。

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依頼者の属性
44歳
女性
会社員
子供なし
相手の属性
45歳
男性
会社員
受任内容
離婚請求
不貞慰謝料請求

事案の概要

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

初回調停期日までに、①DVに関する診断書を入手する、②相手方の不貞相手と接触し不貞行為に関する陳述書を作成するといった形で、証拠を用意し、初回期日において提出した。相手方は不貞の事実をみとめこちらの提示した300万円の解決金の支払いに合意したため、第1回調停期日において調停成立となった。

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依頼者の属性
20代後半
男性
飲食店勤務
相手の属性
20代後半
女性
専業主婦
受任内容
慰謝料の減額
婚姻費用及び養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 500万円 200万円 300万円の減額
養育費 5万5000円 5万円 減額に成功

事案の概要

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料500万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

弁護方針・弁護士対応

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、依頼者と相手方に対し、それぞれ500万円の慰謝料請求をしていたが、最終的に依頼者に対する請求については300万円減額することが出来た。また、婚姻費用については、早期解決が出来るならということで、金額を争わずに交渉していた。なお、養育費については、収入が減少することを主張し、数千円程度減額したうえで合意することができた。
争点について、絞ったうえで交渉したことで、受任してから数週間程度で離婚条件をまとめることが出来た。

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依頼者の属性
40代後半
女性
パート程度
相手の属性
40代後半
男性
自営業
受任内容
有責配偶者からの離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
相手は離婚をしたくない 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手から生活費を渡されないことやモラハラがあり、相手方との生活を継続できないと感じていた。そのようななか、依頼者は、他の男性と不貞関係にあり、そのことが相手方にも知られていた。

依頼者は、相手方とやりなおすことは不可能と判断して、別居生活を開始し、自身で離婚調停を申し立てた。しかし、相手方がかたくなに離婚を拒んでいたので、困り果てて相談に来られた。

弁護方針・弁護士対応

依頼者が離婚調停を申し立てて離婚の意思を示しても、相手が離婚に応じないということだったので、離婚訴訟を提起して相手に婚姻を継続しがたい重大な事由という、離婚事由があるということを主張していく予定だった。もっとも、受任後、相手が離婚調停を申し立てるとの意向であることがわかったので、相手が離婚調停を申し立てることを待つことにした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手が離婚調停を申し立てる意向であるとわかってから、1か月程度待っても、相手が離婚調停を申し立てなかったので、当方から離婚調停を申し立てることにした。

その後、離婚調停において、慰謝料金額の交渉をしていった。相手は、一括で100万円以上の慰謝料を請求してきたが、依頼者は、資力がなく、一括で支払うことが困難であるということを再三にわたって主張し、依頼者が支払うことのできる分割金の支払いで合意することができ、離婚調停成立となった。

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