- 依頼者の属性:
- 40代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性:
- 40代
- 女性
- 無職
- 子供有
- 受任内容:
- 相手方有責での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
---|---|---|
慰謝料:200万円(相手方からの請求) 養育費:月額7万円 |
→ | 慰謝料:25万円(依頼者からの請求) 養育費:月額6万円 |
事案の概要
本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。
しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。
- ・依頼者の相手方に対するDVの有無
- ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
- ・相手方の不貞行為の疑い
双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、
- ・依頼者の相手方に対するDVはないこと
- ・相手方の不貞行為があったこと
- ・相手方に一定の収入を認めた上で、養育費を月額6万円とすること
等の内容の判決を得ました。
最終的に、依頼者は、相手方が有責であることを認められることができたので、ご満足いただけました。
- 依頼者の属性:
- 20代
- 男性
- 技術職
- 相手の属性:
- 20代
- 女性
- 技術職
- 受任内容:
- 親権
- 不貞慰謝料の獲得
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
---|---|---|
子との交流できず、 金銭の支払い提示無 |
→ | 一定程度の期間での子との交流 財産分与・慰謝料として300万円程度の獲得 |
事案の概要
相手方(女性)が子を連れて別居した後、相談に来られました。当初、子の親権についての争いを考えていましたが、別居から一定期間経っていたこともあり、面会交流の充実を主として求めていくこととしました。
また、不貞の疑いもありましたので、事実関係精査のもとで、慰謝料の請求もしていくことにしました。
調停の申立てにより、裁判所での協議によりまとめようとしましたが、相手方が頑なに適正な解決に応じようとしませんでしたので、訴訟提起も視野に入れながら、進めていきました。
弁護方針・弁護士対応
調停での解決ができない状況でしたので、訴訟での争いとなりました。
不貞行為に関しては、配偶者とその配偶者の不貞相手を同時に被告として、一体的な解決となるようにしました。
不貞に関しては、依頼者の配偶者(女性)とのその不貞相手(男性)との証拠を直接的につかむことができませんでしたが、不貞相手(男性)の配偶者(女性)が証拠をつかんでおり、入手することができたため、依頼者の配偶者の不貞についての証拠をつきつけ、裁判官を説得することとしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
不貞に関する証拠の入手・確保ができていない状況でしたが、依頼者の配偶者(女性)の不貞相手(男性)の配偶者(女性)がつかんだ証拠を、手続を経て入手し、通常、探偵をつけて証拠を入手する場合に比べて、比較的安価に証拠を確保できたことで、経済的にも合理的な解決とすることができました。
また、財産分与に関して、夫婦でためていた預貯金口座から相手方による別居前の多額の引出などもあり、公平の観点から、依頼者(男性)が財産分与として、一定額の獲得をすることができました。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- 子供なし
- 相手の属性:
- 男性
- 会社役員
- 受任内容:
- 慰謝料請求
- 婚姻費用
- 財産分与
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
慰謝料:財産分与等も含み500万円 | → | 解決金:相手方から300万円ほどの支払い |
事案の概要
本件は、当事者間で、不貞、財産分与、婚姻費用、刑事手続き等が問題となっていた事案。お互いに調停や裁判は希望していないが、慰謝料等の支払いの有無や金額が問題となっていた事件。
弁護方針・弁護士対応
本件においては、不貞の有無や財産分与の対象となる財産の範囲、刑事事件化すべき事件かどうかなど多数の点にわたってお互いの主張が相反しており、個別の解決をしていくには長期間を要し、交渉では解決不可能な可能性もあると見込まれたため、当事者間の全ての問題(上記に記載された以外の問題も含む)の解決と引き換えに一括かつまとめての解決金の支払いを求めることとした。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
交渉結果として、当初請求していた金額には及ばないものの、当事者間の全ての問題を解決することと引き換えに、合計約300万円の解決金の支払いを受けることに合意。一括での支払いを受けた。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 女性
- パート勤務
- 子ども有(成人)
- 相手の属性:
- 50代
- 男性
- 正社員
- 受任内容:
- 適正条件での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
十分な協議ができない状況 | → | 解決金150万円、年金分割、未払婚姻費用の回収 |
事案の概要
ご依頼時には、相手方が別居し、婚姻費用の支払いについて、調停で定めている状況でした。
他方、離婚自体については、話が進められず、ご依頼を受けることとなりました。
弁護方針・弁護士対応
当初、離婚の交渉として、ご依頼を受けることとなりました。しかし、交渉時においても、具体的な条件について、話が進みませんでした。そこで、調停手続での解決が適切ということを説明しました。
他方で、相手方の離婚意思は確認できましたし、離婚自体を長引かせたくないと考えていた様子であったこと、依頼者から相手方に対する金銭の請求分について一定程度有利に進めるために、相手方から離婚調停の申立てをするよう交渉し、相手方からの離婚調停の申立てをさせるに至りました。
調停時においては、財産分与としての支払額よりも低額の提示、年金分割の拒否など、不合理な条件しか、提示されませんでした。そのため、調停での成立が困難との判断をせざるを得ず、離婚訴訟となりました。
なお、訴訟経過中、婚姻費用についての支払いが滞り続けることがありました。これについては、強制執行の対応をするようにしました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
離婚条件については、任意の支払いができる金額を相手方に確約させて、離婚に至りました。適性な財産分与の金額と任意に支払いができる金額との間には、大きく隔たりがありましたので、適正な財産分与額と任意の支払いができる金額との差額分については、請求できる道筋を残すために、適正な財産分与額と任意の支払いができる金額との差額分を、一定の条件が満たされた場合に免除する、という内容として、確保するようにしました。
他方で、未払の婚姻費用については、当初、わかる範囲で強制執行をしても、回収するに至りませんでした。訴訟経過のなかで、相手の支払いが履行されるか、大変な心配もありましたので、裁判所を通じて、支払い原資となり得る、預貯金について、全て開示させるよう進めました。これにより、一定の資産があることが確認できました。この情報をもとに、未払の婚姻費用を、強制執行により回収するに至りました。
- 依頼者の属性:
- 50代
- 男性
- 会社員
- 子2人
- 相手の属性:
- 50代
- 女性
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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財産分与について、適正額か不明 | → | ご依頼者様の意向を反映させた財産分与額 |
事案の概要
離婚協議中であったが、妻に対しなかなか自己の主張・意見を伝えることができない関係性であったため、第三者に入ってもらい、公平な条件で離婚をしたいとのご意向であった。
別居をしてから離婚調停を申し立てることに。
弁護方針・弁護士対応
離婚調停では、財産分与が主な争点になった。
ご依頼者様において、相手方がどの程度財産を有しているか不明であったことから、まずは、財産の開示を求めることに。
また、別居に当たり、自宅内の家具家電を全て相手方に取得させることになったため、その点を加味した解決を目指すことに。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
双方が財産を開示の上、こちらから、別居の経緯、自宅内の家具家電が比較的新しく、それを全て相手方に取得させる形となったことを主張。
その結果、当初算出された、財産分与の適正額(家具家電の事情は考慮せず)から、数十万円ご依頼者様に有利な形で財産分与の合意をすることとなった。
- 依頼者の属性:
- 40代
- 女性
- 会社員
- 相手の属性:
- 40代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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離婚拒否 婚姻費用未払い |
→ | 離婚成立 未払婚姻費用・財産分与を考慮して離婚条件合意 |
事案の概要
依頼者が相手方と自身で離婚協議を行っていたところ、協議が全く進まないとのことで弊所にご依頼。
弁護方針・弁護士対応
相手方が離婚には応じるとしながらも離婚条件についての話し合いが進まなかったため、長期戦に備えて婚姻費用を請求しつつ、離婚調停に移行した。
婚姻費用について一定額の仮払いを受けつつ、代理人間調整により定期的な面会交流を実施しながら、粘り強く離婚条件について交渉することとした。調停では、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与といった個々の争点があり、互いに譲らなかったため、交渉が難航した。
そこで、当方としても相手方に譲歩する部分を提示しつつ、個別の争点を一括解決することで、当事者双方のリスクを分担し、解決を図ることとした。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
上記方針で、個々の争点について、一括で解決し、離婚が成立した。
- 依頼者の属性:
- 30歳代
- 会社員
- 相手の属性:
- 30歳代
- 会社員
- 受任内容:
- 離婚成立
- 慰謝料(解決金)減額
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
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・当方離婚希望相手方離婚拒否 ・相手方当方に慰謝料300万円請求 |
→ | ・離婚成立 ・解決金100万円以下 |
事案の概要
依頼者が相手方に対して離婚を請求したところ、相手方は離婚を拒否、また、依頼者に対して慰謝料300万円と、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。依頼者より、弊所に対し、離婚交渉を依頼された。
弁護方針・弁護士対応
相手方主張によれば、依頼者が不貞を行ったとのことであったが、現実には、依頼者は不貞を行っていないとのことであった。
そのため、当方としては、依頼者の不貞を疑わせるような証拠関係があるかという点に留意しながらも、不貞をしていないことを主張し、慰謝料支払いを拒否しつつ、粘り強く離婚を求めた。
また、相手方は、当方が有責配偶者であり、離婚請求が制限されるという考えのもと、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。これに対しては、当方として標準算定式を超える額での養育費支払いはできない旨をお伝えし、交渉を続けた。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
交渉の中で、双方当事者の子の養育に対する考え方等が見えてきた部分もあり、養育費については、将来かかるであろう学費のことも含め、最終的には、標準算定式を前提とした養育費額を前提として、当方に不利にならない条件で合意に至った。
また、不貞については、依頼者として不貞を行った事実がなく、また、(当然ではあるが)相手方としても、依頼者の不貞の証拠を有していなかったため、慰謝料は支払わないこととした。
もっとも、依頼者が、婚姻費用支払い義務者であったところ、紛争の長期化により、依頼者の婚姻費用支払額と養育費支払額の差額が膨らみ、依頼者の経済的負担が大きくなることが予想された。一方で、離婚にあたり、相手方が、新生活をする上での支出が必要になると事情が生じた。
こうした点を踏まえ、依頼者から相手方の転居費用相当額を解決金として支払い、相手方は慰謝料請求を取り下げることとして、合意した。
法律問題は、法的論点の解決が優先される傾向にあるが、本件においては、離婚をするとしても、父母双方が、子の将来を心配しつつ、また、教育方針について自身の考えを持っていた。
「相手を攻撃する」という趣旨の離婚交渉ではなく、夫婦関係の清算と子の将来を考えるという未来に向けた話し合いができたことで、当事者が納得する解決に至ったものと思われる。
- 依頼者の属性:
- 30代
- 女性
- 依頼時には専業主婦だったが復職
- 子供有
- 相手の属性:
- 30代
- 男性
- 会社員
- 受任内容:
- 当事者が申し立てた調停の対応
- 親権取得、財産分与取得、離婚までの婚姻費用請求
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
財産分与 | 約150万円 | → | 約450万円 | |
養育費 | 大学卒業まで | → | 子供が大学等へ進学した場合には、 大学等を卒業するまで月額6万円 |
事案の概要
ご相談に来ていただいた時点で、依頼者が離婚・婚姻費用調停の申立てをし、相手方が子の監護者指定及び引渡し調停を行っている状態であり、その第1回期日が終了していました。
別居開始について、依頼者は、相手方に対して娘と一緒に実家に帰る旨を伝えており、相手方からの反対がなかったために別居に踏み切ったという経緯がありました。
その後、半年程度にわたって離婚協議が行われましたが、まとまらず、依頼者が離婚調停を申立てたところ、相手方が突然に、依頼者が娘を違法に連れ去ったと主張をするようになり、手に負えなくなったため弁護士に依頼をしたいというご相談でした。
依頼者としては、離婚条件の希望は、親権と養育費の支払いを最優先で考えたいとのことでした。また、子の監護者としての指定を受けることも希望されていました。
また、別居直前に、当事者間で、財産分与の前払いというかたちで、夫婦共有の財産が1400万円であることを確認した上で、各自700万円ずつ取得するとの合意がされていました。
しかし、相手方は540万円は支払ったものの、過去に貸付があったなどと主張して残りを支払おうとしなかったため、依頼者は、財産分与として残額の160万円の支払いを希望していました。
弁護方針・弁護士対応
婚姻費用について、相手方は自営業収入が赤字であったと主張していたため、経費に不要なものが計上されていることを指摘し、適正な婚姻費用額が認められるよう主張立証を行いました。
離婚については、同居時における相手方のモラハラ的な言動によって、婚姻関係が破綻したことの主張・立証を行いました。
子の監護者指定及び親権については、同居中、依頼者が主となって娘を養育していたことを主張・立証しました。
途中から相手方が申し立てた同居調停・審判については、依頼者が娘を連れて別居開始した経緯から違法な連れ去りではないことを説明し、相手方の言動により既に婚姻関係が破綻していることから依頼者に同居義務を負わせるべきではないことを主張・立証しました。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
監護権取得のため、子の監護状況に関する陳述書を作成し、依頼者が監護者として適正である旨を主張・立証しました。
すると、相手方が子の監護者指定及び引渡しについて取り下げがされ、同居調停が申し立てられました。
同居調停については、審判移行しましたが、相手方の請求を却下するとの審判となりました。
離婚調停については、相手方が強固に同居再開を主張したため、不調となりました。
しかし、婚姻費用審判により、相手方に月額10万円の婚姻費用の支払いが命じられると、相手方から離婚協議を行いたい旨の申告がされました。
そこからは、婚姻費用審判、同居審判の結果をもとに、交渉による離婚成立を目指すことに切り替えました。
その結果、早期の離婚成立のための和解金、財産分与及び未払婚姻費用を合わせて依頼者が約450万円を取得する内容、依頼者が娘の親権者となること並びに養育費として娘が大学進学時には大学卒業時まで月額6万円を支払うという内容で、離婚を成立させることができました。
- 依頼者の属性:
- 40代
- 会社員
- 男性
- 相手の属性:
- 40代
- 専業主婦
- 女性
- 受任内容:
- 面会交流条件を充実させた上での離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
---|---|---|
慰謝料:150万円 (長期分割払い) 養育費:子供が20歳になる月まで |
→ | 解決金:375万円(一括払い) 養育費:子供が大学等へ進学した場合には、 大学等を卒業するまで 財産分与:時価250万円程度の自動車の獲得 |
事案の概要
相手方が、子を連れて別居し、その後、依頼者に対して離婚調停を申し立てた。
弁護方針・弁護士対応
充実した面会交流条件について合意をした上での離婚。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方と交渉を行い、継続的に、月2回程度の面会交流を実施しつつ、離婚条件についての協議を行った。
最終的に、月2回の面会交流及び宿泊付き面会交流を行うことについて合意の上離婚をするに至った。
調停開始時より、面会交流条件についての依頼者の思いが強かったことを受け、子供を中心とした交渉を意識した。
その結果、相手方としても柔軟な面会交流条件に合意をするに至ったものと考えられる。
- 依頼者の属性:
- 会社員
- 男性
- 子2人
- 相手の属性:
- 会社員
- 女性
- 子2人
- 受任内容:
- 養育費
- 財産分与の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
---|---|---|---|---|
養育費 | 相場金額を上回る条件 | → | 標準算定式を前提とする金額で合意 | |
財産分与 | 相場金額を上回る条件 | → | 夫婦共有財産の2分の1に近い金額に減額 |
事案の概要
依頼者は、離婚を希望していたが、相手方より、養育費及び財産分与において、それぞれ、高額な請求をされていた。養育費については、標準算定式を上回る額であり、財産分与については、夫婦共有財産の大半を相手方に分与するというような内容であった。
依頼者には、特に、有責配偶者である等、大きく離婚条件を譲歩しなければならない理由はなかったものの、相手方からの提示に対し、これを受け入れざるを得ないのかと考え、弊所に相談にいらっしゃった。なお、既に、相手方には弁護士がついていた。
弁護方針・弁護士対応
養育費については標準算定式を、財産分与については基準時の夫婦共有財産の価額について原則として2分の1を分与する、という原則的な帰結に寄せつつ、依頼者の求める早期離婚を実現するために、交渉を行うこととした。
法的に妥当な帰結について、証拠と法律論に基づく主張を行いつつ、交渉開始後に生ずる様々な争点(荷物の引渡しや、保険の契約者変更、住宅ローンの処理等)について、相手方と迅速に協議を進め、早期解決を図る方針とした。
名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
養育費については標準算定式に従った額、財産分与については当初条件より大幅な減額としつつも早期解決のため、当方が、やや譲歩した形で、離婚が成立した。