本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

依頼者は性格の不一致から相手方との離婚を考えていた。離婚調停において、相手方は、離婚自体を争わないものの、財産分与として、３００万円のみを支払う意向を有していた。

相手方は、婚姻費用の支払い義務者であると考えられたため、婚姻費用請求調停を離婚調停と併せて申立て、先行して婚姻費用調停を成立させた。その上で、離婚条件において交渉をすることとした。２回目の調停において、財産目録を作成した上で、相手方に対し、財産分与の相当額について繰り返し説明を行った。

ご相談いただいた際、依頼者は、探偵に依頼のうえで、証拠を固めたうえでの相談でした。相手の不貞により大変ショックを受けられていた様子でもありました。

相手は、当初、不貞を否定し、慰謝料ではなく解決金としての提示のうえで、金額としても、数十万円程度の提示でした。これに対しては、集めた証拠を適切に提示のうえで主張し、最終的に解決金ではなく、慰謝料の名目としたうえで、相場を超える金額での合意とすることができました。
また、財産分与に関しても、相手は、依頼者の浪費の主張をし、依頼者が獲得できる金銭を抑える主張をしました。これに対し、家計管理を任せている場合には、収支状況を理解していない場合もありますので、根拠資料の提出のうえで説明をするなどにより、納得をさせることができました。
依頼者は、上記の点等に関して、個々に強い思い入れなどがありましたので、この点の経緯を詳細に確認のうえで、獲得金額の増加に勤めました。
加えて、依頼者は、養育に関する特別の費用としての治療費の支払いを求めていましたので、未確定な支払いを合意をすることについての問題もありました。この点に関しては、相手との調停等を踏まえた交渉のなかで、相手にとって事前に合意をするメリット及びデメリットが明らかとなりましたので、依頼者にとって有利に進めることができました。
養育費については、相手の収入の変動や依頼者の生活状況を踏まえた主張をすることにより、相場を若干上回る金額での合意となりました。

申立人が相手方の不貞の事実を知りながら、これを認めないという事例において、相手方に不貞の事実を認めさせて離婚を成立させたい。

離婚調停を申し立て、初回期日前に相手方の不貞の証拠を整理した。初回期日において、不貞の証拠をもとに相手方と離婚交渉を行った。

当初、相手方代理人からは、依頼者の有責行為（浪費）などを主張されていました。その上で、相手の主張では、不動産を売却するとの主張がされていましたので、依頼者が居住環境を奪われる条件の提示がされていました。
また、依頼者が不動産を取得する場合には、代償金の支払いを求めるなどの負担を求められていました。

依頼者から、浪費との主張がされている事実関係について詳細に確認し、浪費ではないと判断できるような支出状況でしたので、浪費ではないということを相手の代理人に主張しました。そのうえで、依頼者が不動産の取得をすることために、残ローンを含めて適切な財産分与となるよう、双方の財産開示のうえで適切な財産分与となるよう進めていきました。
住宅ローンの不動産を取得する場合の財産分与については争いがありますし、特に、住宅ローンの名義人が夫となっている不動産を取得する場合に、住宅ローンの残債務の返済方法に疑義が生じることがありました。
そこで、離婚を機に、依頼者が不動産を取得した場合の住宅ローンの返済方法を詳細に説明し、依頼者が住宅ローンの支払いをして不動産に居住し続けることを相手に承諾させました。また、双方の財産を見極めて、不動産の取得をしたうえで依頼者が金銭の分与を受けることが適切であるということを主張しました。
取得する不動産の価値についても、争点となりました。この点に関しては、不動産の内部の状況を説明し、当方の主張額をもとにした財産分与が適切であると説得をすることが出来ました。

相手方との話し合いで、揉めた際には暴力を振るわれることもあり、両親や周囲の友人からは離婚を考えた方がよいと言われている状況であった。もっとも、依頼者としては、離婚まで考えておらず、周囲の勧めから相談に来ている状況であった。話を続けるうちに、依頼者としても、夫婦として既にやっていけない状況と考え始め、相手方との離婚を求める調停を申し立てることとした。

相手方からの暴力もある事案であり、まずは別居して、調停を申し立てることとした。そして、その離婚調停の中で、離婚や離婚するにあたっての条件を協議することとした。

本件は、相手方からの束縛及び言葉の暴力に耐えかねた依頼者が、子と自由な生活を送りたいと自宅を出て、別居生活を開始した事案です。
依頼者は、自身で調停を申し立てたものの、話し合いになりそうにないと判断し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚絶対拒否の姿勢を示しているうえ、生活費の支払いもしないという兵糧攻めの状況でした。
そこで、婚姻費用分担調停も同時に提起し、支払わなくても未払いが溜まるだけという状況を作り出し、その旨の説明もし、仮払いの約束をさせることから始めました。
そして、別居状態に変わりはないため、婚姻費用の支払い額と養育費の支払い額を比べさせ、それでも離婚したくないのかとの問いを投げかけてもらいました。
離婚については了承させ、財産分与についても、適正額を支払う旨了承させる方針で進めました。

依頼者は、激務のためにうつ病の傾向のあるにもかかわらず、理解のない態度をとる相手方によってさらに追い詰められた状態で生活していることに限界を感じている状態でした。
依頼者は、とにかく離婚をし、相手方と離れたいとのことで、相当程度疲弊した状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。

本件では，依頼者の収入が高額であったため，以下のような争点・懸念点がありました。

・うつの療養のため、仕事環境を改善したところ収入が下がってしまったため、前年度収入で算出される婚姻費用又は養育費の金額では支払いが不可能であること
・共有財産としては、自宅不動産や生命保険があったものの、預金等の現金資産がなく、依頼者から相手方への財産分与としての支払い原資がないこと
・相手方が相当程度の養育費及び子供の学費を要求してきていたこと

以上に加え、上記の共有財産の評価額にも争いが生じていました。
そこで、資産価値の評価に関する資料を提示の上、相手方の主張する資産価値が不当である旨主張しました。

相手方（妻）が、依頼者に無断で借金をしていたり、税金等の未払等が存在していたことから、依頼者は婚姻関係の継続が困難であると離婚を意識していましたが、ある日、相手方に自宅から締め出されてしまったためにそのまま別居を開始するに至りました。

相当額の負債を負わされた状態で自宅を追い出された上、婚姻費用まで請求されたため、どうしたらいいのかわからないとご依頼を頂きました。

相手方は、自らの生活のために婚姻費用の支払いを求めるばかりで、借金や未払金についての負担を指定していることから

• ・婚姻費用の支払額
• ・相手方の作った借金や未払金の精算
• ・自宅及び住宅ローンの取扱い

等が争点となると考えられました。

本件では、離婚さえすれば、養育費等の支払は生じない事案でしたので、早期の離婚を目指して調停を申し立てることとしました。