DV・モラハラをする相手方から、こちらの主張通りの金額を受け取る内容で離婚成立した事例

調停

依頼者の属性
30代
女性
パート労働者
子供有
相手の属性
40代
男性
会社員
受任内容
配偶者との離婚及びできる限りの養育費等の経済的利益の獲得
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 離婚しない 離婚
婚姻費用 相場より相当低額 算定表とおり
養育費 支払わない(支払っても相当低額) 算定表とおり

事案の概要

本件は、相手方のDV、モラハラを原因として依頼者が別居をし、離婚を求めた事案です。
依頼者は、長年にわたるDVとモラハラから体調を崩された状態で弊所にご相談の上、ご依頼いただきました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方がDV、モラハラのいずれも認めず、婚姻費用も支払わず、離婚も拒否していたため、以下のような争点がありました。

・婚姻費用、養育費の算定における考慮事情の有無
・離婚をするか否か
・財産分与の対象

以上の点について、相手方の不合理な主張が繰り返されましたが、依頼者の離婚後の生活の原資となる以上、不合理な主張を受け入れるわけにはいかないため、相手方の主張が不合理なものであることを根気よくかつ説得的に主張し続けました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用については、最終的に審判となりましたが、審判結果としては、概ね当方の主張が認められ、当方の主張する金額の支払いを命ずる内容となりました。

調停結果として、
・離婚する
・概ね算定表どおりの養育費を支払う
・財産分与はなし
との内容で合意に至りました。

依頼者は受任時点でかなり疲弊していましたが、経済的に困窮する可能性を懸念して、すぐに離婚に踏み切れる精神状況でもありませんでした。根気よく争い、その中で、依頼者が得ることのできる婚姻費用、養育費について受け取ることのできる金額の目途が付いたため、離婚の合意をすることができました。

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依頼者の属性
40代後半
女性
パート程度
相手の属性
40代後半
男性
自営業
受任内容
有責配偶者からの離婚請求
弁護士法人ALGに依頼した結果
相手は離婚をしたくない 離婚成立

事案の概要

依頼者は、相手から生活費を渡されないことやモラハラがあり、相手方との生活を継続できないと感じていた。そのようななか、依頼者は、他の男性と不貞関係にあり、そのことが相手方にも知られていた。

依頼者は、相手方とやりなおすことは不可能と判断して、別居生活を開始し、自身で離婚調停を申し立てた。しかし、相手方がかたくなに離婚を拒んでいたので、困り果てて相談に来られた。

弁護方針・弁護士対応

依頼者が離婚調停を申し立てて離婚の意思を示しても、相手が離婚に応じないということだったので、離婚訴訟を提起して相手に婚姻を継続しがたい重大な事由という、離婚事由があるということを主張していく予定だった。もっとも、受任後、相手が離婚調停を申し立てるとの意向であることがわかったので、相手が離婚調停を申し立てることを待つことにした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手が離婚調停を申し立てる意向であるとわかってから、1か月程度待っても、相手が離婚調停を申し立てなかったので、当方から離婚調停を申し立てることにした。

その後、離婚調停において、慰謝料金額の交渉をしていった。相手は、一括で100万円以上の慰謝料を請求してきたが、依頼者は、資力がなく、一括で支払うことが困難であるということを再三にわたって主張し、依頼者が支払うことのできる分割金の支払いで合意することができ、離婚調停成立となった。

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依頼者の属性
20代後半
女性
依頼時は無職
相手の属性
30代前半
男性
自営業者
受任内容
慰謝料獲得のうえでの離婚の成立
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 月12万円
解決金200万円
未払婚姻費用5か月分合計50万円
解決金200万円

事案の概要

本件は、婚姻期間も数か月で、同居期間もほぼ無いような状態だった。依頼者と相手方とは、婚姻後、依頼者が妊娠したことを踏まえて、同居に向けた話し合いをしていた。しかし、相手方が依頼者に対し、突如として、離婚届けを突きつけて離婚を申し入れ、妊娠した点についても、中絶するようにと伝えていた。

依頼者としては、離婚等を突如として突きつけてきたことに納得できず、離婚条件としても、慰謝料等の支払いがなければ納得できない、ということで、依頼を受けた。

弁護方針・弁護士対応

依頼時、まず、相手方が依頼者に対し、生活費を支払っていなかったので、まず、婚姻費用の支払いを求めた。裁判上の離婚の場合でも、婚姻費用の支払いをしながら、一定の別居期間を経る必要があるので、早期の離婚を相手方が求めている点について、別居期間に相当する婚姻費用の支払いをしなければならないことを理解させて、解決金の支払いを求めた。

婚姻費用の金額がまとまらなければ、調停により、婚姻費用の金額を定め、早期離婚を求める相手に離婚調停を申立てさせて、解決金の支払いを求めていくことにした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用について、交渉を重ねても、相手は婚姻費用を支払うことに納得しないようだったので、交渉での早期解決が不可能と判断し、婚姻費用の支払いを求めて、婚姻費用分担調停を申立てた。それにより、相手も婚姻費用の支払いを理解し、解決金の支払い、未払婚姻費用の支払いをすることを条件に、離婚条件がまとまった。

婚姻費用の金額については、依頼者が依頼時以降に働き始めたという経緯もあるので、婚姻費用の金額について一定程度譲歩した。最終的には、未払婚姻費用と解決金の金額の合計で、当初依頼者が望んでいた金額で離婚条件をまとめることができた。

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