本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。

本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職　（専業主婦）であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある

相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。

依頼者が不貞をしたことを理由として、相手方が子どもたちを連れて別居した。相手方は、弁護士に依頼をして離婚調停を申し立ててきたため、相談となる。依頼者としては、相手方との関係修復をしたいという希望を有しており、離婚については反対であったものの、どのように復縁を求めたらよいのかが分からないということで依頼となる。

復縁を希望していたため、依頼者の気持ちや反省の念を書いた手紙について、確認をし、必要な助言をすることとする。
そして、その手紙を渡して、相手方の気持ちが変わらないかを確認する。しかし、相手方の気持ちが変わらず、強く離婚を希望したことから、依頼者も相手方の気持ちを尊重し、離婚に応じることとする。
その後、離婚条件についての協議が始まるが、その際に、慰謝料として４００万円を請求される。この慰謝料が高額に過ぎたため、慰謝料の減額交渉を行っていくこととする。

申立人が相手方の不貞の事実を知りながら、これを認めないという事例において、相手方に不貞の事実を認めさせて離婚を成立させたい。

離婚調停を申し立て、初回期日前に相手方の不貞の証拠を整理した。初回期日において、不貞の証拠をもとに相手方と離婚交渉を行った。

当初、相手方代理人からは、依頼者の有責行為（浪費）などを主張されていました。その上で、相手の主張では、不動産を売却するとの主張がされていましたので、依頼者が居住環境を奪われる条件の提示がされていました。
また、依頼者が不動産を取得する場合には、代償金の支払いを求めるなどの負担を求められていました。

依頼者から、浪費との主張がされている事実関係について詳細に確認し、浪費ではないと判断できるような支出状況でしたので、浪費ではないということを相手の代理人に主張しました。そのうえで、依頼者が不動産の取得をすることために、残ローンを含めて適切な財産分与となるよう、双方の財産開示のうえで適切な財産分与となるよう進めていきました。
住宅ローンの不動産を取得する場合の財産分与については争いがありますし、特に、住宅ローンの名義人が夫となっている不動産を取得する場合に、住宅ローンの残債務の返済方法に疑義が生じることがありました。
そこで、離婚を機に、依頼者が不動産を取得した場合の住宅ローンの返済方法を詳細に説明し、依頼者が住宅ローンの支払いをして不動産に居住し続けることを相手に承諾させました。また、双方の財産を見極めて、不動産の取得をしたうえで依頼者が金銭の分与を受けることが適切であるということを主張しました。
取得する不動産の価値についても、争点となりました。この点に関しては、不動産の内部の状況を説明し、当方の主張額をもとにした財産分与が適切であると説得をすることが出来ました。

ご依頼者様は、不貞行為を行い、相手方から家を追い出され、相手の女性とともに相手方から慰謝料請求されていました。ご依頼者様としては、相手方が辛いようであれば離婚してそれぞれが別々に人生を歩んだ方が良いのではと、離婚の決意を固められ、ご来所されました。

本件は、不貞行為を行った側から離婚を切り出すという、訴訟になると長期間離婚が認められない類型の事案なので、絶対に交渉でまとめなくてはならないという問題点がありました。

相手方は、なぜそちらから離婚を切り出されなければならないのかと泣き崩れ、当初は話にならない状況でした。しかし、当職が相手方の不満を聞き、今後の生活で何が不安なのかをじっくり時間をかけて聞きました。また、相手方がどんな条件なら離婚できるのかを探り探り聞き、妥協できる案を考えました。

依頼者は、相手から生活費を渡されないことやモラハラがあり、相手方との生活を継続できないと感じていた。そのようななか、依頼者は、他の男性と不貞関係にあり、そのことが相手方にも知られていた。

依頼者は、相手方とやりなおすことは不可能と判断して、別居生活を開始し、自身で離婚調停を申し立てた。しかし、相手方がかたくなに離婚を拒んでいたので、困り果てて相談に来られた。

依頼者が離婚調停を申し立てて離婚の意思を示しても、相手が離婚に応じないということだったので、離婚訴訟を提起して相手に婚姻を継続しがたい重大な事由という、離婚事由があるということを主張していく予定だった。もっとも、受任後、相手が離婚調停を申し立てるとの意向であることがわかったので、相手が離婚調停を申し立てることを待つことにした。