本件は、長期にわたって別居生活していたが、相手方が、依頼者が相手方にDVをしたとして、離婚請求及び慰謝料請求をしていた事案でした。

しかし、依頼者としては、DVの事実はなく、慰謝料の支払いはもちろん、自らを有責として離婚することは納得ができないとして、ご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、依頼者は、DVの事実は否認しており、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・依頼者の相手方に対するDVの有無
• ・養育費算定の根拠とする相手方の収入
• ・相手方の不貞行為の疑い

双方に他方当事者が有責配偶者であるという主張をしているため、相手方の主張を否定しつつ、依頼者側の主張する相手方の有責性を説得的に主張立証しました。

相手方（女性）が子を連れて別居した後、相談に来られました。当初、子の親権についての争いを考えていましたが、別居から一定期間経っていたこともあり、面会交流の充実を主として求めていくこととしました。

また、不貞の疑いもありましたので、事実関係精査のもとで、慰謝料の請求もしていくことにしました。
調停の申立てにより、裁判所での協議によりまとめようとしましたが、相手方が頑なに適正な解決に応じようとしませんでしたので、訴訟提起も視野に入れながら、進めていきました。

調停での解決ができない状況でしたので、訴訟での争いとなりました。

不貞行為に関しては、配偶者とその配偶者の不貞相手を同時に被告として、一体的な解決となるようにしました。

不貞に関しては、依頼者の配偶者（女性）とのその不貞相手（男性）との証拠を直接的につかむことができませんでしたが、不貞相手（男性）の配偶者（女性）が証拠をつかんでおり、入手することができたため、依頼者の配偶者の不貞についての証拠をつきつけ、裁判官を説得することとしました。

本件は、当事者間で、不貞、財産分与、婚姻費用、刑事手続き等が問題となっていた事案。お互いに調停や裁判は希望していないが、慰謝料等の支払いの有無や金額が問題となっていた事件。

本件においては、不貞の有無や財産分与の対象となる財産の範囲、刑事事件化すべき事件かどうかなど多数の点にわたってお互いの主張が相反しており、個別の解決をしていくには長期間を要し、交渉では解決不可能な可能性もあると見込まれたため、当事者間の全ての問題（上記に記載された以外の問題も含む）の解決と引き換えに一括かつまとめての解決金の支払いを求めることとした。

依頼者が相手方に対して離婚を請求したところ、相手方は離婚を拒否、また、依頼者に対して慰謝料３００万円と、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。依頼者より、弊所に対し、離婚交渉を依頼された。

相手方主張によれば、依頼者が不貞を行ったとのことであったが、現実には、依頼者は不貞を行っていないとのことであった。

そのため、当方としては、依頼者の不貞を疑わせるような証拠関係があるかという点に留意しながらも、不貞をしていないことを主張し、慰謝料支払いを拒否しつつ、粘り強く離婚を求めた。

また、相手方は、当方が有責配偶者であり、離婚請求が制限されるという考えのもと、標準算定式を超える額の養育費を請求してきた。これに対しては、当方として標準算定式を超える額での養育費支払いはできない旨をお伝えし、交渉を続けた。

相談者の不貞があり、相談者から離婚を申し出た件。

相手方は、離婚には強く反対しない姿勢を見せていたものの、慰謝料等として５００万円以上の請求を受けていた。

不貞慰謝料事態については、訴訟に持ち込むことで減額することも考えられるが、その場合には離婚が成立しない可能性（相手方が離婚を拒否するようになる可能性）もあることを説明。

離婚を成立させつつ、解決金の減額を図るのであれば、交渉には誠実に対応しつつ、減額の交渉を丁寧に行っていくことが適切であると説明。

依頼者は、ご相談時に、すでに、数年程度の別居をしていました。相手方から、離婚を求められている状況でした。別居の原因は、相手方の女性関係や自由奔放に事業を行いたいとの意向によるものでした。ただし、慰謝料等を根拠づけるような明確な証拠等が無く、また、相手方があまり資産を保有していないようでしたので、財産分与としては、あまり、見込めませんでした。

ご相談時には、相手方から一定程度の婚姻費用の支払いが確保されるようにしつつ、離婚後の養育費、学費、その他生活支援金の確保をめざすようにしました。また、依頼者は、相手方が離婚を求める意思を表明されたことから、離婚を考えるようになりました。そこで、依頼者の離婚意思を明確に示さずに、交渉していきました。方法としては、相手方と対立を激化させたいと考えているのではありませんでしたので、当初、裁判所を利用するのではなく、交渉にて、協議をしていました。

もっとも、相手方が、途中で、婚姻費用の支払いを滞らせるなどありました。このような点を踏まえて、調停手続により協議することとしました。
調停手続においては、まず、婚姻費用の請求を行いました。離婚調停については、当方から離婚意思を明確に示さない、という戦略上、依頼者からの申立てをしないこととしました。

相手方は、自営業者であり、収入の減少などを主張してきましたが、決算報告書記載の内容をもとに、詳細な反論を行いました。
そのうえで、タイミングを見て、離婚調停の申立てをしていきました。

本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。

本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職　（専業主婦）であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある

相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。

婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めた事例

モラハラにかかる事実を証拠により立証した上で、慰謝料額について交渉を行った（具体的な証拠としては、当事者双方でやりとりしたＬＩＮＥの内容や、自宅内における相手方暴行の証跡を示す写真等）。

相手方が、財産分与と慰謝料の支払いには合意をするものの、仕事を退職したことを理由に、養育費の支払いを拒んだ事例でした。

退職の経過や理由を確認し、退職前の所得を擬制する潜在的稼働能力の主張を一貫して行いました。

依頼者が不貞をしたことを理由として、相手方が子どもたちを連れて別居した。相手方は、弁護士に依頼をして離婚調停を申し立ててきたため、相談となる。依頼者としては、相手方との関係修復をしたいという希望を有しており、離婚については反対であったものの、どのように復縁を求めたらよいのかが分からないということで依頼となる。

復縁を希望していたため、依頼者の気持ちや反省の念を書いた手紙について、確認をし、必要な助言をすることとする。
そして、その手紙を渡して、相手方の気持ちが変わらないかを確認する。しかし、相手方の気持ちが変わらず、強く離婚を希望したことから、依頼者も相手方の気持ちを尊重し、離婚に応じることとする。
その後、離婚条件についての協議が始まるが、その際に、慰謝料として４００万円を請求される。この慰謝料が高額に過ぎたため、慰謝料の減額交渉を行っていくこととする。