相談者の不貞があり、相談者から離婚を申し出た件。

相手方は、離婚には強く反対しない姿勢を見せていたものの、慰謝料等として５００万円以上の請求を受けていた。

不貞慰謝料事態については、訴訟に持ち込むことで減額することも考えられるが、その場合には離婚が成立しない可能性（相手方が離婚を拒否するようになる可能性）もあることを説明。

離婚を成立させつつ、解決金の減額を図るのであれば、交渉には誠実に対応しつつ、減額の交渉を丁寧に行っていくことが適切であると説明。

依頼者が自宅を出て別居。別居後に相手方から離婚調停を申し立てられるも、依頼者で対応することができず、調停不成立。
その後、相手方から離婚訴訟を提起され、その段階で弊所にご依頼。

依頼者は、離婚自体は争う意向はなかった。しかし、相手方が主張する事実関係について、依頼者の認識と異なる点が多々あった。
もっとも、依頼者は、とにかく早期に離婚をして次の人生を歩みたいとの意向が強かったため、訴訟において、事実関係に関する認否はせず、解決金の金額のみを争点とした和解協議をすることに。

訴訟では、当初、相手方は、慰謝料ないし解決金については、１０万円程度しか支払う意向はなかった。
しかし、当方としては、慰謝料ないし解決金として少なくとも１００万円の支払いがない限り離婚には応じられないこと、早期解決が叶わないのであればこれまで請求していなかった婚姻費用についても今後請求せざるを得なくなること及び不貞慰謝料について別途請求せざるを得ないこととなることを主張。

婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めた事例

モラハラにかかる事実を証拠により立証した上で、慰謝料額について交渉を行った（具体的な証拠としては、当事者双方でやりとりしたＬＩＮＥの内容や、自宅内における相手方暴行の証跡を示す写真等）。

本件は、婚姻期間も数か月で、同居期間もほぼ無いような状態だった。依頼者と相手方とは、婚姻後、依頼者が妊娠したことを踏まえて、同居に向けた話し合いをしていた。しかし、相手方が依頼者に対し、突如として、離婚届けを突きつけて離婚を申し入れ、妊娠した点についても、中絶するようにと伝えていた。

依頼者としては、離婚等を突如として突きつけてきたことに納得できず、離婚条件としても、慰謝料等の支払いがなければ納得できない、ということで、依頼を受けた。

依頼時、まず、相手方が依頼者に対し、生活費を支払っていなかったので、まず、婚姻費用の支払いを求めた。裁判上の離婚の場合でも、婚姻費用の支払いをしながら、一定の別居期間を経る必要があるので、早期の離婚を相手方が求めている点について、別居期間に相当する婚姻費用の支払いをしなければならないことを理解させて、解決金の支払いを求めた。

婚姻費用の金額がまとまらなければ、調停により、婚姻費用の金額を定め、早期離婚を求める相手に離婚調停を申立てさせて、解決金の支払いを求めていくことにした。