本件は、相手方が家事育児に協力的でなく、夫婦関係が悪化した結果、依頼者が子供を連れて別居を開始したところ、相手方が離婚調停を申し立ててきた状況でした。
依頼者は、相手方との離婚については同意するつもりであったものの、親権の主張をされたことに不安になり、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、離婚については双方合意ができそうであったものの、以下のような争点がありました。

・相手方が親権の獲得を主張していること
・相手方の面会交流の条件が過剰であること

相手方は、親権の獲得を希望していましたが、同居中から調停申立て時点まで、主として子供を監護養育していたのは依頼者であり、相手方の関与は希薄であり、裁判等でも、依頼者が親権者として指定される可能性が高いことは明らかでした。
また、相手方が主張する面会交流の条件は、子供の体力、都合、生活状況等を考慮しないものであったため、依頼者としては、到底応じることのできるものではありませんでした。
そこで、相手方への説得材料として、調停手続き内で、調査官により監護状況調査をすることに加え、これまでの監護状況、別居後の監護状況から依頼者が親権者でふさわしいことを説得的に主張しました。
並行して、期日間に面会交流を重ね、面会交流の実績を積み重ねると同時に、面会時及び面会後の子供たちの様子を詳細に報告することにより、相手方の主張が過剰であることを丁寧に主張しました。

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料５００万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。