離婚拒否する相手に対し、養育費や財産分与の獲得などこちらに有利な条件で離婚に合意させた事例

婚姻費用

依頼者の属性
20代
女性
派遣社員
子供有
相手の属性
20代
男性
会社員
受任内容
適正な財産分与
養育費を獲得したうえでの離婚
弁護士法人ALGに依頼した結果
離婚拒否
婚姻費用4万円
離婚成立
婚姻費用7万円
養育費4万円
財産分与100万円

事案の概要

本件は、相手方からの束縛及び言葉の暴力に耐えかねた依頼者が、子と自由な生活を送りたいと自宅を出て、別居生活を開始した事案です。
依頼者は、自身で調停を申し立てたものの、話し合いになりそうにないと判断し、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

本件は、相手方が離婚絶対拒否の姿勢を示しているうえ、生活費の支払いもしないという兵糧攻めの状況でした。
そこで、婚姻費用分担調停も同時に提起し、支払わなくても未払いが溜まるだけという状況を作り出し、その旨の説明もし、仮払いの約束をさせることから始めました。
そして、別居状態に変わりはないため、婚姻費用の支払い額と養育費の支払い額を比べさせ、それでも離婚したくないのかとの問いを投げかけてもらいました。
離婚については了承させ、財産分与についても、適正額を支払う旨了承させる方針で進めました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、
・相手方が当方に財産分与として100万円を一括で支払うこと
養育費について、適正額を20歳まで支払うこと(その後については、子と相談すること)
等の内容で合意に至りました。
担当弁護士は、介入後初回調停期日までに依頼者との打合せを重ね、調停に臨みました。その結果、相手方からの資料待ちで複数回重ねることになったものの、充実した調停結果を獲得することができました。

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依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
30代
女性
自営業
受任内容
婚姻費用
離婚
財産関係の清算

事案の概要

相手方(妻)が、依頼者に無断で借金をしていたり、税金等の未払等が存在していたことから、依頼者は婚姻関係の継続が困難であると離婚を意識していましたが、ある日、相手方に自宅から締め出されてしまったためにそのまま別居を開始するに至りました。

相当額の負債を負わされた状態で自宅を追い出された上、婚姻費用まで請求されたため、どうしたらいいのかわからないとご依頼を頂きました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、自らの生活のために婚姻費用の支払いを求めるばかりで、借金や未払金についての負担を指定していることから

  • ・婚姻費用の支払額
  • ・相手方の作った借金や未払金の精算
  • ・自宅及び住宅ローンの取扱い

等が争点となると考えられました。

本件では、離婚さえすれば、養育費等の支払は生じない事案でしたので、早期の離婚を目指して調停を申し立てることとしました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として

・解決金等として依頼者が相手方に対し約130万円を支払う

という内容で合意するに至りました。

結果として、相手方の自宅の取得を希望しなかったため、不動産は売却するに至りました。不動産の売却が短期間で完了したため、離婚を早期にするということを優先して、一定額を支払って離婚するという結論になりました。

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依頼者の属性
50代
男性
会社員(別居とほぼ同時期に休職)
相手の属性
40代
女性
主婦
子供有
受任内容
婚姻費用
養育費
財産分与を争点とする離婚調停
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費 月額約16万円 月額約6万円 養育費の減額

事案の概要

依頼者は、相手方からのモラルハラスメントに耐えかねてうつ病を発症し、通院加療をしていることを理由に、相手方との離婚を希望され、弊所にご相談に来られました。

弁護方針・弁護士対応

相手方は、月額16万円の養育費、及び退職金や自宅不動産の売却代金を含む財産の財産分与を求めてきました。そこで、以下の3つの点が争いとなり、弊所の担当弁護士は、それぞれについて主張を尽くしました。

  • 【争点①】婚姻費用及び養育費算定にあたっての基礎収入を、「休職前」の収入とするか、「休職後」の収入とするか。
    ➡依頼者のうつ病の通院歴が相当長期にわたり、かつ受任時点では入院を推奨される程度に重篤であったことから、休職が長期にわたることが予想されることを根拠に、「休職後」の収入を基礎収入とすることを主張しました。
  • 【争点②】財産分与において、退職金の対象額を、「別居時点で自己都合退職した場合の金額」を基礎とするか、「定年退職時の満額」を基礎とするか。
    ➡依頼者の年齢や、休職中で復職の目途が立っていないことを根拠に、定年まで勤続できるか明らかではないとして、「別居時点で自己都合退職をした場合の金額」を基礎とすることを主張しました。
  • 【争点③】依頼者の両親が保険料を支払っていた生命保険の解約返戻金を、財産分与の対象とするかどうか。
    ➡依頼者の両親が保険料を支払っていた通帳を提出し、その支払い履歴より、保険料が夫婦の共有財産から捻出されていないことを主張しました。
弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

  • 【結果①】婚姻費用は、「休職後」の傷病手当金の12ヶ月分を基礎収入として算定し、月額8万円を支払うこと、養育費は、「休職中」の収入を基礎収入として算定し、月額6万円、別途学費を支払うことで合意しました。
  • 【結果②】退職金の金額を、「別居時点で自己都合退職をした場合の金額」を基礎として算定した金額と併せて、自宅不動産の売却益の45%を支払うことで合意しました。
  • 【結果③】通帳の支払い履歴より、保険料が夫婦の共有財産を原資としていないことが明らかであったため、財産分与の対象から除外されました。

以上の内容により、離婚調停を成立させました。

なお、(結果②)について特筆すると、相手方が当初、依頼者は大企業勤務であり、退職金が支給されること、定年退職まで勤務する可能性が高いこと、依頼者が従前勤務していた会社が現在の勤務先に併合される際に、一定額以上の退職金の支給が保障されていたことを前提として、少なくとも依頼者が従前勤務していた会社が保障した退職金相当額を基礎とする分与を求めていたのに対し、当方の主張を通した結果、退職金の対象額について少なくとも300万円の経済的利益が生じています。

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