ご依頼時には、相手方が別居し、婚姻費用の支払いについて、調停で定めている状況でした。
他方、離婚自体については、話が進められず、ご依頼を受けることとなりました。

当初、離婚の交渉として、ご依頼を受けることとなりました。しかし、交渉時においても、具体的な条件について、話が進みませんでした。そこで、調停手続での解決が適切ということを説明しました。

他方で、相手方の離婚意思は確認できましたし、離婚自体を長引かせたくないと考えていた様子であったこと、依頼者から相手方に対する金銭の請求分について一定程度有利に進めるために、相手方から離婚調停の申立てをするよう交渉し、相手方からの離婚調停の申立てをさせるに至りました。

調停時においては、財産分与としての支払額よりも低額の提示、年金分割の拒否など、不合理な条件しか、提示されませんでした。そのため、調停での成立が困難との判断をせざるを得ず、離婚訴訟となりました。

なお、訴訟経過中、婚姻費用についての支払いが滞り続けることがありました。これについては、強制執行の対応をするようにしました。

依頼者が相手方と自身で離婚協議を行っていたところ、協議が全く進まないとのことで弊所にご依頼。

相手方が離婚には応じるとしながらも離婚条件についての話し合いが進まなかったため、長期戦に備えて婚姻費用を請求しつつ、離婚調停に移行した。

婚姻費用について一定額の仮払いを受けつつ、代理人間調整により定期的な面会交流を実施しながら、粘り強く離婚条件について交渉することとした。調停では、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与といった個々の争点があり、互いに譲らなかったため、交渉が難航した。

そこで、当方としても相手方に譲歩する部分を提示しつつ、個別の争点を一括解決することで、当事者双方のリスクを分担し、解決を図ることとした。

ご相談に来ていただいた時点で、依頼者が離婚・婚姻費用調停の申立てをし、相手方が子の監護者指定及び引渡し調停を行っている状態であり、その第１回期日が終了していました。
別居開始について、依頼者は、相手方に対して娘と一緒に実家に帰る旨を伝えており、相手方からの反対がなかったために別居に踏み切ったという経緯がありました。

その後、半年程度にわたって離婚協議が行われましたが、まとまらず、依頼者が離婚調停を申立てたところ、相手方が突然に、依頼者が娘を違法に連れ去ったと主張をするようになり、手に負えなくなったため弁護士に依頼をしたいというご相談でした。

依頼者としては、離婚条件の希望は、親権と養育費の支払いを最優先で考えたいとのことでした。また、子の監護者としての指定を受けることも希望されていました。
また、別居直前に、当事者間で、財産分与の前払いというかたちで、夫婦共有の財産が1400万円であることを確認した上で、各自７００万円ずつ取得するとの合意がされていました。

しかし、相手方は５４０万円は支払ったものの、過去に貸付があったなどと主張して残りを支払おうとしなかったため、依頼者は、財産分与として残額の１６０万円の支払いを希望していました。

婚姻費用について、相手方は自営業収入が赤字であったと主張していたため、経費に不要なものが計上されていることを指摘し、適正な婚姻費用額が認められるよう主張立証を行いました。
離婚については、同居時における相手方のモラハラ的な言動によって、婚姻関係が破綻したことの主張・立証を行いました。

子の監護者指定及び親権については、同居中、依頼者が主となって娘を養育していたことを主張・立証しました。

途中から相手方が申し立てた同居調停・審判については、依頼者が娘を連れて別居開始した経緯から違法な連れ去りではないことを説明し、相手方の言動により既に婚姻関係が破綻していることから依頼者に同居義務を負わせるべきではないことを主張・立証しました。

本件は、相手方が依頼者に対して横柄な態度をとる上、依頼者に対して生活費を支払わないことから、依頼者が経済的に困窮しているような状態でした。依頼者は、このような生活をすることに嫌気がさし、離婚を決意した上、弊所にご相談、ご依頼をいただきました。

本件は、以下のような争点・懸念点がありました。

・住宅購入費の一部分に当方の特有財産が使われているという当方の主張根拠が乏しい
・相手方が婚姻費用の支払いを拒否している
・相手方が財産分与をすること自体を拒否している

相手方に代理人が就いていなかったため、婚姻費用の支払い義務や、財産分与に関する相場等を理解していなかったため、交渉は難航しました。しかし、弊所担当弁護士が、調停委員を通じて説得的に主張しました。