ご依頼時には、相手方が別居し、婚姻費用の支払いについて、調停で定めている状況でした。
他方、離婚自体については、話が進められず、ご依頼を受けることとなりました。

当初、離婚の交渉として、ご依頼を受けることとなりました。しかし、交渉時においても、具体的な条件について、話が進みませんでした。そこで、調停手続での解決が適切ということを説明しました。

他方で、相手方の離婚意思は確認できましたし、離婚自体を長引かせたくないと考えていた様子であったこと、依頼者から相手方に対する金銭の請求分について一定程度有利に進めるために、相手方から離婚調停の申立てをするよう交渉し、相手方からの離婚調停の申立てをさせるに至りました。

調停時においては、財産分与としての支払額よりも低額の提示、年金分割の拒否など、不合理な条件しか、提示されませんでした。そのため、調停での成立が困難との判断をせざるを得ず、離婚訴訟となりました。

なお、訴訟経過中、婚姻費用についての支払いが滞り続けることがありました。これについては、強制執行の対応をするようにしました。

本件は、相手方が相手方の連れ子に対して依頼者が暴力を振るったとして、依頼者を自宅から追い出し生活をしている状況でした。
相手方は、当初、経済的不安を訴えて、離婚することを拒否していました。

しかしながら、事実上婚姻関係が破綻しておりながら、相手方の生活を支えるために婚姻費用を捻出し続ける生活は、依頼者には受け入れがたかったため、早期の離婚を希望して、弊所にご依頼くださいました。

本件は、相手方からは、DV・経済的DVの訴えがあるものの、依頼者側から見て明確な離婚原因となる事情が存在しなかったため、以下のような争点・懸念点がありました。

• ・相手方によるDV・経済的DVの主張に基づく慰謝料請求は心情的にも、経済的にも到底受け入れられないこと
• ・当事者間に財産分与すべき財産がない上、当事者間の子は、相手方の連れ子であったために離婚をしてしまうと、相手方は、自らの収入のみで生活しなければならず、経済的に不安があった事

依頼者としても、経済的に余裕があるわけではなかったため、早期に離婚するため、相手方の離婚意思を引き出すよう主張・交渉することとしました。

依頼者が自宅を出て別居。別居後に相手方から離婚調停を申し立てられるも、依頼者で対応することができず、調停不成立。
その後、相手方から離婚訴訟を提起され、その段階で弊所にご依頼。

依頼者は、離婚自体は争う意向はなかった。しかし、相手方が主張する事実関係について、依頼者の認識と異なる点が多々あった。
もっとも、依頼者は、とにかく早期に離婚をして次の人生を歩みたいとの意向が強かったため、訴訟において、事実関係に関する認否はせず、解決金の金額のみを争点とした和解協議をすることに。

訴訟では、当初、相手方は、慰謝料ないし解決金については、１０万円程度しか支払う意向はなかった。
しかし、当方としては、慰謝料ないし解決金として少なくとも１００万円の支払いがない限り離婚には応じられないこと、早期解決が叶わないのであればこれまで請求していなかった婚姻費用についても今後請求せざるを得なくなること及び不貞慰謝料について別途請求せざるを得ないこととなることを主張。

相手方が、子を連れて別居し、その後、依頼者に対して離婚調停を申し立てた。

充実した面会交流条件について合意をした上での離婚。

本件は、相手方と依頼者の連れ子と関係が悪く、相手方と依頼者との間に生まれたばかりの実子の世話をしていたところ、相手方が実子に頻繁に怪我をさせ、注意をしても相手方に改善がみられないため、実子の安全のため別居を開始しました。

依頼者としては、生まれたばかりの実子に怪我をさせる相手方とは、結婚生活を継続することができないと、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、相手方が離婚をすることを断固拒否しており、依頼者に対して何とか離婚を思いとどまるよう婚姻関係継続の条件を申し入れていました。
しかし、依頼者の相手方に対する忌避感が強く、どのような条件を提示されたとしても婚姻生活を継続することは不可能でした。

一方で、依頼者と相手方の別居期間は短く、訴訟での離婚をすることも困難であったため、根気強く離婚調停において離婚に応じるよう説得をするしかありませんでした。

夫婦双方で離婚に合意し、別居を開始したものの、不動産の取得、財産分与の基準時、養育費や婚姻費用算定の基礎とすべき収入について争点が多岐にわたり、また、感情的な対立もあり、話し合いが全く進んでいなかった。

調停において可能な限り中間合意を行い、多岐にわたる争点について順序立てて解決を進めていくよう促した。審判事項については積極的に裁判所の評議を求めることで、法的見地からの仲裁を促した。

本件は、依頼者が相手方のモラハラ等に耐え兼ね、離婚を申し入れたところ、相手方から一方的に離婚条件を突きつけられ、離婚条件がまとまらない状況でした。
依頼者としては、できる限り早期の離婚と適正な条件での離婚を希望されて弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、当事者双方が、離婚することに合意していたが、以下のような争点がありました。

・養育費の支払いの金額及び終期
・自宅不動産の帰属または処分方法

相手方は自らの希望する条件に固執しており、自らの条件を譲歩しようとしなかったため、担当弁護士が介入し、離婚条件を整えることになりました。

依頼者は、ご相談時に、すでに、数年程度の別居をしていました。相手方から、離婚を求められている状況でした。別居の原因は、相手方の女性関係や自由奔放に事業を行いたいとの意向によるものでした。ただし、慰謝料等を根拠づけるような明確な証拠等が無く、また、相手方があまり資産を保有していないようでしたので、財産分与としては、あまり、見込めませんでした。

ご相談時には、相手方から一定程度の婚姻費用の支払いが確保されるようにしつつ、離婚後の養育費、学費、その他生活支援金の確保をめざすようにしました。また、依頼者は、相手方が離婚を求める意思を表明されたことから、離婚を考えるようになりました。そこで、依頼者の離婚意思を明確に示さずに、交渉していきました。方法としては、相手方と対立を激化させたいと考えているのではありませんでしたので、当初、裁判所を利用するのではなく、交渉にて、協議をしていました。

もっとも、相手方が、途中で、婚姻費用の支払いを滞らせるなどありました。このような点を踏まえて、調停手続により協議することとしました。
調停手続においては、まず、婚姻費用の請求を行いました。離婚調停については、当方から離婚意思を明確に示さない、という戦略上、依頼者からの申立てをしないこととしました。

相手方は、自営業者であり、収入の減少などを主張してきましたが、決算報告書記載の内容をもとに、詳細な反論を行いました。
そのうえで、タイミングを見て、離婚調停の申立てをしていきました。

本件は、DVを受けた依頼者に対して、相手方が離婚を申し入れた事案でした。
相手方の主張によれば、財産分与の対象もないため、依頼者は金銭を得ることなく自宅も追い出されそうになっていることから、何とか離婚後の生活資金を獲得することを目標としてご依頼をいただきました。

本件は、相手方が依頼者に対してDVをしていた事実を認めているものの、以下のような懸念点がありました。

・当事者双方には財産分与の対象となる財産が少なく、財産分与として獲得できる財産が少ないと考えられる
・依頼者は、婚姻後無職　（専業主婦）であったため、これまでの経歴、年齢等を考慮しても離婚後に、住居を借りること、仕事を見つけることが難しい可能性がある
・依頼者はDVによる怪我がひどく当面就労することも困難である可能性がある

相手方はDV加害者という「有責配偶者」であるにもかかわらず、僅少な慰謝料のみで離婚を成立させようとしており、そのような条件で離婚が成立しては、依頼者が離婚後露頭に迷うことになる可能性があるということは全く考慮されていない状況でした。
そこで、弊所担当弁護士が、上記のような懸念事項及び相手方が有責配偶者に該当することを理由として、離婚に応じる条件としては、離婚後の生活準備金及び離婚後の生活保障がされる程度の解決金の支払いを求め、調停及び訴訟の場で主張しました。

相手方が離婚を拒否している事案（離婚理由は相手方の不貞）

相手方が不貞の事実を否認し、また、離婚を拒否していた事案であった。

調停において、調停委員を通じて、相手方に対し、こちらの離婚の意思を粘り強く伝えつつ、適時に財産開示や和解案の提示を進めることとした。また、依頼者が、婚姻費用の支払い義務者であったところ、相手方に離婚拒否のインセンティブを与えないよう、可能な限り、婚姻費用を減額する主張を組み立てた。