慰謝料及び養育費の減額を数週間程度でまとめることができた事例

交渉

依頼者の属性
20代後半
男性
飲食店勤務
相手の属性
20代後半
女性
専業主婦
受任内容
慰謝料の減額
婚姻費用及び養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 500万円 200万円 300万円の減額
養育費 5万5000円 5万円 減額に成功

事案の概要

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料500万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

弁護方針・弁護士対応

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、依頼者と相手方に対し、それぞれ500万円の慰謝料請求をしていたが、最終的に依頼者に対する請求については300万円減額することが出来た。また、婚姻費用については、早期解決が出来るならということで、金額を争わずに交渉していた。なお、養育費については、収入が減少することを主張し、数千円程度減額したうえで合意することができた。
争点について、絞ったうえで交渉したことで、受任してから数週間程度で離婚条件をまとめることが出来た。

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依頼者の属性
20代後半
女性
依頼時は無職
相手の属性
30代前半
男性
自営業者
受任内容
慰謝料獲得のうえでの離婚の成立
弁護士法人ALGに依頼した結果
婚姻費用 月12万円
解決金200万円
未払婚姻費用5か月分合計50万円
解決金200万円

事案の概要

本件は、婚姻期間も数か月で、同居期間もほぼ無いような状態だった。依頼者と相手方とは、婚姻後、依頼者が妊娠したことを踏まえて、同居に向けた話し合いをしていた。しかし、相手方が依頼者に対し、突如として、離婚届けを突きつけて離婚を申し入れ、妊娠した点についても、中絶するようにと伝えていた。

依頼者としては、離婚等を突如として突きつけてきたことに納得できず、離婚条件としても、慰謝料等の支払いがなければ納得できない、ということで、依頼を受けた。

弁護方針・弁護士対応

依頼時、まず、相手方が依頼者に対し、生活費を支払っていなかったので、まず、婚姻費用の支払いを求めた。裁判上の離婚の場合でも、婚姻費用の支払いをしながら、一定の別居期間を経る必要があるので、早期の離婚を相手方が求めている点について、別居期間に相当する婚姻費用の支払いをしなければならないことを理解させて、解決金の支払いを求めた。

婚姻費用の金額がまとまらなければ、調停により、婚姻費用の金額を定め、早期離婚を求める相手に離婚調停を申立てさせて、解決金の支払いを求めていくことにした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

婚姻費用について、交渉を重ねても、相手は婚姻費用を支払うことに納得しないようだったので、交渉での早期解決が不可能と判断し、婚姻費用の支払いを求めて、婚姻費用分担調停を申立てた。それにより、相手も婚姻費用の支払いを理解し、解決金の支払い、未払婚姻費用の支払いをすることを条件に、離婚条件がまとまった。

婚姻費用の金額については、依頼者が依頼時以降に働き始めたという経緯もあるので、婚姻費用の金額について一定程度譲歩した。最終的には、未払婚姻費用と解決金の金額の合計で、当初依頼者が望んでいた金額で離婚条件をまとめることができた。

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