依頼者は、相手方との離婚を希望しているものの、モラハラ等を受けていたこともあり、直接の協議ができない状態でした。

本件は、相談時に聴取した内容に照らすと、以下のような懸念点がありました。

• ・相手方が依頼者に対する執着を見せており、離婚に応じない可能性があること
• ・依頼者の主張するモラハラ等が性格の不一致と呼べる範囲内で、離婚原因になるような相手方の有責行為が見当たらないこと
• ・ご相談いただく直前に別居を開始しており、婚姻関係の破綻を基礎づけるような別居期間としては足りないこと

そのため、相手方との交渉に際しては、①依頼者に相手方とやり直す気がないこと、②婚姻関係を継続した場合には、双方の収入に照らすと、相手方から依頼者に対する婚姻費用の支払いが必要になること、③現時点で、離婚に応じられるのであればモラハラ等を理由とする慰謝料を請求しないが、調停・訴訟に移行した場合にはその限りではないことをお伝えしました。

本件は、当事者間で、不貞、財産分与、婚姻費用、刑事手続き等が問題となっていた事案。お互いに調停や裁判は希望していないが、慰謝料等の支払いの有無や金額が問題となっていた事件。

本件においては、不貞の有無や財産分与の対象となる財産の範囲、刑事事件化すべき事件かどうかなど多数の点にわたってお互いの主張が相反しており、個別の解決をしていくには長期間を要し、交渉では解決不可能な可能性もあると見込まれたため、当事者間の全ての問題（上記に記載された以外の問題も含む）の解決と引き換えに一括かつまとめての解決金の支払いを求めることとした。

ご依頼時には、相手方が別居し、婚姻費用の支払いについて、調停で定めている状況でした。
他方、離婚自体については、話が進められず、ご依頼を受けることとなりました。

当初、離婚の交渉として、ご依頼を受けることとなりました。しかし、交渉時においても、具体的な条件について、話が進みませんでした。そこで、調停手続での解決が適切ということを説明しました。

他方で、相手方の離婚意思は確認できましたし、離婚自体を長引かせたくないと考えていた様子であったこと、依頼者から相手方に対する金銭の請求分について一定程度有利に進めるために、相手方から離婚調停の申立てをするよう交渉し、相手方からの離婚調停の申立てをさせるに至りました。

調停時においては、財産分与としての支払額よりも低額の提示、年金分割の拒否など、不合理な条件しか、提示されませんでした。そのため、調停での成立が困難との判断をせざるを得ず、離婚訴訟となりました。

なお、訴訟経過中、婚姻費用についての支払いが滞り続けることがありました。これについては、強制執行の対応をするようにしました。

本件は、依頼者が相手方のモラハラ等に耐え兼ね、離婚を申し入れたところ、相手方から一方的に離婚条件を突きつけられ、離婚条件がまとまらない状況でした。
依頼者としては、できる限り早期の離婚と適正な条件での離婚を希望されて弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。

本件は、当事者双方が、離婚することに合意していたが、以下のような争点がありました。

・養育費の支払いの金額及び終期
・自宅不動産の帰属または処分方法

相手方は自らの希望する条件に固執しており、自らの条件を譲歩しようとしなかったため、担当弁護士が介入し、離婚条件を整えることになりました。

依頼者は、ご相談時に、すでに、数年程度の別居をしていました。相手方から、離婚を求められている状況でした。別居の原因は、相手方の女性関係や自由奔放に事業を行いたいとの意向によるものでした。ただし、慰謝料等を根拠づけるような明確な証拠等が無く、また、相手方があまり資産を保有していないようでしたので、財産分与としては、あまり、見込めませんでした。

ご相談時には、相手方から一定程度の婚姻費用の支払いが確保されるようにしつつ、離婚後の養育費、学費、その他生活支援金の確保をめざすようにしました。また、依頼者は、相手方が離婚を求める意思を表明されたことから、離婚を考えるようになりました。そこで、依頼者の離婚意思を明確に示さずに、交渉していきました。方法としては、相手方と対立を激化させたいと考えているのではありませんでしたので、当初、裁判所を利用するのではなく、交渉にて、協議をしていました。

もっとも、相手方が、途中で、婚姻費用の支払いを滞らせるなどありました。このような点を踏まえて、調停手続により協議することとしました。
調停手続においては、まず、婚姻費用の請求を行いました。離婚調停については、当方から離婚意思を明確に示さない、という戦略上、依頼者からの申立てをしないこととしました。

相手方は、自営業者であり、収入の減少などを主張してきましたが、決算報告書記載の内容をもとに、詳細な反論を行いました。
そのうえで、タイミングを見て、離婚調停の申立てをしていきました。

別居後約５か月でご依頼を頂きました。共有名義の不動産や、生命保険等、財産分与で検討すべき事項が多かい事案でした。

婚姻費用調停と離婚調停とを同時に申し立て、婚姻費用の支払いを受けながら離婚調停にて交渉を行いました。不動産の査定等必要な資料を早期に取得するなどして、手続を円滑に進行できるよう心掛けました。

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

申立人が相手方の不貞の事実を知りながら、これを認めないという事例において、相手方に不貞の事実を認めさせて離婚を成立させたい。

離婚調停を申し立て、初回期日前に相手方の不貞の証拠を整理した。初回期日において、不貞の証拠をもとに相手方と離婚交渉を行った。

当初、相手方代理人からは、依頼者の有責行為（浪費）などを主張されていました。その上で、相手の主張では、不動産を売却するとの主張がされていましたので、依頼者が居住環境を奪われる条件の提示がされていました。
また、依頼者が不動産を取得する場合には、代償金の支払いを求めるなどの負担を求められていました。

依頼者から、浪費との主張がされている事実関係について詳細に確認し、浪費ではないと判断できるような支出状況でしたので、浪費ではないということを相手の代理人に主張しました。そのうえで、依頼者が不動産の取得をすることために、残ローンを含めて適切な財産分与となるよう、双方の財産開示のうえで適切な財産分与となるよう進めていきました。
住宅ローンの不動産を取得する場合の財産分与については争いがありますし、特に、住宅ローンの名義人が夫となっている不動産を取得する場合に、住宅ローンの残債務の返済方法に疑義が生じることがありました。
そこで、離婚を機に、依頼者が不動産を取得した場合の住宅ローンの返済方法を詳細に説明し、依頼者が住宅ローンの支払いをして不動産に居住し続けることを相手に承諾させました。また、双方の財産を見極めて、不動産の取得をしたうえで依頼者が金銭の分与を受けることが適切であるということを主張しました。
取得する不動産の価値についても、争点となりました。この点に関しては、不動産の内部の状況を説明し、当方の主張額をもとにした財産分与が適切であると説得をすることが出来ました。

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料５００万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。