本件は、相手方が離婚を強く希望し、別居を開始したが、依頼者は子供が小さく、自らの経済力がないことから離婚の回避を希望して、ご相談をいただきました。

本件では、依頼者としては、離婚を回避することを希望していたものの、相手方の離婚意思が固いため、将来的な離婚は避けられない見通しであったことから、当面の生活補償を受けた上での離婚を目指すことになりました。

具体的には、以下の金銭の支払いを求めることとなりました。
・相手方から依頼者に対する相当額の養育費の支払い
・相手方から依頼者に対する財産分与
・離婚後、依頼者の生活保障
・離婚後の依頼者の転居費用

特に、依頼者は、離婚後は、生活のため遠方にある実家近くに転居せざるを得ず、当時の勤務先を退職し、保育園等も転園が必要となっていました。しかし、当事者間の夫婦共有財産では転居費用には到底足りないため、財産分与とは別途転居費用や当面の生活費の支払いを求め、当該費用が支払われない限りにおいては、離婚に応じることができない旨主張しました。

本件は、入籍直後の喧嘩をきっかけとして、相手方との関係が悪化し、相手方から離婚を申し入れられた事案でした。
依頼者は、入籍にあたり、相手方の希望により仕事を変えており、そのまま離婚しては生活が成り立たないため、一定の生活保障を受けることを離婚の条件として希望していました。

本件では、婚姻期間が極端に短く、財産分与の対象となる財産や子供がいないため、離婚に伴う金銭の支払いの根拠がある事案ではありませんでした。
しかし、入籍に伴い仕事を変えたため、依頼者の収入は著しく減少しており、そのまま離婚しては、生活ができない状態でした。相手方が早期の離婚にこだわっていたこともあり、離婚の条件として、当面の生活費として解決金の支払いを求めることとしました。