名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、事故から6か月の時点で治療費を打ち切る旨の宣告をされていましたが、特に後遺障害認定申請の手続きに不安があり、弊所にご依頼されました。

後遺障害認定申請については、弊所にて手続きのお手伝いをさせていただき、スムーズに申請することができました。

その後、交渉時になって、相手方保険会社から突然、依頼者の通院時の交通費について、長距離の通院についてはガソリン代を出さないなどという主張がなされました。たしかに会社都合の出張先からの通院については、交通事故の加害者には関係ない事情のため、出さないと言われても仕方がない部分です。しかしながら、休日に自宅から通院する際の交通費については、通常生じうるものであるため、支払うべきです。
そのため、交渉をし、その結果、相手方保険会社としては、職場に近いからということで転院を認めたと支払いを拒否する意向でしたが、休日に職場からの交通費しか認めないことについては合理性を欠く旨伝え、それが認められて、通院交通費が増額となりました。

全体の賠償額の増額部分の割合からすると、通院交通費は軽微な増額にとどまりますが、依頼者にとって譲れない実費の部分でしたので、とても満足されていました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故直後のご依頼でしたので、ご依頼者様の治療の経過を見守っていましたが、ご依頼者様の回復状況が芳しくなく、結果として、長期間休業をすることになっていました。
6か月以上にわたって治療したものの、ご依頼者様の怪我は完治せず、疼痛が残存することになりました。

後遺障害等級の認定申請を行ったものの、当初の申請に対しては非該当（後遺障害は認められない）との結果が返されました。
しかし、ご依頼者様の状況において、後遺障害等級が認められないことは、担当弁護士としても納得がいかず、異議申立をし、その結果14級を獲得しました。

示談交渉において争点となったのは、休業損害の対象となる休業の期間でした。保険会社としては、一般的な1か月程度までしか保証できないと主張していましたが、ご依頼者様の体調、業務内容、勤務先の対応等から、類似の裁判例を用いて交渉した結果、実際の休業した全期間分の休業損害を獲得することができました。

名古屋法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご相談前に、保険会社からの示談金の提示額は、慰謝料が著しく低額で、休業損害や逸失利益を認めない損害額でした。
上記のように、依頼者は、就労をすることが容易ではないお体の状況で、親御さんの介護をしなければならない生活状況でした。
そこで、休業損害や逸失利益については、少なくとも、主婦の休業損害及び逸失利益として請求しました。
また、慰謝料については、弁護士基準で請求をしていきました。
保険会社にも、交渉し、慰謝料については弁護士基準での合意をさせることが出来ました。
休業損害や逸失利益については、依頼者の普段の生活の様子や普段になっている介護の状況を詳細に確認のうえで保険会社に説明し、一定の休業損害や逸失利益を確保することが出来ました。

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頑固な頚部痛について後遺障害14級が認定されましたが、相手方保険会社より提示された賠償案は、逸失利益3年、慰謝料青本の下限という低額なものでした。そこで、客観的な所見があり、未だ自費で治療し続けるくらい症状が残っているのに、3年しか認めないのかと交渉し、年数を引き上げることができました。
また、慰謝料についても、治療経過、痛みの経過などを説明して交渉し、引き上げることができました。

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相手方保険会社からは、約130万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べ著しい低い金額となっていました。
本件は無過失である上、後遺障害も残っていたため、上記のような示談金では到底納得できませんでした。そこで、裁判基準を前提として粘り強く交渉を続けました。
最終的に、満額とはいきませんでしたが、ほとんどの金額が認められ、100万円増額し、230万円での示談となりました。

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相手方保険会社からは、約140万円の示談金が提示されていましたが、慰謝料及び逸失利益が裁判基準に比べてかなり低額となっていました。特に、逸失利益について、依頼者様の基礎収入について、実収入とかけ離れた金額が算定されていました。
しかし、ご依頼者様は、役員報酬について実施的には労働者と変わらずその報酬も労働の対価であるとの疑問がありました。
そのため、当法人にご依頼いただいた場合、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、増額交渉をするという方針をご提案し、受任に至りました。
受任後、依頼者様の就労の実態や報酬の性質・内訳を明らかにして、役員報酬全額が逸失利益算定上の基礎収入になるとの主張して示談交渉を行いました。
交渉の結果、相手方としては、当方主張の基礎収入額の約9割程度と認定し、裁判基準の9割程度の慰謝料と逸失利益が認められて、約280万円の増額となりました。

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保険会社からは、1か月後の治療費打ち切りを打診されていました。しかし、ご依頼者様は、膝の手術を受けた直後であり、まだ十分に歩行できる状況ではありませんでした。

そのため、当法人にご依頼いただいた直後、主治医に対して面談を申し入れ、今後の治療方針等を伺ったところ、手術後6か月から1年程度のリハビリ期間が望ましく、最低でも手術から3か月は必要であるとのことでした。そこで、主治医の意見をもとに保険会社と交渉し、治療費の負担期間に関しては3か月の延長をさせることに成功しました。

その後、後遺障害の認定申請をしたところ、14級の認定を受けることができました。
もっとも、示談交渉においては、逸失利益も争点となりました。依頼者様は、後遺障害のためにそれまで30年以上続けていた仕事を継続することができなくなり、他の職種に転職せざるを得なくなっていました。

それにもかかわらず、保険会社は後遺障害の等級が14級であることを理由に労働能力喪失期間を5年と主張してきました。しかし、他の職種に転職せざるを得なくなることによる減収は、定年退職をする頃まで継続する以上、労働能力喪失期間を5年とすることは不当と考えられました。

交渉の結果10年以上の労働能力喪失期間が認められ、慰謝料等の賠償を含め、総額約380万円の賠償金を獲得することができました。

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ご相談いただいた時点で、相手方保険会社からは、治療費の一括対応の打ち切りを申し入れられていました。相手方保険会社は、治療期間を短縮した分は金銭賠償をすると言っていたようですが、どの程度の賠償をしてくれるかわからず、ご不安に思われたため、ご相談を頂きました。

そこで、ご依頼いただいた場合には、取り急ぎ、治療費の一括対応の期間の延長交渉をすること、症状が残存する場合には、後遺障害の認定申請についても対応した上で、その結果に応じた示談交渉の対応をする旨ご説明させていただいたところ、ご依頼くださいました。

受任後は、取り急ぎ、治療費の一括対応の打ち切り日が迫っていたため、治療費の一括対応の期間の延長交渉をしたところ、1か月だけではありますが、治療費の一括対応の期間の延長を認めさせることができました。

その後、残念ながら、依頼者様の症状は残存してしまいましたので、ご依頼から、約1か月後症状固定として、後遺障害の認定申請をしました。その後、後遺障害の認定申請をしたところ14級9号が認定されました。
後遺障害の認定を受けた結果を踏まえ、示談交渉をしたところ、230万円の賠償金を獲得することができました。