依頼者の金銭的支出なく解決した事例

不倫浮気

依頼者の属性
40代
男性
会社員
相手の属性
40代
女性
パート
受任内容
相手方からできる限り金銭的負担を求める内容での早期離婚

事案の概要

本件は、相手方が不貞を行った疑いがあった段階でのご相談でした。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

財産分与等の分与などにより、金銭的支出が必要となる可能性がありました。しかし、相手方との交渉により、依頼者の金銭的支出なく解決とすることができました。そのうえで、依頼者名義で相手方が作出した債務などの負担額も相手方に支出させるなどの合意をすることで、解決とすることができました。

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依頼者の属性
30代
女性
当初無職で、調停係属中にパート収入程度
相手の属性
30代
男性
会社員
受任内容
慰謝料請求
適正な財産分与及び養育費等
弁護士法人ALGに依頼した結果
Before&After 相手の当初の提示額は、解決金数十万円程度 財産分与及び慰謝料含めて750万円程度

事案の概要

ご相談いただいた際、依頼者は、探偵に依頼のうえで、証拠を固めたうえでの相談でした。相手の不貞により大変ショックを受けられていた様子でもありました。

弁護方針・弁護士対応

相手は、当初、不貞を否定し、慰謝料ではなく解決金としての提示のうえで、金額としても、数十万円程度の提示でした。これに対しては、集めた証拠を適切に提示のうえで主張し、最終的に解決金ではなく、慰謝料の名目としたうえで、相場を超える金額での合意とすることができました。
また、財産分与に関しても、相手は、依頼者の浪費の主張をし、依頼者が獲得できる金銭を抑える主張をしました。これに対し、家計管理を任せている場合には、収支状況を理解していない場合もありますので、根拠資料の提出のうえで説明をするなどにより、納得をさせることができました。
依頼者は、上記の点等に関して、個々に強い思い入れなどがありましたので、この点の経緯を詳細に確認のうえで、獲得金額の増加に勤めました。
加えて、依頼者は、養育に関する特別の費用としての治療費の支払いを求めていましたので、未確定な支払いを合意をすることについての問題もありました。この点に関しては、相手との調停等を踏まえた交渉のなかで、相手にとって事前に合意をするメリット及びデメリットが明らかとなりましたので、依頼者にとって有利に進めることができました。
養育費については、相手の収入の変動や依頼者の生活状況を踏まえた主張をすることにより、相場を若干上回る金額での合意となりました。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

最終的には、慰謝料金額、養育費については、粘り強く、納得できるまでの主張を尽くしたことに、相場を超える金額での合意となりました。
財産分与に関しては、相手から特有財産等の主張がされましたが、調停等での交渉を踏まえた金額の提示により、最終的には、特有財産の主張を退けさせるなど、減額を抑えるかたちでの合意となりました。
支払い方法も問題となりましたが、訴訟となった場合の手段などの説明により、一時金などの支払いをできるだけ増額させるなど、将来の支払いが滞った場合のリスクを減らすかたちで合意をすることができました。

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依頼者の属性
44歳
女性
会社員
子供なし
相手の属性
45歳
男性
会社員
受任内容
離婚請求
不貞慰謝料請求

事案の概要

依頼者は、相手方の不貞及びDVを理由として離婚及び慰謝料請求・財産分与請求を希望していた。

弁護方針・弁護士対応

離婚調停

弁護士法人ALG&Associates

名古屋法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

初回調停期日までに、①DVに関する診断書を入手する、②相手方の不貞相手と接触し不貞行為に関する陳述書を作成するといった形で、証拠を用意し、初回期日において提出した。相手方は不貞の事実をみとめこちらの提示した300万円の解決金の支払いに合意したため、第1回調停期日において調停成立となった。

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依頼者の属性
20代後半
男性
飲食店勤務
相手の属性
20代後半
女性
専業主婦
受任内容
慰謝料の減額
婚姻費用及び養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
慰謝料 500万円 200万円 300万円の減額
養育費 5万5000円 5万円 減額に成功

事案の概要

依頼者が、数人と不貞関係にあったこと、依頼者が同居中に相手方に対して生活費を渡さなかったことなどを理由に慰謝料500万円の請求をされていた。この点については、依頼者が不貞関係にあった女性が一人であり、婚姻期間も不貞期間も短期間であった。
そのうえ、婚姻費用及び養育費の請求をされていた。婚姻費用と養育費については、依頼者の従前の収入を前提として計算されていたが、依頼者は、転職により、収入が数十万円程度下がる見込みであった。

弁護方針・弁護士対応

慰謝料の根拠については、複数人との不貞関係、生活費を渡さなかったことを理由としていた。生活費を渡さなかったことについては、依頼者から詳細に話しを聞くと、定期的に食費など生活に必要な費用の支払いをしていた。そのため、生活費を渡さなかったことについては、慰謝料の根拠とならないことを説明していった。一方で、不貞関係にあった女性は、一人であったが、相手方は、不貞関係にあった女性以外の女性と依頼者が肉体関係をほのめかすやりとりをしている証拠を持っていた。

また、依頼者は、相手方代理人より慰謝料請求や離婚条件の提示がされて交渉を始めた段階で、転職のために無職となっていたので、婚姻費用の支払をすることが容易ではなかった。もっとも、依頼者が早期解決をすることを望んでいることや相手の婚姻費用及び養育費の金額の算定も当方に不利な数値ではなかったので、慰謝料に争点を絞って交渉していった。

上記に加えて、慰謝料については、相手方は、不貞相手にも請求をしていたので、不貞相手との配分割合も交渉する必要があった。この点については、不貞相手との依頼者との関係性等にも配慮し、依頼者も早期に開放されたいという想いにも配慮し、依頼者、不貞相手、相手方とで納得できる金額での合意を目指した。

弁護士法人ALG&Associates

名古屋律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方は、依頼者と相手方に対し、それぞれ500万円の慰謝料請求をしていたが、最終的に依頼者に対する請求については300万円減額することが出来た。また、婚姻費用については、早期解決が出来るならということで、金額を争わずに交渉していた。なお、養育費については、収入が減少することを主張し、数千円程度減額したうえで合意することができた。
争点について、絞ったうえで交渉したことで、受任してから数週間程度で離婚条件をまとめることが出来た。

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